「無能さは鳩山政権以下」北村晴男議員が石破政権を猛批判　日米関税交渉の失態に退陣論強まる

「ここまで無能とは」北村議員が激しく糾弾

参院選で日本保守党から初当選した北村晴男参院議員（69）が8日、石破茂首相率いる政権に対して、極めて厳しい言葉を投げかけた。自身のSNSで、「ここまで無能な政権は、鳩山由紀夫政権以下かも知れない」と明言し、同様の意見を持つ投稿を引用する形で政権への怒りをあらわにした。

その引用元は、元内閣官房参与・本田悦朗氏による「今回の日米関税交渉ほど愚かな交渉は見たことがない」との投稿だ。本田氏は、80兆円もの巨額資金を日本側が負担する一方、その資金の使途は米国企業に委ねられ、成果のほとんどが米国に帰属するという“対等とは言いがたい”内容に加え、「合意文書すら存在しない」として怒りを滲ませた。

北村氏はこの投稿を引用し、次のように述べた。「鳩山氏について、旧民主党の同志達は、『元々仲間じゃなかったもんね』と言わんばかりの対応をする。将来、自民党の189名も同様だろう」と、自民党内の連帯感のなさと責任逃れの体質を皮肉った。

「ここまで怒ってる北村さん、正直スカッとした」
「鳩山より下って、もはや伝説級のダメさだろ…」
「日米合意に文書がないって…信じられない」
「80兆円出して、文句も言えないとか屈辱的すぎる」
「本田さんの発言を無視してたら、本当に終わりだぞこの国」

関税交渉の「文書なき合意」に広がる不信感

今回問題視されている日米相互関税交渉では、日本側が「15％の相互関税で合意した」と説明していたにも関わらず、7日から実際に米側が課した関税は、すべての日本製品に一律15％上乗せされるという内容だった。赤沢亮正経済再生担当相は「米側の内部処理上の問題」と釈明し、「大統領令を適時修正する」との説明を受けたというが、具体的な修正時期や方法は依然不透明だ。

さらに事態を悪化させたのが、「合意内容を裏付ける文書が存在しない」という事実。本田悦朗氏が明らかにしたこの点は、外交交渉の透明性と国民の信頼を大きく揺るがす問題であり、「蚊帳の外」に置かれた形の国民の怒りは増すばかりだ。

外交交渉において文書を伴わない「口約束」はあり得ない。仮に双方が合意していたとしても、それを後に証明する手段がなければ、国家間の信義は成立しない。今回の件は、まさに「責任政党」を名乗る自民党の看板を汚すものとなった。

政権内にも広がる不協和音　“仲間”の裏切り予感

北村氏の「自民党の189名も同様だろう」との発言は、現政権が党内で孤立しつつある状況を象徴している。敗北を重ねる石破政権を支える理由はどこにもなく、いざとなれば「元から一体ではなかった」として見捨てられる――そんな政治的打算を北村氏は見透かしている。

今後、石破おろしが本格化すれば、政権を支えていたはずの議員たちが一転して距離を取り、「責任回避」に走る展開もあり得る。過去の政権末期にも繰り返されてきた「責任のなすりつけ合い」がまたしても再現される恐れがある。

北村氏は先月も、「醜く奇妙な生き物を国のリーダーに選んだ日本。一刻の猶予も無い」と痛烈に批判しており、いよいよ政権批判を先鋭化させている。国会内での発言にも注目が集まっている。

「責任政党」の看板に泥　国民不在の政治に終止符を

選挙に負けても総理を辞めず、明確な合意文書もなしに外交交渉を進める。しかも相手国に一方的に有利な形で資金を差し出す――このような政治を「責任政党」と呼べるだろうか。少なくとも今の石破政権は、「責任」という言葉の重みを理解しているようには見えない。

本来、外交も経済も「国益」のためにあるはずだ。しかし現在の政権運営は、米国の顔色をうかがうことが主目的となり、日本国内の産業や生活者の視点が軽視されている。北村氏や本田氏のように明確に警鐘を鳴らす存在がいる一方で、政権内では反省の言葉すら聞こえてこない。

今こそ政治家も国民も、政治の本質を見直すべき時だ。感情論やポジショントークではなく、合意の中身、国益、そして説明責任を冷静に見つめ直さなければ、信頼回復は遠い。