【山田かずお候補が福井から訴え】子ども医療と暮らしを守る！「消費税減税」実現へ参院選で審判を

福井から国政へ　山田かずお候補が全力の訴え

7月4日、福井県敦賀市で日本共産党の山田かずお参議院選挙区候補が街頭演説を行い、「物価高にあえぐ暮らしを守るため、今こそ消費税減税が必要だ」と力強く訴えた。街宣には比例候補の井上さとし氏も同行し、共に「参院でも自公政権を少数に追い込む選挙だ」と声を上げた。

山田候補は、物価や光熱費の高騰で多くの家庭が苦しむ現状に触れ、「消費税を下げて、国民の可処分所得を増やすことこそ、実効ある景気対策だ」と語った。とくに、子ども医療への影響については熱を込めて訴え、「子育て世帯を直撃する『OTC類似薬の保険外し』は断じて許されない」と主張。

これは、自民・公明・維新・国民民主の4党が進める医療制度改革の一環で、市販薬に近い薬を保険対象から外すことで、自治体が独自に実施している子ども医療費助成制度に大きな影響が出るとされている。山田候補は「地方の子育て支援が崩される。命と健康を守るのが政治の役目だ」と訴えた。

子育て世帯に響いた「命を守る政治」

演説を見守っていた34歳の女性はこう語った。

「うちにもアレルギー持ちの子がいる。病院にかかる回数も多いから、保険が利かなくなるのは本当に困る」
また、近くで演説に耳を傾けていた男子高校生も、山田候補の「消費税減税」に大きくうなずきながら
「めちゃくちゃいい。困っている人を助けてほしい」

と話した。

山田候補は演説のなかで、「消費税は低所得者ほど負担が重い逆進性の強い税制です」と指摘し、「まずは5％に、将来的には廃止も視野に入れるべき」との持論を展開。「そのためにはインボイス制度の廃止も避けては通れない」と明言した。

「医療削減4党」に対峙する地域密着型候補

山田氏は、医療・福祉の現場に強い問題意識を持って活動してきた。地方に暮らす人々にとって、医療や交通インフラ、福祉制度は「生活基盤」そのものである。そうした中、山田候補は「国が行うべきは、都会と地方の格差を是正することであり、保険制度を切り捨てることではない」と述べた。

自公・維新・国民民主が進める「11万病床削減」「OTC類似薬保険除外」「4兆円規模の医療費削減」についても、「地域医療崩壊への道だ」と厳しく批判。「大企業や富裕層ばかりが優遇され、国民が切り捨てられている」として、消費税減税や医療守備のためには「国会に届けるべき地方の声がある」と強調した。

「都市ばかり見てる政治にはもううんざり」
「福井の声を届けてくれる候補が必要」
「減税も医療も、実際に現場を知ってる人じゃないと」
「山田さんは話し方に説得力がある」
「子どもの医療を守ってくれるなら応援したい」

こうした地域密着型の訴えは、都市部の空疎なスローガンとは一線を画すものとして、多くの市民に届いているようだ。

「反対だけじゃない、提案する政治」

山田候補は、単に他党を批判するだけではなく、地域経済の再生や農林漁業の支援、公共交通の維持といった具体的な提案も掲げている。

特に、過疎化や人口減少に直面する福井のような地方都市においては、「国の仕組み自体が都市優先で作られている」との指摘も多く、そうした現状に対し「住民の声に耳を傾ける政治家」としての役割を自任している。

最後に山田氏はこう締めくくった。「この選挙は、福井の未来を守る選挙です。税金の使い道を根本から見直し、給付ではなく減税を、削減ではなく支え合いを、誰もが安心して暮らせる政治をつくりましょう。あなたの1票で、現実は変えられます。」