参政党の大津力が追及、技能実習生疑いのガス未払い問題を国会質疑へ

参政党参議院議員の大津力氏がガス料金トラブルを問題提起

参政党（参政）参議院議員の大津力氏が2026年2月15日、ガス会社勤務者からの情報提供として、技能実習生と思われる外国人によるガス代未払い、保証金不払い、無断使用、無断転居が数百件単位で起きているとSNSで投稿し、国会で実態調査を質疑する意向を示しました。投稿は個社名や国名を明かさず、現時点で公的統計や事業者団体の集計で裏づけられた数字ではないため、事実認定には追加の検証が必要です。

大津氏は同様事例の提供も呼びかけており、問題提起の焦点は、生活インフラの契約不履行が現場の事業者負担に直結する点と、外国人材受け入れの拡大に制度側の手当てが追いついているかどうかです。参議院の議員情報では大津氏は内閣委員会などに所属しており、所管官庁をまたぐ論点として扱う余地があります。

未払いと無断転居は「個別トラブル」では済まない

ガス料金の未払いは、利用停止や督促だけで終わらず、転居先不明や名義の不整合が重なると回収コストが跳ね上がります。回収不能が積み上がれば、保証金や保証会社の利用、契約審査の厳格化などが進み、最終的に利用者全体の手続き負担として跳ね返ります。

また、無断転居は、料金精算だけでなく、開栓や閉栓の手続き、緊急時の連絡体制の空洞化にもつながります。法律相談でも、退去後に滞納の連絡が来る、請求の遅れで争いになるなど、居住移動と公共料金の精算が絡む紛争は一定数あります。

一方で、今回の投稿が指す「技能実習生による多数事案」については、業界横断のデータや監督官庁の調査結果が示されていない以上、断定はできません。重要なのは、国籍や在留資格で一括りにするのではなく、契約時の本人確認、連帯保証や保証会社の使い方、転居時の精算ルール、名義貸しや悪質仲介の有無といった、再発を防ぐ構造を点検できるかどうかです。

「払わない人が得する仕組みなら真面目が損です」
「外国人も日本人も同じルールで徹底してほしい」
「会社も行政も実態を数字で出してほしい」
「未払いより無断転居が一番きついと聞きました」
「現場の人の悲鳴が政治に届くなら意味があります」

国会質疑で問われるデータと行政の責任

国会で実態を問うなら、まず「数百件単位」という主張を、定義と母数をそろえて検証する作業が欠かせません。未払いの定義が、数日遅れなのか長期滞納なのか、保証金の不払いが契約上の未納なのか制度上の不備なのか、無断使用が名義不一致なのか不正接続なのかで、対応はまったく変わります。

次に必要なのは、在留資格や雇用形態を理由にした不当な排除ではなく、本人確認と追跡可能性を高める実務です。住所変更の把握、契約者と実利用者の一致、連絡先の多重化、転居時の精算の標準化などは、国籍を問わず公共料金トラブルの基本です。行政側は、事業者任せにせず、どの省庁が何を把握し、どのデータを公開できるのかを明確にする責任があります。

育成就労制度の施行を前に、生活ルール整備が急務

技能実習制度をめぐっては、制度の枠組み自体が見直し局面にあります。技能実習に代わる新制度として育成就労制度が2027年4月1日に施行されるとされ、受け入れ側の要件や本人意向の転籍の扱いなど運用の再設計が進みます。

生活インフラの契約トラブルは労働政策だけでは解けず、在留管理、住居、保証、行政サービスの接続で穴が生まれます。ここを放置すれば、真面目に暮らす外国人にも不信が波及し、現場のコストだけが増えます。移民・難民・外国人労働者が法と契約を順守するのは当然であり、その前提を壊す逃げ得を許さない制度設計が必要です。

今回の投稿は、事実関係の検証を抜きに結論を急ぐべきではない一方、現場の負担が見えにくい公共料金の回収問題を可視化した点に意味があります。政府と事業者は、件数や損失の実態、原因類型、再発防止策の効果を数字で示し、社会全体の納得を得ることが求められます。