自民党、外国人土地取得規制と離島国有化提言—衆院選公約に盛り込む方針

自民党、外国人土地取得に新たな法整備提言

自民党は、外国人による土地取得に関して新たな法的ルールの整備を検討し、所有者が不明な離島の国有化案も盛り込んだ提言をまとめました。この提言は、主に安全保障の観点から、外国人による土地の所有に制限を加えるとともに、適切な情報管理と公開を推進することを目的としています。自民党の外国人政策本部は、これらの政策を実行することで、日本の主権と秩序を守り、国民の安全・安心、さらには地域社会の活力を確保し、成長する日本の実現を目指すとしています。

離島国有化案と土地管理の一元化

提言には、本土から離れた国境地域の離島や、所有者不明の離島の国有化案も含まれています。これにより、これらの土地が外国資本に買収されるリスクを減らし、国家の安全保障を強化することが狙いです。さらに、土地に関連する情報を集約し、国民の税金を適切に管理するため、国籍情報を含む土地関連台帳の一元的なデータベース化を推進する計画も盛り込まれています。これにより、土地の所有者が明確になり、不正利用のリスクが減少します。

外国人の滞在管理強化と社会保障制度の整備

また、外国人の滞在管理についても、強化が求められています。具体的には、日本語教育の充実を図るとともに、外国人の在留カードとマイナンバーカードの原則一体化を推進する方針が示されました。これにより、社会保障制度の不正利用を防止し、適切な利用が行われるようにすることが目的です。

衆院選における外国人政策の重要性

来たる衆院選を控え、新藤外国人政策本部長は、外国人政策が選挙戦において非常に重要な要素になると述べ、自民党の公約にもこの内容を盛り込む意向を示しました。政府は、提言を受けて基本的な考え方を23日に取りまとめ、22日には高市首相に対して提言を行う予定です。