宮崎市が子ども医療費無償化を見直し検討　少額負担導入と18歳までの拡大案　おときた駿氏も言及

宮崎市、子ども医療費制度の見直し検討　少額負担導入で持続可能性を確保へ

宮崎市は現在、未就学児の入院・通院・調剤をほぼ無償で提供しており、小中学生も入院・調剤が無料、通院は医療機関ごとに月額200円という制度を敷いている。しかし、この「ほぼ無償」制度について、市の検討会が少額の自己負担導入を提言した。背景には、医療資源の適正利用と制度の長期的な持続性という課題がある。

報告書では、1医療機関ごとに1日200円〜500円程度の負担を想定。これにより過剰な受診や薬の乱用を防ぎつつ、必要な医療は確保できると見込む。また、自己負担導入と引き換えに、対象年齢を18歳まで引き上げる案も示された。

おときた駿氏「100円程度でも受診抑制の効果」

元参院議員のおときた駿氏はXで、宮崎市の動きを「今後の医療制度改革で避けて通れないテーマ」と評し、こう投稿している。

無償という仕組みは医療資源の過剰消費を招く面がある。過度な負担にならない範囲で100円程度でも自己負担を課せば、頻回受診を抑制できる可能性が高い。

さらにおときた氏は、見直しの際は対象年齢の拡大とセットで行い、バランスを取るべきだと指摘。「医療維新」策定時には、子育て世帯まで負担増を広げると改革推進力が維持できないとの判断から無償化を残したが、今回の動きで再考の必要性を感じていると明かした。

救急車の有料化にも言及

おときた氏は投稿の中で、子ども医療費見直しに加え、救急車の有料化も提案している。

ワンコインでも負担を求めれば、医療費の膨張防止や医療資源の適正利用につながる。

ただし、現行制度では自治体単位で救急車有料化はできず、国レベルでの制度変更が不可欠と強調した。

医療現場と市民の間で広がる議論

医療現場からは、「少額負担は受診抑制に効果がある一方で、負担額設定を誤れば本当に必要な受診まで控えられる恐れがある」との声もある。市民の間でも、「負担は理解できるが、高校生まで助成を広げるなら納得」「家計が厳しい中での負担増はつらい」など、意見は分かれている。

全国への波及も視野に

今回の宮崎市の提言は、単なるコスト削減ではなく、制度の持続性と子どもの健康を両立させるモデルケースとなる可能性がある。少額負担と年齢拡大の組み合わせがうまく機能すれば、他自治体が追随する動きも予想される。


宮崎市の検討会が提案した「少額負担＋年齢拡大」の見直し案は、医療制度改革における新たなバランスモデルとなるかもしれない。一方で、救急車有料化のような全国的課題は、国政での本格議論が不可欠だ。子どもの健やかな成長と限られた医療資源の有効活用――この二つをどう両立させるかが、地方自治体と国の共通課題として浮かび上がっている。