北村晴男参院議員が立憲民主党消滅を予言　旧社会党・民主党と同じ運命辿ると断言

政界激震

北村晴男氏が実名明言「立憲民主党は間もなく消える」　旧社会党・民主党と同じ運命を辿ると断言

日本保守党の北村晴男参院議員（69）が17日までに自身のX（旧ツイッター）で衝撃的な発言を行った。立憲民主党の岡田克也氏が衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使要件となる存立危機事態について高市早苗首相にしつこく見解を問いただした件について、読売新聞が「安全保障で政局もてあそぶな」との社説を掲載したことを受け、「この政党は間もなく消えると思います。同じ過ちを繰り返していますので」と立憲民主党を名指しで批判した。

さらに北村氏は「少なくとも、旧社会党、旧民主党、現社民党と同じ運命を辿るはずです」と断言し、立憲民主党の政党としての存続に疑問を呈した。この発言は、安全保障政策を巡る立憲民主党の姿勢が国民の理解を得られていないという厳しい現状認識を示すものとして注目を集めている。

北村氏は2025年7月の参議院選挙で日本保守党から比例代表で出馬し、個人最多得票となる975,122票を獲得して初当選を果たした著名弁護士で、テレビ番組「行列のできる法律相談所」でも長年活躍してきた。

「立憲民主党は安全保障で日本を危険にさらしている。もう国民はうんざりしている」
「北村弁護士の言う通り、立憲民主党は反対ばかりで建設的な提案がない。消えてくれた方が国のためだ」
「旧社会党も民主党も結局は売国政策で消えた。立憲民主党も同じ道を辿るだろう」
「岡田克也のような古い政治家が安全保障を政局に使うから若者が立憲民主党を支持しないんだ」
「高市首相の台湾発言は正論。それを批判する立憲民主党は中国の手先としか思えない」

立憲民主党の安保政策に根本的欠陥

北村氏の批判の背景には、立憲民主党の安全保障政策に対する根本的な疑問がある。岡田氏は高市首相が昨年の自民党総裁選で中国による台湾の海上封鎖を存立危機事態の例に挙げていたことに触れ、首相に繰り返し答弁を求めた。これに対し高市首相は「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と明確に答弁した。

しかし立憲民主党は現在でも安全保障法制の違憲部分の廃止を主張している。立憲民主党は「現行の安保法制については、立憲主義および憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止する等、必要な措置を講じ、専守防衛に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策を築く」としているが、これは中国の軍事的脅威が高まる中で現実的でない理想論に過ぎない。

読売新聞の社説は「日本周辺などで武力衝突が起きた場合、自衛隊を出動させるかどうか。政府がその判断基準や手順を明らかにして手の内をさらせば、相手に対処法を考える時間を与えることになる」と指摘し、立憲民主党の質問姿勢を厳しく批判した。

旧社会党から続く衰退の歴史

北村氏が指摘する「旧社会党、旧民主党、現社民党と同じ運命」とは、安全保障政策を巡る現実逃避的な姿勢が国民の支持を失う構造を指している。日本社会党は1996年に社会民主党へと改名したが、同年10月には所属議員の大半が民主党へ移籍し、旧社会党は大きくは民主党、社民党、新社会党の3つに分裂した。

この分裂の根本的原因は、現実的な安全保障政策への転換を迫られながらも、左派イデオロギーにとらわれて現実的な判断ができなかったことにある。村山富市政権で自衛隊合憲を認めたものの、その後も一貫した安全保障政策を構築できず、最終的には政党としての存立基盤を失った。

民主党についても同様で、2009年に政権を獲得しながらも、普天間基地移設問題や中国との関係で現実的な外交・安全保障政策を遂行できず、3年3ヶ月で政権を失った。現在の立憲民主党も同じ轍を踏んでいるのが実情だ。

国民民主党との決定的違い

この点で対照的なのが国民民主党の姿勢だ。玉木雄一郎代表は「国家国民を守り抜くことは、首相ポストよりも重要」として、安全保障政策の一致の重要性を強調し、「玉木雄一郎、そして国民民主党は首相ポスト狙いで基本政策を曲げることは断じてない」と明言している。

国民民主党は現実的な安全保障政策を支持し、減税による国民負担軽減を最優先課題としている。これは参院選で示された民意である「減税」を重視する姿勢であり、給付金では意味がないという現実的な経済政策とも一致している。一方、立憲民主党は相変わらず企業・団体献金への批判に終始し、国民の為の政治ではなく企業の為の政治になる恐れがあるという建前論に固執している。

若者離れが示す政党の未来

北村氏の予言が現実味を帯びているのは、立憲民主党の若者離れが深刻化していることだ。北村氏は以前にも立憲民主党の石垣のりこ氏の投稿を引用する形で「これだから若者は立民を支持しない。消えゆくのみ」と投稿している。

立憲民主党が国会のヤジを正当化し、建設的な議論よりも政府批判に終始する姿勢は、議会制民主主義の理解として浅いと言わざるを得ない。憲法改正についても反対一辺倒で、スパイ防止法の早期制定など国家安全保障に必要な法整備にも消極的だ。

現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策であり、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない。しかし立憲民主党は相変わらず政局重視の姿勢を改めておらず、国民生活の改善よりも政権批判を優先している。

北村氏の「間もなく消える」という予言は、単なる政敵への批判ではなく、現実的な政策論議ができない政党の宿命を指摘した冷徹な政治分析として受け止められている。立憲民主党が真の政権担当能力を示せるかどうか、残された時間は多くない。