ローレンス綾子氏「宮城の水道は外資に握られている」　民営化と生活インフラの行方

宮城の水道事業を巡る外資依存の実態

参政党宮城県連会長のローレンス綾子氏が、自身のSNSで「宮城の水道は外資に握られている」と警鐘を鳴らした。投稿では「神谷さんが参院選中に仙台駅前で語ったことは嘘じゃない」と述べ、参政党共同代表の神谷宗幣氏が演説で指摘していた内容を裏付けるものだと強調した。

宮城県では2019年に全国で初めて水道事業の「コンセッション方式」（運営権を民間に委託する方式）が導入されており、外資系企業が関わるコンソーシアムが事業を担っている。県は老朽化した施設更新費用の増大を理由に効率化を狙ったが、県民の間では「水道という生活インフラを外資に委ねるのは危険ではないか」との不安が根強い。

住民への説明不足が火種に

ローレンス氏は「それがどういう意味を持つのか、宮城県民だけでなく他県の方々にも知ってほしい」と呼びかけ、知事選を通じた問題提起を強調した。水道は日常生活に欠かせない公共財であり、料金設定や供給の安定性を外資の判断に左右されかねないことへの懸念がある。

民営化を推進した当時の県政は「サービスの質は維持される」と説明したが、説明不足や不透明さが批判を招いた。特に「利益優先で料金が引き上げられるのではないか」「水源や安全基準が外資に委ねられるのではないか」という声が絶えない。

SNSでの反応と国民の不安

ローレンス氏の投稿は大きな反響を呼び、SNS上には賛同や危機感を共有するコメントが相次いだ。

「命の水を外資に売り渡すのは許されない」
「公共インフラは国民の手に戻すべきだ」
「料金が上がれば生活が直撃する」
「地方自治体が住民に十分説明せず進めた責任は重い」
「水道は安全保障の問題だという意識が足りない」

こうした反応は、水道事業の外資依存が単なる地域課題ではなく、国民的な安全保障問題に発展しうることを示している。

水道民営化と国民生活の行方

日本全体で水道管の老朽化は深刻化しており、更新費用の膨張を背景に一部の自治体では民営化議論が進んでいる。しかし、宮城の事例は「効率化と引き換えに公共性を失うのではないか」という疑問を投げかける。

ローレンス氏が訴えるように、外資の影響力が強まれば「日本の水が日本のものではなくなる」という危機感は現実味を帯びる。国民の不安を払拭するには、透明性のある議論と、生活を守るための責任ある政策判断が不可欠である。