自民党外国人政策本部初会合、新藤義孝氏「国民の怒り」言及で総合対策強化へ

自民党は2025年11月11日、党本部で外国人政策本部の初会合を開催しました。新藤義孝本部長は「一部外国人の騒乱や迷惑行為、凶悪犯罪が頻発し、国民の不安や不満を超えて怒りになっている」と述べ、総合的な対策強化の必要性を強く訴えました。

高市早苗首相の肝いりで新設された同本部は、外国人政策を総合的に取り扱う組織として立ち上げられました。分野別に三つのプロジェクトチームを設けて議論を進め、2026年1月中旬までに党の提言を政府に提出する方針を明らかにしています。

国民の安心安全を最優先に

新藤義孝氏は衆議院議員9期目の政治家で、高市早苗氏の肝いりで新設された外国人政策本部の本部長に就任しました。同氏は記者会見で「国民の安心と安全を守ることが最優先」と述べ、外国人による各種制度の不適切な利用や違法行為に対して毅然とした対応を取ると宣言しました。

近年、外国人による犯罪や迷惑行為に対する国民の不安が高まっています。警察庁の統計によると、2025年の来日外国人による刑法犯の検挙件数は前年より約2割増加しており、窃盗や性犯罪などが目立っています。特に埼玉県川口市や東京都の一部地域では、外国人コミュニティと地域住民との間でトラブルが発生しているケースも報告されています。

「外国人の犯罪ばかり報道されて、普通に働いてる人もいるのに迷惑だ」
「法律守らない外国人は帰ってほしい。税金で養うのはおかしい」
「うちの近所も外国人増えて夜中うるさくなった。何とかしてほしい」
「日本人が我慢するのは限界。政治家はもっと現場を見て」
「移民政策失敗したヨーロッパみたいにならないか心配」

排外主義との一線を画す

会合には外国人共生担当の小野田紀美経済安全保障担当相も出席しました。小野田氏は「排外主義と一線を画しつつ、毅然と対応することが秩序ある共生社会の実現に必要だ」と強調し、法律を守る外国人との共生は進めるが、ルールを破る者には厳格な対応を取ると明言しました。

小野田氏は日米ハーフで、自身も米国籍を放棄して日本国籍を取得した経験があります。このため、外国人と日本人の境界を理解している政治家として、高市首相から外国人政策の重要ポストに抜擢されました。同氏は2025年10月の高市内閣発足時から経済安全保障相と外国人共生担当相を兼務しています。

政府は今後、司令塔機能強化や外国人による土地取得ルールの見直しを進める方針です。具体的には、外国人の在留資格審査の厳格化、納税情報などを活用した実態把握の強化、そして外国人による不動産保有の実態調査などが検討されています。

2026年1月に総合対応策

政府は2025年11月4日に「外国人の受け入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」の初会合を開催しました。高市首相は関係閣僚に対し、スピード感を持って検討を進めるよう指示し、2026年1月をめどに総合的対応策をまとめることを求めています。

対応策の柱となるのは、既存ルールを活用した在留資格の厳格運用と、外国人による土地取得などを把握する仕組みの検討です。また、外国人の社会保険料未納情報を在留審査に反映させる制度の導入も検討されています。

一方で、政府は経済成長には外国人材の活用が不可欠であることも認識しています。林芳正官房長官は「外国人との秩序ある共生社会の実現は重要な政策課題」と述べており、規制強化と共生策の改善を同時に進める方針を示しています。法律を順守し勤勉に働く外国人労働者については、引き続き受け入れを進める意向です。

しかし、国民の間では外国人受け入れ政策に対する懸念が強まっており、2025年7月の参議院選挙では「日本人ファースト」を掲げる参政党が躍進するなど、外国人政策が重要な争点となりました。政府は国民の不安に応えつつ、排外主義に陥らない適切なバランスを取ることが求められています。

外国人政策は今後の日本社会のあり方を左右する重要な課題です。法の順守を前提とした秩序ある共生社会の実現に向け、政府の具体的な取り組みが注目されています。