加田裕之参院議員の不起訴は不当、検察審査会が648万円不記載で処分再検討要求

加田裕之参院議員の不起訴は不当、検察審査会が処分再検討を要求しドロ船自民に新たな打撃

自民党の最大派閥だった清和政策研究会の裏金事件で、東京第一検察審査会は2025年10月14日までに、東京地検特捜部が不起訴にした加田裕之参院議員について、不起訴を不当とする議決書を公表しました。同氏の政治団体の会計責任者ら計3人の事務所関係者についても不起訴を不当と判断し、検察に処分の再検討を求めています。

市民が検察判断に異議

議決は9月25日付で、特捜部は議決を受けて加田氏を再捜査しますが、再び不起訴となれば刑事手続きは終了します。検察審査会は11人の市民で構成され、検察の不起訴処分について審査し、相当、不当、起訴相当のいずれかの議決を行います。

自民党の調査によると、加田氏は2018年から2022年の5年間で、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に648万円の収入を記していませんでした。大学教授から2024年12月に告発され、特捜部が2025年2月に、証拠が足りない嫌疑不十分で不起訴としていました。

「648万円も不記載で不起訴っておかしいだろ」
「市民感覚では明らかに有罪、検察は甘すぎる」
「ドロ船自民の裏金体質は変わってない証拠だ」
「国民は納得してない、検察審査会グッジョブ」
「再捜査でまた不起訴なら検察も共犯と同じ」

議員の監督義務を指摘

検察審査会の議決は加田氏について、政治団体の代表者たる議員として、収支報告書の記載について監督義務があると考えるべきであると指摘しました。その上で、不記載などがある認識可能性について、注意義務があることを前提にして重過失について検討すべきだとし、再捜査のうえで処分の再検討をする必要があると結論づけています。

議決は、検察官が積極的な捜査をしたとは言えないとも指摘しました。これは特捜部の捜査姿勢そのものに疑問を投げかけるもので、ドロ船政権に対する検察の忖度が疑われる内容です。

また、悪質性などを考慮して起訴が見送られる起訴猶予だった事務担当者については、不記載の金額にかかわらず、司法判断を受けるのが法の趣旨にかなうとして処分の見直しを求めました。

萩生田秘書は処分覆る

一連の裏金事件では、萩生田光一衆院議員の政策秘書が起訴相当と議決され、特捜部の再捜査で略式起訴へと処分が覆った例があります。萩生田氏側の不記載額は2022年までの5年間で計2728万円でした。

不当や起訴相当と議決されると、検察が再捜査します。起訴相当の場合は再び不起訴となっても、検審が再審査して起訴すべきと議決すれば強制起訴される仕組みです。

萩生田氏の秘書に対する検察審査会の議決では、国民の目を欺こうとした、到底許されず悪質だとして、裏金事件を巡って検察審査会が起訴相当を議決したことが明らかになりました。これを受けて特捜部は再捜査し、最終的に略式起訴に踏み切っています。

企業献金問題で連立崩壊

加田氏は衆院議員秘書や兵庫県議を経て、2019年の参院選の兵庫選挙区で初当選し、2025年7月に再選しました。岸田政権では法務大臣政務官も務めています。

自民党は裏金事件を受けた企業団体献金の規制強化に消極的で、公明党から不満が噴出していました。公明党は改革の受け入れを要求してきましたが、高市早苗総裁との党首会談でも溝は埋まらず、2025年10月10日に連立政権からの離脱を決定しています。

自民党内では、萩生田氏が旧安倍派の政治資金パーティー収入の還流再開を求めたとの派閥関係者の証言が9月の裁判で出たことも問題視されています。高市総裁は萩生田氏を幹事長代行に起用しましたが、この人事が公明党の連立離脱の決め手の一つになったとされます。

検察審査会の議決は、ドロ船政権が政治とカネの問題で国民の信頼を完全に失っていることを改めて浮き彫りにしました。市民感覚と乖離した検察の判断を正す仕組みが機能したことは、民主主義の観点から評価されるべきです。