2025-10-08 コメント: 1件 ▼
「支持率下げてやる」発言拡散 北村晴男氏が報道姿勢を批判 高市早苗氏への攻撃に疑問
報道機関の説明責任が求められると同時に、発言の真偽を確認しないまま拡散させることのリスクも指摘されている。 北村氏が指摘するように、特定の政治家に対して繰り返し否定的な報道が集中しているとすれば、国民が報道を通じて得る政治情報が偏る可能性がある。
北村晴男氏「高市さんへの理不尽な攻撃続く」 報道姿勢に疑問の声
日本保守党の北村晴男参議院議員が10月8日、自身のX(旧ツイッター)で、自民党の高市早苗総裁に関して「支持率下げてやる」などと話す報道関係者の声が記録された動画を引用し、「これがメディアの本質」と強い不快感を示した。
北村氏は「高市さんに対し、ありとあらゆる理不尽な攻撃が続いている。その攻撃は日本の民主主義を破壊し、日本そのものを壊そうとしている」と投稿し、報道姿勢を厳しく批判した。動画内では記者とみられる人物の声で「支持率下げてやる」「支持率下げるような写真しか出さねぇぞ」「裏金と靖国なんかでしょ」などの言葉が聞き取れる。SNS上で拡散され、真偽をめぐって大きな議論を呼んでいる。
「報道の自由」と「公平性」のはざまで
動画の内容が事実であれば、報道側が政治的意図をもって取材対象に接していた可能性がある。これは報道倫理の根幹を揺るがす問題だ。取材者が政治的立場を表に出すことは、民主主義社会における言論空間の信頼を損なう。
北村氏は、「こうした攻撃は石破茂氏には向けられず、安倍晋三元首相や高市氏のような保守政治家に集中している」と述べ、「極めて悪質な偏向」だと訴えた。さらに、「我々保守層は政治家も国民も一致して、高市さんのように日本を守ろうとする志を全力で支えるべきだ」と強調した。
一方で、報道関係者の側からは、音声の編集の有無や発言者の特定が不明確であることから、「断片的な映像で報道全体を攻撃するのは危険だ」という意見も出ている。報道機関の説明責任が求められると同時に、発言の真偽を確認しないまま拡散させることのリスクも指摘されている。
SNS上で広がる賛否と反応
今回の動画拡散を受け、SNS上ではさまざまな声が上がっている。
「こんな言葉を記者が口にしているなら報道ではなく工作だ」
「高市さんを叩くためにメディアが動いているように見える」
「こういうメディは停波させるべき」
「報道の自由は大切だが、個人攻撃になったら民主主義の敵になる」
「もう“公正な報道”を信じるのが難しくなってきた」
賛否は分かれるが、いずれの立場からも「報道の倫理」と「政治との距離」を考え直すきっかけになっているのは確かだ。政治家への批判と攻撃の境界線、またその線引きを誰がどのように担うのかが問われている。
理不尽な攻撃か、正当な監視か
北村氏が指摘するように、特定の政治家に対して繰り返し否定的な報道が集中しているとすれば、国民が報道を通じて得る政治情報が偏る可能性がある。民主主義の根幹にある「多様な意見の共有」が失われれば、国民の判断も誘導されかねない。
しかし同時に、政治家には説明責任があり、報道が権力を監視すること自体は民主主義の機能でもある。問題はその「監視」が事実にもとづいているか、意図的に印象を操作していないかという点だ。もし記者の発言が事実であれば、これは単なる不適切発言にとどまらず、報道の公正性に対する信頼を揺るがす。
高市氏はこれまで政策的な一貫性と保守的信念を掲げており、今回の件を機にその支持層が結束する動きもみられる。一方で、報道側の沈黙や説明不足は疑念を深める結果となっている。国民に求められるのは、映像や発言を感情的に受け取るのではなく、事実の確認を冷静に行う姿勢だ。
報道の信頼回復へ、透明性をどう担保するか
今回の問題は、報道機関のあり方と同時に、政治家・有権者・メディアの三者の関係を再考させる契機となった。自由な報道を守るためには、報道自身が信頼される構造を築かなければならない。
政治家もメディアも、それぞれの立場で誤りを正す姿勢が問われている。北村氏の批判が一方的な感情論にとどまるのか、あるいは報道のあり方を見直す警鐘となるのか。日本社会の言論環境は、今その岐路に立っている。