北村晴男氏「石破政権は左翼的」　公認権統制を批判「自由を封殺」

北村晴男氏「石破政権は左翼的体質」

弁護士の北村晴男氏は8月29日、自身のSNSで「議員を『公認しないぞ』と脅して権力の維持を図る石破左翼政権」と発言し、現政権の党内統治手法を強く批判した。さらに「国民を『国家政権転覆罪などで検挙するぞ』と脅して自由な言論を封殺し、権力を維持する中国共産党政権」と並列し、「左翼は自由を封殺する」と結んだ。

この投稿は、総裁選前倒し論や党内統制をめぐる議論が活発化する中でなされたもので、北村氏の言葉は石破内閣の姿勢を「党内への圧力」とみなす見解を鮮明にした。

「石破政権を左翼と断じるのは挑発的だが本質を突いている」
「公認権を振りかざすやり方は確かに独裁的」
「自民党は国民に減税よりも権力維持を優先している」
「中国と同列に語るのは極端だが、言論封殺の懸念は理解できる」
「自由な議論を封じれば、国民の不信感は一層強まる」

党内統制と公認権の問題

自民党では派閥裏金問題や選挙敗北を受けて総裁選のあり方をめぐる論戦が続いている。党執行部が候補者に対して「公認見送り」をちらつかせる統制が行われているとされ、国民の信頼を回復するどころか「権力維持のための道具」と映りかねない。北村氏はこれを「左翼的手法」と表現し、権力集中を警戒した。

言論封殺の懸念と中国比較

北村氏は中国共産党政権を引き合いに出し、言論統制の危険性を指摘した。国家転覆罪などを背景にした弾圧と、自民党内での公認権を通じた締め付けを重ね合わせ、「自由を封殺する」という構図を描いた。この論法は過激さを伴うが、言論空間の萎縮を懸念する一部の世論に共鳴している。

国民世論との乖離と減税要求

国民は参院選で「減税を求める」という明確な意思を示した。しかし、自民党執行部は「減税のための増税」という矛盾を押し通そうとし、生活支援よりも権力維持を優先する姿勢を見せている。こうした乖離が北村氏の発言に一層の重みを与えている。国民の第一の願いは過剰な税負担の是正であり、政治の最優先課題は減税であるはずだ。

権力集中批判と政治の自由

北村氏の発言は、単なる政権批判にとどまらず、政治における「自由の確保」という根本的な問題を突きつけている。自民党が権力維持を優先し、国民生活への直接的な対応を後回しにすれば、政治不信はさらに深まる。企業・団体献金問題や透明性欠如への対応とともに、減税や憲法改正を進める本来の政策論争へと立ち返ることが求められている。