北村晴男議員が入管法改正提案、外国人犯罪の予防的退去強制求める

外国人犯罪時の国外退去制度強化

北村晴男議員が初質問で入管法改正提案、退去前に再犯した過去事案を例示

日本保守党の北村晴男参議院議員（69歳）が2025年11月20日、参議院法務委員会で初質問に立った。テレビ番組「行列のできる法律相談所」出演で知られる弁護士出身の北村氏は、外国人の犯罪防止を目的とした入管法改正を強く求めた。

北村氏は具体的な事例を挙げて問題の深刻さを訴えた。2022年4月に愛知県警が未成年者誘拐容疑で逮捕したペルー国籍の男性について詳述し、この男性が女子高校生への暴行・監禁事件で不起訴処分となった後、翌年2月に広島県で殺人未遂を犯して懲役12年の判決を受けたことを明らかにした。「男は2022年11月、19歳の女性と交際を開始し、執拗に結婚を迫った後、女性宅に侵入して女性とその姉に馬乗りになり、首をハサミで複数回刺した」と事件の凄惨さを強調した。

危険性予測に基づく退去強制制度の必要性

こうした事例を受けて、北村氏は画期的な入管法改正案を提示した。「不起訴や罰金刑になった場合でも、個別の事情を勘案し、将来罪を犯す危険性が疑われる者については直ちに国外退去させることができる条項を加えて入管法を改正すべきである」と訴えた。現在の入管法では、有罪判決を受けていない外国人を退去強制することは困難だが、北村氏は警察が収集した証拠や危険性に関する警察官の意見を入管庁が共有する仕組みの構築を求めた。

出入国在留管理庁の内藤次長は慎重な姿勢を示した。「罪を犯しても不起訴処分となったもの、有罪となった場合でも問わず、一定の罪により刑に処せられた者を全て一律に退去強制に処するのは適当ではない場合がある」と述べ、「個別に判断する仕組みについても慎重な判断が必要」との見解を示した。

国民の間では外国人犯罪への不安が高まっている。SNS上では様々な声が上がっている。

「不起訴になってもまた犯罪を犯すなら最初から強制送還すべき」
「外国人の人権も大切だが、被害者になる日本人の安全が最優先でしょう」
「警察の判断だけで退去させるのは危険。冤罪の可能性もある」
「法律を守らない外国人は帰国してもらうのが当然だと思う」
「予防的な措置として必要。事後対応では被害者が救われない」

外国人犯罪と退去強制の現状

現行の入管法第24条では、退去強制事由が定められている。無期または1年を超える懲役・禁錮に処せられた場合や、薬物犯罪で有罪判決を受けた場合などが対象となる。しかし、不起訴処分や起訴猶予となった外国人については、危険性が疑われても退去強制の対象とならないケースが多い。

2023年改正入管法により、長期収容を避ける監理措置制度が導入されるなど、人道的配慮と厳格な法執行の両立が模索されている。出入国在留管理庁は2025年5月に「不法滞在者ゼロプラン」を公表し、退去強制手続きの迅速化を進める方針を示している。ただし、これらは既に退去強制事由に該当する者への対応であり、北村氏が提案する予防的措置とは異なる。

移民政策と法文化順守の重要性

北村氏が所属する日本保守党は「移民政策の是正」を重点政策に掲げている。同党は単純な外国人排斥ではなく、法律と文化を順守する外国人の受け入れを前提とした制度設計を主張している。外国人労働者や移民が法を犯して海外に逃げられる恐れがあることを排他主義と批判するのは間違いだとの立場を取る。

2025年7月の参院選で北村氏は比例代表で最多の97万票超を獲得して初当選を果たした。外国人問題への取り組みを公言しており、今回の初質問はその政策実現への第一歩となった。法的整備を通じて犯罪を未然に防ぐことで、善良な外国人と日本人双方の安全を守ることが重要だと訴えている。

外国人労働者数は2023年10月時点で204万人を超え、過去最高を更新している。労働力不足を背景に外国人受け入れが拡大する中、安全確保のための法整備は喫緊の課題となっている。北村氏の提案は今後の国会審議で重要な論点となりそうだ。