参議院議員 松田学の活動・発言など
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活動報告・発言
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参政党・松田学氏「反グローバリズムは党の原点、自民との連立は自己否定」一方で個別政策連携の可能性も示唆、元財務官僚が「松田プラン」で財政改革訴え
参政党を「国民運動」と定義 ABEMA Primeの10の質問に答えた松田氏は、まず参政党を「国民運動。日本を将来に向かって守りたい人々が立ち上がった運動である」と定義しました。 党の良いところについては「党員が主役である点」を挙げ、ダメなところは「その党員たちが、ちょっと頑固過ぎるところかもしれない」と率直に語りました。 今回の選挙で一番の推し政策については、「日本を軸にした政治を作る。グローバリズムに抗い、海外勢力の影響を受けない国を作ること」と明言しました。 自民との連立は「自己否定」 現政権への評価について、松田氏は「高市氏が自民党総裁である限り、構造的な経済的利権や、足を引っ張る勢力に阻まれる」とし、「高市氏が良いことをやるなら、我々が外側からバックアップする存在にならなければならない」と主張しました。 参政党が掲げる反グローバリズムの立場と自民党とは相いれない部分もあるのではないかという問いに対し、松田氏は明確な姿勢を示しました。「世界的に反グローバリズム勢力は拡大している。我々はあくまでその立ち位置で行く。これは党の原点だ。グローバリズムの自民党との連立は、自己否定になってしまう」。 一方で、欧州の多党化の事例を引き合いに、「共通項があれば個別政策で連携する可能性はある」との含みを持たせました。完全な連立は否定しつつも、個別政策での協力の余地は残す姿勢です。 移民政策は「外国人総合政策庁」で管理 移民問題については「外国人総合政策庁」の創設を提案しています。松田氏は、「適正な規模や受け入れ基準はこれから詰めるべき問題提起の段階だ。安易な労働力としての受け入れは入ってきた外国人も不幸になる」と説明しました。 さらに、「AIやロボット、ブロックチェーンなどの活用で生産性を高めて、日本人の賃金も上がる。日本人だけで経済社会を運営できるようにギリギリまでやってみる」との方針を示しました。 安易な移民受け入れではなく、テクノロジーを活用した生産性向上によって、日本人だけで経済を回すことを目指す姿勢です。 独自の「松田プラン」で財政再建 参政党が掲げる「超積極財政」の要となるのが、デジタル政府通貨を活用した「松田プラン」です。松田氏は「政府には通貨発行権がある。デジタル形式の政府通貨を発行し、それで国債を返済すればよい」と解説しました。 「円安やインフレを招くのではないか」との懸念に対しては、「今まであった預金がデジタル通貨に置き換わるだけなので、市中の通貨量は変わらない」と説明しました。 また、「日本の土台が弱っていることが円安の原因であり、国内基盤を強化する将来像を示すことこそがマーケットの信頼につながる」と述べました。 松田プランは、政府が新たなデジタル通貨を発行し、それによって現在膨張し続けている国債を償還するというものです。これにより、財政健全化と、現在の借金に基づいた金融システムが引き起こす金融資本による支配からの脱却を目指しています。 元財務官僚、参政党前代表 松田氏は1957年11月11日生まれの67歳で、京都府出身です。1976年に千葉県立千葉高等学校を卒業し、1981年に東京大学経済学部を卒業後、大蔵省に入省しました。 財務省関税局管理課長、国土交通省北海道局予算課長、内閣官房内閣審議官などを歴任した元財務官僚です。その後、東京医科歯科大学教授兼学長特別補佐なども務めました。 2013年には日本維新の会の公認で衆議院議員に初当選しましたが、2014年の日本維新の会分党にあたり次世代の党結党に参加し、党政調会長代理に就任しました。しかし同年の総選挙で落選しました。 2020年4月、松田氏は神谷宗幣氏らとともに政治団体「参政党」を結成しました。2021年12月より赤尾由美氏、吉野敏明氏と共に参政党共同代表に就任し、2022年7月には参政党の代表に就きました。 2023年8月、松田氏は参政党代表を辞任し、神谷宗幣氏が後任の代表に就任しました。神谷氏は記者会見で、松田氏がSNSなどで「党に対して混乱を生むような発言があった」として代表辞任を求めたと説明しました。 2024年10月の衆院選では参政党の比例東京ブロック単独1位として立候補しましたが、参政党は同ブロックで議席を確保できず落選しました。しかし2025年7月の参院選に比例区から立候補し、当選しました。現在は参議院懲罰委員長、党両院議員総会長兼参議院議員会長を務めています。 トランプ大統領には「参政党があります」 松田氏は、トランプ大統領に一言言うならという質問に対し、「日本には参政党があります」と伝えたいと答えました。トランプ氏の反グローバリズムの姿勢と、参政党の立場が共鳴すると考えているようです。 また、「高市氏の自民党が大勝利するという情勢には、官僚主導の政策に戻ってしまう恐れを感じている」とも述べ、自民党の圧勝に警戒感を示しました。 投票に行く気がない有権者を動かす言葉としては、「日本を選びたいなら、候補者名と比例代表に『参政党』と書いてほしい」と訴えました。 参政党は2022年の参院選で約177万票を集めて神谷氏が比例区から当選し、国政政党となりました。2024年の衆院選では比例で3議席を獲得し、2025年の参院選では選挙区と比例区合わせて14議席を獲得しています。地方議員は170人以上おり、全国に289支部を展開しています。
医療法改正で問われる国民負担・医療アクセス・情報管理――松田学の鋭い質問
参政党・松田学議員が問う 医療法改正の狙いと危険性――「医療DX」と地域医療再編のリアルな論点 医療法改正案の概要と国の狙い 2025年2月に政府が閣議決定した医療法等の一部を改正する法律案は、高齢化の進行を見据えた医療提供体制の根本的な再編を目指すものです。改正案の柱は、 （1）地域医療構想の見直し （2）医師偏在是正 （3）医療DXの推進 ――この３点です。具体的には、病床機能の分化・連携を促したり、公立など特定病院への役割集約を進めたりする方針が示されています。2040年頃をにらみ、入院医療だけでなく、外来・在宅医療、介護との連携を含む地域全体での医療体制の再構築を狙っている点が最大の特徴です。 しかし改革の背景には、「現在の医療体制のままでは将来の医療需要に対応できない」という判断があります。報告によれば、団塊世代が75歳以上となる2025年以降、医療・介護へのニーズは急増する見通しです。加えて医師不足や医療従事者の偏在、医療費の高騰、過重労働などの構造的課題もある。これらを放置すれば、制度の持続性が揺らぐというのが政府の危機感です。 そのため、今回の法改正案では「地域医療支援病院」「救急病院」「特定機能病院」などに対し、電子カルテの標準化や情報共有の仕組みを整備することを努力義務としています。これにより、異なる医療機関間で患者情報を迅速かつ安全に共有し、たとえば急性期医療、在宅医療、介護などをシームレスにつなぐ構造をつくる狙いです。 松田学議員の質疑――参政党の視点からの問題提起 2025年12月1日、参院本会議で参政党を代表して松田学議員が本改正案について代表質問を行いました。質疑の主な論点は三つです。まず「医療費抑制による国民負担率35％実現に向けた医療費の削減」。次に「医療・介護の在り方を、国民・住民を起点とした社会システムへと転換する試みとしての地域医療連携」。そして「地域のコミュニティを通じた予防・健康づくりの推進」といった住民主体の社会構造への転換です。さらにＤＸ化については、電子カルテ共有や医療データの利活用による効率化に言及する一方で、「パンデミック時などに国民監視のツールにならないか」という懸念も示しました。松田議員は、これらの本質的な議論を政府に問いかけたと述べています。松田議員の質疑は動画で公開されており、国会中継で確認できます。 この質疑の中で興味深かったのは、答弁漏れがあったと松田議員が指摘し、議場が一時騒然となったことです。つまり、提出された法案の論点すべてについて政府は明確に答えられなかった。議論の浅さ、あるいは議論から逃げる姿勢が浮き彫りになった瞬間でした。松田議員は、この後の審議を同党の別の議員に託すと述べています。 地域医療再編と医療DX――期待と懸念 医療DXの推進は本来、医療の効率化や質の向上、さらには国民の健康寿命延伸や医療費抑制につながる意義があります。国の「医療DXビジョン2030」では、全国医療情報プラットフォームの創設、電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定ＤＸを三本柱とし、医療の将来像を描いています。 実際、モデル事業も2025年2月から始まり、複数の医療機関や薬局をまたいだ情報共有や、患者による自身のデータ閲覧、介護との連携などが試行されています。これにより、受診の重複防止、適切な治療継続、在宅医療や介護の連携といった柔軟な医療提供が可能になるとの期待があります。 しかしその一方で、いくつかの懸念もあります。第一に、小規模医療機関や地方病院のシステム導入能力が追いつかず、不均等が生まれる可能性がある点。第二に、電子カルテ共有や情報の二次利用を前提としたシステム運用において、情報の安全管理やプライバシーへの配慮が十分かどうかという問題。第三に、地域医療を再編することで、病床削減や病院統合が進み、かえって受けられる医療機会が制限される恐れ――特に地方や医療過疎地では「医療へのアクセス低下」という現実的な危機があります。例えば、他党議員はこの改正案で示された「約11万床の病床削減による医療費削減効果」に対し、在宅医療や介護ニーズを無視した過大な効果試算と批判しています。 こうした懸念は、制度改革の議論として避けて通れません。特に医療と介護、住民の暮らしをつなぐ地域の医療ネットワークを構築するには、単に制度と技術を変えるだけでなく、地域の実情、医療インフラ、住民の意識や社会資本をどう確保するかという視点が不可欠です。 制度改革は「国民目線」で 医療ＤＸや地域医療再編のような改革は、その方向性自体は間違っていないと思います。高齢化が進み、医療や介護への負荷が増す中で、従来の「病院中心」「病床中心」の医療体制を維持するのは、財政的にも人的にも限界があるのは明らかです。デジタル化や地域連携を通じて効率化しつつ、住民の生活と医療をつなげるのは合理性がある。 ただし、制度の都合や行政の論理だけで進めるのではダメです。特に小規模医療機関、地方、過疎地、医師偏在地域では、アクセスの低下という「医療の受け皿崩壊」が起こりかねません。国民の健康と安心を第一にするなら、まずは 住民・地域を起点 にした議論が必要です。ＤＸや地域構想をツールと捉え、それをどう使うかは「誰のためか」を常に問わなければなりません。 今回、松田議員が本質的な問いを投げかけたのは、まさにこの点だと思います。たとえ法案が通されても、地域の医療が守られるよう、国会、自治体、現場、住民――すべての層で緊張感を持った議論とチェックが求められます。 >医療費を下げるためなら、必要な病床を潰して受けられる医療を減らして構わないのか 国会は、この問いに正面から答える必要があります。
松田学氏が参政党両院総会長に就任 政策中核として国政運営の軸に
松田学氏が両院総会長に就任 政策中核として参政党の進路を牽引へ 参政党が人事刷新 松田学氏が両院総会長に就任 参政党は8月1日、国会内で両院議員総会を開き、党の要職を担う新たな人事を決定した。中でも注目されるのが、結党メンバーであり長年政策面で参政党を牽引してきた松田学参院議員が、両院議員総会長に正式就任したことだ。 松田氏は大蔵省・財務省出身で、日本の財政構造や経済政策に関する知見が深く、官僚としての実務経験と理論の両輪を持つ人物として、党内外から政策のブレーンとして高く評価されてきた。これまでも動画や講演会、書籍などを通じて経済・安全保障・憲法など幅広いテーマでの発信を続けており、党の思想的中核といえる存在だ。 代表の神谷宗幣氏は記者会見で「参政党の政策的な骨格をつくってきたのは松田氏であり、今後の国会活動でも中心的な役割を担ってもらう」と期待を寄せた。両院総会長として、衆参の議員を束ね、党全体の統一的な意思形成と政策調整を担う重要ポストだ。 > 「松田さんは政策に一貫性がある。安心して見ていられる」 > 「スパイ防止法や経済主権の話は、松田さんがいなければ出なかった」 > 「頭脳は松田、現場は神谷。いい分担だと思う」 > 「国会で松田さんの発言がもっと聞きたい」 > 「ようやく参政党が“人材力”を示せる体制になった」 有権者の声からも、松田氏の政策重視の姿勢に信頼を寄せる評価が広がっている。 「政策の軸はぶらさない」 松田氏の理論と覚悟 今回の人事で松田氏が両院総会長となった背景には、「選挙で得た支持を一過性で終わらせず、政策に昇華させる」ための基盤強化がある。 松田氏はこれまで「減税による成長戦略」「通貨主権の回復」「教育の再生」「スパイ防止法の制定」「情報戦に強い国家づくり」などを一貫して訴えてきた。特に、財政規律と成長戦略の両立に向けたバランスある政策論は、与野党問わず注目されており、他党の議員や政策スタッフからも「一目置かれる存在」とされている。 今回の就任に際して松田氏は、「議員が増えた今こそ、ブレない政策軸を共有しなければならない。理念なきポジショントークではなく、国家ビジョンを持って行動する政党であり続けたい」と語った。 また、外交・安保政策についても「日米同盟を堅持しつつ、経済安全保障を抜本的に強化しなければならない。移民政策、スパイ活動、国益に直結する法整備が遅れている」と警鐘を鳴らしている。 組織の要に政策の柱を据える意義 両院総会長とは、党の政策方針や議会戦略をまとめ、衆参両院の議員の意思統一を図る要職だ。これまでの国政政党では、ベテラン議員や組織力のある幹部が担ってきたポジションだが、参政党はここに“政策の理論家”である松田氏をあてた。 これは、数や動員ではなく「中身」で勝負するという、参政党の姿勢を鮮明にするものだ。神谷代表も「SNSや発信で支持を得る時代だからこそ、実際に法律や予算に落とし込める政策力が不可欠」と述べており、政党としての本格化を見据えている。 党内には若手議員や新人も多く、政策研修の場でも松田氏が講師役を務めるなど、党の「学校」としての機能も担っている。思想教育と実務を両立できる体制こそ、参政党が“第三極”を超えて国政で生き残るための試金石となる。 次期衆院選に100人規模擁立へ 松田氏の役割はさらに重く 記者会見で神谷氏は、次期衆院選に向けて「100人規模で候補者を擁立する」と明言。すでに各地で公募を開始しており、秋の衆院解散も視野に入れて準備を加速させている。 こうした中で、松田氏の果たす役割はさらに重くなる。候補者の選定においても、単なる人数合わせではなく「参政党としての思想を理解し、実行できる人物か」が問われる。そのための研修や政策統一を担うのが両院総会長としての松田氏の責務だ。 経済政策、安全保障、教育改革、そして憲法論議――どれをとっても、今の国政には“本気の政策論”が不足しているとされる中で、松田氏のような政策思想を持つ議員の存在感は一層重要になっていくだろう。
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松田学
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