参議院議員 大津力の活動・発言など
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活動報告・発言
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参政党の大津力が追及、技能実習生疑いのガス未払い問題を国会質疑へ
参政党参議院議員の大津力氏がガス料金トラブルを問題提起 参政党（参政）参議院議員の大津力氏が2026年2月15日、ガス会社勤務者からの情報提供として、技能実習生と思われる外国人によるガス代未払い、保証金不払い、無断使用、無断転居が数百件単位で起きているとSNSで投稿し、国会で実態調査を質疑する意向を示しました。投稿は個社名や国名を明かさず、現時点で公的統計や事業者団体の集計で裏づけられた数字ではないため、事実認定には追加の検証が必要です。 大津氏は同様事例の提供も呼びかけており、問題提起の焦点は、生活インフラの契約不履行が現場の事業者負担に直結する点と、外国人材受け入れの拡大に制度側の手当てが追いついているかどうかです。参議院の議員情報では大津氏は内閣委員会などに所属しており、所管官庁をまたぐ論点として扱う余地があります。 未払いと無断転居は「個別トラブル」では済まない ガス料金の未払いは、利用停止や督促だけで終わらず、転居先不明や名義の不整合が重なると回収コストが跳ね上がります。回収不能が積み上がれば、保証金や保証会社の利用、契約審査の厳格化などが進み、最終的に利用者全体の手続き負担として跳ね返ります。 また、無断転居は、料金精算だけでなく、開栓や閉栓の手続き、緊急時の連絡体制の空洞化にもつながります。法律相談でも、退去後に滞納の連絡が来る、請求の遅れで争いになるなど、居住移動と公共料金の精算が絡む紛争は一定数あります。 一方で、今回の投稿が指す「技能実習生による多数事案」については、業界横断のデータや監督官庁の調査結果が示されていない以上、断定はできません。重要なのは、国籍や在留資格で一括りにするのではなく、契約時の本人確認、連帯保証や保証会社の使い方、転居時の精算ルール、名義貸しや悪質仲介の有無といった、再発を防ぐ構造を点検できるかどうかです。 > 「払わない人が得する仕組みなら真面目が損です」 > 「外国人も日本人も同じルールで徹底してほしい」 > 「会社も行政も実態を数字で出してほしい」 > 「未払いより無断転居が一番きついと聞きました」 > 「現場の人の悲鳴が政治に届くなら意味があります」 国会質疑で問われるデータと行政の責任 国会で実態を問うなら、まず「数百件単位」という主張を、定義と母数をそろえて検証する作業が欠かせません。未払いの定義が、数日遅れなのか長期滞納なのか、保証金の不払いが契約上の未納なのか制度上の不備なのか、無断使用が名義不一致なのか不正接続なのかで、対応はまったく変わります。 次に必要なのは、在留資格や雇用形態を理由にした不当な排除ではなく、本人確認と追跡可能性を高める実務です。住所変更の把握、契約者と実利用者の一致、連絡先の多重化、転居時の精算の標準化などは、国籍を問わず公共料金トラブルの基本です。行政側は、事業者任せにせず、どの省庁が何を把握し、どのデータを公開できるのかを明確にする責任があります。 育成就労制度の施行を前に、生活ルール整備が急務 技能実習制度をめぐっては、制度の枠組み自体が見直し局面にあります。技能実習に代わる新制度として育成就労制度が2027年4月1日に施行されるとされ、受け入れ側の要件や本人意向の転籍の扱いなど運用の再設計が進みます。 生活インフラの契約トラブルは労働政策だけでは解けず、在留管理、住居、保証、行政サービスの接続で穴が生まれます。ここを放置すれば、真面目に暮らす外国人にも不信が波及し、現場のコストだけが増えます。移民・難民・外国人労働者が法と契約を順守するのは当然であり、その前提を壊す逃げ得を許さない制度設計が必要です。 今回の投稿は、事実関係の検証を抜きに結論を急ぐべきではない一方、現場の負担が見えにくい公共料金の回収問題を可視化した点に意味があります。政府と事業者は、件数や損失の実態、原因類型、再発防止策の効果を数字で示し、社会全体の納得を得ることが求められます。
大津力参政党議員が暴く外国人犯罪率1.72倍の真実、短期滞在者除外で判明
大津力氏が引き出した正確な統計データ 警察庁の重松弘教刑事局長は、昨年の日本人の検挙数22万6038人を同年12月1日現在の人口で割ると0.188％、短期滞在を除く外国人の入管難民法違反を除く検挙数1万2173人を在留外国人数で割ると0.323％と示し、「日本人を1とすると、外国人は1.72」とした。この答弁は、参政党の大津力氏が短期滞在者を分母に含めると正当な比較ができないと指摘したことを受けたものです。 大津氏の質問は統計学的に極めて合理的でした。観光客や短期出張者など一時的に日本に滞在している外国人を分母に含めた統計では、実際に日本で生活している外国人の犯罪率を正確に把握することはできません。生活基盤を持つ日本人と同じ条件で比較するには、長期滞在者のみを対象にするべきです。 >「やっと正確なデータが出てきた。今まで騙されていたのかと思う」 >「短期滞在者を除けば当然こうなる。統計のマジックに注意しないと」 >「大津さんの質問がなければ、この事実は隠されたままだった」 >「外国人犯罪率は低いという話は何だったのか」 >「データの取り方で結論が変わる典型例だ」 これまでの「誤差の範囲」論への疑問 日立財団の研究では「外国人と日本人の犯罪率の違いは日本社会の中にすでにあるばらつきの中に優に収まるものであり、誤差の範囲といってよいものといえるだろう」と結論付けていました。しかし、この研究も短期滞在者を含めた統計に基づいている可能性があります。 これまで多くの研究者や政治家が「外国人犯罪率は日本人と変わらない」と主張してきました。しかし、大津氏が指摘した通り、適切な母数設定なしに比較した統計には意味がありません。観光客を含めた統計で犯罪率を算出すれば、当然低く見えるのは当たり前です。 統計手法の重要性を明らかにした意義 大津氏の今回の質問は、統計データの解釈における透明性の重要性を改めて示しました。警察庁は「これらの数字を単純に比較することは困難だが」と前置きしつつも、便宜上の数字として1.72倍という明確な数値を提示しました。 この1.72倍という数値が示す意味は重大です。誤差の範囲を超えた明確な差異があることを示しており、これまでの「外国人犯罪率は低い」という主張に疑問を投げかけます。 統計は使い方次第でどのような結論も導き出せる両刃の剣です。外国人問題を論じる際には、感情論ではなく正確なデータに基づいた議論が必要です。大津氏の質問によって、ようやく適切な比較手法による数値が明らかになったのです。 法整備の必要性 外国人労働者や移民の受け入れを進める際には、法文化の順守を前提とした制度設計が不可欠です。犯罪率の違いがあることを踏まえた上で、適切な監督体制や教育制度を整備する必要があります。 これを排他主義と批判するのは適切ではありません。むしろ、多文化共生社会を実現するためには、お互いが同じルールの下で生活することが前提となります。法を犯した外国人が海外に逃亡するリスクを考慮した制度整備こそが、真の共生社会につながります。 大津力氏の質問は、データに基づいた政策議論の重要性を改めて示した貴重な機会でした。今後は正確な統計に基づいて、外国人政策を議論していく必要があります。
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