北村経夫氏も秘書企業に2千万円支出

自民党・北村経夫氏、秘書企業に2千万円支出が発覚

自民党の北村経夫参議院議員（山口選挙区）が代表を務める複数の政治団体が2016年から2023年にかけて、政策秘書が代表を務める企業2社にチラシ印刷代や切手代などとして少なくとも2224万円を支出していたことが2025年11月26日、政治資金収支報告書で明らかになりました。

2社は広告関連業と古物商で、東京都練馬区内の同じ場所にあることが判明しています。北村氏の事務所は広告会社について「さまざまなコンテンツやノウハウを保有、広報業務の依頼先として有用な事業者と考える。安価かどうかをその都度検討している」と説明しました。

藤田文武氏に続く「身内びいき」問題

同様の問題は、日本維新の会の藤田文武共同代表の団体で判明したばかりです。藤田氏側は2017年6月から2024年11月まで、税金を原資とする政党助成金や調査研究広報滞在費など約2千万円を、自身の公設第1秘書が代表の「株式会社リ・コネクト」に支出していたことが報じられています。

藤田氏の公設第1秘書はリ社から年720万円の報酬を受け取っており、政治資金が秘書に還流する構図が明らかになっています。11月4日の記者会見で藤田氏は「公設秘書が代表を務める会社に発注した構図そのものが、誤解や疑念を招くとの指摘は真摯に受け止めたい。今後は当該企業には発注しない」と表明せざるを得なくなりました。

「政治家の秘書が会社経営してるなんて、どう考えても怪しいよね」
「税金で身内を儲けさせるって、普通の会社なら即クビでしょ」
「政治資金って名前だけで、やってることは税金の私物化じゃん」
「藤田さんに続いて北村さんも同じ手口って、もはや業界の常識？」
「政治家って監視する人いないから、やりたい放題なんだね」

北村氏の政治的立場と裏金事件

北村経夫氏は1955年1月5日山口県田布施町生まれの69歳で、産経新聞政治部長・論説委員、編集長、執行役員を歴任した後、2013年参院選挙で初当選しました。現在は参議院議員4期目で、参議院内閣委員長を務めています。

北村氏は旧安倍派裏金事件に関わったとして幹事長注意を受けているという問題も抱えています。2025年2月13日の自民党のアンケート集計結果では、北村氏の5年間の不記載額は計118万円であることが明らかになっており、2025年1月27日の参院政治倫理審査会では「ノルマを超えた場合還付されることは、収支報告書への不記載疑惑が報じられた2023年末に初めて知った」と弁明しました。

政党問わず常態化する構造的問題

政治資金規正法などに抵触しないものの、秘書側に多額の政治資金を支出する「身内びいき」が政党を問わず常態化している可能性が浮上しています。維新の会でも藤田氏以外にも高木かおり総務会長に秘書への同様の「公金還流」疑惑が浮上しており、藤田あきら大阪市議の姉が代表を務めていた会社に「チラシデザイン費」や「ポスター制作代」などの名目で総額984万円を発注していたことも判明しています。

秘書は2015年に就任し、同時期に広告会社を退社したが、2016年11月に同社共同代表、その後、単独代表になったという北村氏のケースは、議員と秘書、企業の関係性の不透明さを示しています。

政治資金制度の抜け道と課題

現行の政治資金規正法では、政治資金収支報告書の虚偽記載などがあった場合、罪に問われるのはあくまで収支報告書を作成、提出した人物になるため、「トカゲの尻尾切り」と批判される状況が生まれやすい構造があります。

政治資金規正法にはいくつかの抜け穴が存在し、これが裏金問題を助長してきた。たとえば、政治資金パーティーの収益に関する規制が緩やかで、企業や団体からの事実上の献金が可能となる場合があると指摘されています。

今回の北村氏と藤田氏の事例は、特定の企業や業界団体から多額の資金を得ていることにより、資金力のある企業や業界の意向に配慮せざるを得ず、政治や政策決定がゆがめられるのではないかという根本的な問題を浮き彫りにしています。政治資金制度の透明性向上と、身内への利益供与を防ぐ仕組みづくりが急務となっています。