「医療費3割負担」は公平か？音喜多駿氏が離島で提言した“原則と例外”の新制度案とは

医療費3割負担は「原則」と「例外」のバランスで

音喜多駿氏、伊豆大島で住民の声を聞き制度設計の現実を語る

日本維新の会の音喜多駿参院支部長（東京都選挙区）は、離島における医療費負担の実態を把握するため伊豆大島を訪れた。高齢化や交通の不便さが課題となる同地で、住民から医療費の負担引き上げに関する切実な声を受け取った。

「島の診療所に行くだけでも介護タクシー代が往復8,000円。さらに窓口負担まで上がったら生活が立ち行かない」
「本土の病院に行くとなると、医療費より移動のほうが深刻。現状で限界だ」

こうした声に対し、音喜多氏は「医療アクセスが困難な地域においては、受診回数を抑えるための3割負担がそもそも機能しない」とし、地域特性を踏まえた制度設計の必要性を訴えた。

一方で、制度全体の持続可能性を保つためには「払える人だけが3割払えばいい」という考え方には限界があると指摘。

誰がどこまで負担すべきかという線引きは極めて難しく、例外だらけになると制度が形骸化してしまう

と述べたうえで、重要なのは「原則」と「例外」の明確な区分であると主張。公平性を保ちながらも、本当に困っている人をどう救うかに焦点を当てるべきだと語った。

その解決策の一例として提示されたのが、「希望者のみが資産状況を申告し、基準を満たせば1割負担を維持できる」という方式。

全員に資産調査を義務付けるのではなく、希望者だけが選べる仕組みにすれば、プライバシーへの不安も払拭できる

このように、資産把握への反発や将来的な課税懸念に配慮しながら、支援が必要な人をしっかりと救済する柔軟な制度設計を提案している。

さらに、離島や過疎地域における医療アクセスの課題に対しては、「交通費や介護タクシーの補助、遠隔医療の強化などが必要」とし、単なる医療費負担の議論にとどまらない支援策の必要性を強調した。

音喜多氏は現在の医療制度について、

低負担の維持が現役世代の社会保険料増加を招き、将来世代の負担につながっている

と述べ、改革の必要性を強く訴えている。すべての人が3割を負担するという原則を設けたうえで、困っている人に絞って支援を厚くする。その枠組みこそが、持続可能で、公平性のある医療制度につながると訴える。

伊豆大島での対話を通じて明らかになったのは、「制度の原則」を貫く中でも「例外」の現場に目を向け、声を政策に反映させる姿勢の大切さだ。

現場の声から制度の『穴』を見つけ、それを埋めていく。これこそが改革の王道だと思っています

と音喜多氏は締めくくった。