北村晴男氏が国会初質問で日弁連政治活動禁止を提案　外国勢力影響も指摘しスパイ防止法実現に期待

日本保守党の北村晴男参院議員氏による国会初質問が大きな注目を集めています。北村氏は2025年7月の参院選で比例代表における最多の個人得票数となる975,122票を獲得して初当選を果たした弁護士出身の議員です。2025年11月20日の参院法務委員会で行った初質問では、日弁連の政治活動禁止という極めて挑戦的な提案を行いました。

弁護士自治に真っ向挑戦する問題提起

北村氏は質問で、全国約4万7千人の日弁連会員が異なる政治的立場を有しているにもかかわらず、日弁連が特定の政治的立場に基づく声明を発出している点を批判しました。具体例として、死刑制度廃止を求める声明、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障法制は憲法違反だとする声明、慰安婦問題に関する声明を挙げました。

強制加入団体である日弁連が政治活動を行うことについては、会員の思想・良心の自由を侵害するという議論が以前から存在しています。北村氏は「声明と異なる立場に立つ極めて多くの一般会員の思想・良心の自由を著しく侵害する」と強調し、「弁護士法を改正して政治活動の禁止を明文化すべきだ」と提案しました。

「日弁連の政治活動には疑問を感じていました」
「弁護士の総意とは思えない左翼的な声明ばかりです」
「強制加入なのに自分の考えと違う声明を出されて苦痛です」
「日弁連は共産党の下部組織だと思っていました」
「まともな弁護士会を次世代に残すべきです」

法務省は慎重姿勢、弁護士自治を重視

これに対し法務省は、日弁連の政治活動について「弁護士の品位を保持し、弁護士事務の改善・進歩を図るという日弁連の目的の範囲内」との見解を示し、問題ないとしました。また、日弁連と会員の間で意見の相違がある場合の調整については、弁護士自治を理由に「内部的な規律によって適切になされるべきだ」と述べました。

弁護士自治は、弁護士が人権擁護と社会正義を実現するため、いかなる権力にも屈することなく自由独立でなければならないという理由で認められている制度です。過去の裁判でも、東京地裁は弁護士会の政治的声明について「目的の範囲外の行為であると認めることはできない」「思想・良心の自由等を侵害するものであると認めることはできない」と判示しており、法務省の見解と一致しています。

外国勢力の影響を指摘、スパイ防止法にも言及

北村氏はさらに踏み込んで、「外国勢力が弁護士会会長声明を利用して、日本社会に影響力を行使していると思われる事案」があると指摘しました。過去に北朝鮮に関する声明案を検討した際、当時の大阪弁護士会会長が「北朝鮮を支援する一派の影を感じた」と振り返った例を紹介しました。

関連して北村氏は、自民党と日本維新の会の連立政権合意に盛り込まれたインテリジェンス・スパイ防止関連法制（基本法、外国代理人登録法およびロビー活動公開法など）の意義について質問しました。これらの法整備が実現すれば、「外国勢力などの依頼により影響力行使活動を行うことについて、その資金の流れ、活動内容などが公開される」と期待を示しました。

スパイ防止法実現へ上昇気流

自民党と維新の連立合意書には「インテリジェンス・スパイ防止関連法制について2025年に検討を開始し、速やかに法案を策定し成立させる」と明記されており、北村氏の問題提起は今後の法整備議論に大きな影響を与える可能性があります。

維新は臨時国会に「スパイ防止基本法」案の提出を目指しており、国民民主党や参政党も法整備を検討している状況です。平口洋法相は「インテリジェンスに関する国家機能の強化は急務だ。不断の努力を行ってまいりたい」と答弁し、政府としても前向きな姿勢を示しました。

北村氏の今回の質問は、弁護士自治の根幹に関わる重要な問題提起であると同時に、外国勢力の影響力行使に対する警鐘としても注目されています。法曹界内部からの批判として、今後の弁護士会のあり方や国家安全保障体制の整備に一石を投じる形となりました。