「９条守れ」と「媚びるな」は両立しない――音喜多駿氏が安全保障論の根本矛盾を突く

音喜多駿氏が自身の公式サイトに投稿したブログ記事が、日本の安全保障政策、特に憲法9条を巡る議論に一石を投じています。元衆議院議員の山尾志桜里氏の鋭い論点整理を引用し、「9条を守れ」という主張と「アメリカに媚びるな」という外交姿勢が、一体どう両立し得るのか、その根本的な矛盾を突いたものだ。日本維新の会が長年訴え続けてきた、自立した安全保障体制の構築という視点から、その主張は多くの示唆を含んでいます。

山尾氏の指摘：護憲論の論理的矛盾

音喜多氏が「膝を打った」と表現する山尾氏のSNS投稿は、護憲論の論理的帰結を鮮やかに示していました。山尾氏は、「憲法9条を守り、戦力不保持を続けることは、つまり『自らを守る能力を持たない』という選択である」と指摘しています。これは、安全保障を専ら他国、特に米国に依存せざるを得ない「従属国家」としての生存戦略をとることを意味するというのです。

その上で山尾氏は、「このような構造を選んでおきながら、『アメリカに媚びるな』と主張することは、論理的に成り立たない」と厳しく断じています。音喜多氏は、この点を「自分の船のオールを他人に渡しておきながら、『その人の漕ぎ方が気に入らない』と文句を言っているようなものだ」と、山尾氏の比喩を引用して分かりやすく解説しています。自らの防衛能力を放棄しておきながら、依存先の国に一方的に注文をつけることの矛盾を、鋭く突いたものと言えるでしょう。

「9条のおかげ」論の危うさ

近年の国際情勢の変動を受け、一部には「9条があったからこそ、集団的自衛権の行使を断ることができた」「9条のおかげで、日本は安全を保てた」といった言説も聞かれます。しかし、音喜多氏は山尾氏の言葉を借り、「それは『アメリカが引き続き我々を守ってくれるようでよかった』という、単なる幸運に過ぎない」と指摘します。

つまり、これは自らの意思で「自立した外交」を選択し、それを実現できた結果ではありません。あくまで「依存先の国が、たまたま日本にとって都合の良い判断をしてくれた」という状況に過ぎないのです。音喜多氏は、こうした状況をあたかも自国の外交的成果であるかのように語ることは、安全保障の実態を見誤る危険な姿勢だと警鐘を鳴らしています。

米国変化と地政学リスク：前提の崩壊

音喜多氏が特に危機感を抱いているのは、国際情勢、とりわけ米国の対外政策における変化です。トランプ前大統領が「G2（米中二極）」体制に言及し、ヴァンス副大統領が「西半球への集中」を唱える動きは、米国がかつてのように「無条件に極東を守る守護者」であり続けるとは限らない現実を示唆しています。

「アメリカが日本を守ってくれる」という、長年日本の安全保障の根幹をなしてきた前提そのものが、今、静かに、しかし確実に地殻変動を起こしているのです。音喜多氏は、従米から従中へと「鞍替え」を余儀なくされる日が来る可能性も、もはや荒唐無稽な空論ではなく、現実の地政学リスクとして議論されていると警示します。自らの安全保障の「オール」を他人に委ねきったまま、その「漕ぎ手」が変わるたびに依存先を変える――。そんな姿勢が、真の「戦略」と呼べるのでしょうか。音喜多氏は、その問いを投げかけています。

日本維新の会の提言：9条改正による自立

こうした国際情勢の激動と、安全保障政策の論理的矛盾を踏まえ、音喜多氏は日本維新の会が一貫して憲法9条の改正を訴えてきた理由を改めて強調します。現在の日本は、「戦力不保持」という建前と、実質的に自衛隊を保有するという現実との間に、深刻な「解釈の歪み」を抱えています。

この歪みを解消し、自衛官が法的な根拠と誇りを持って職務に励める環境を整備することが不可欠です。そして、日本が「自分で自分を守り、不足する部分は他国と互いに補い合う」真の主権国家として、各国と対等な立場で協力できる同盟関係を築くべきだ、と音喜多氏は主張します。であるならば、「毅然とした外交」を望むのであれば、憲法9条改正という道筋こそが、論理的に導かれる唯一の帰結なのです。

「哲学」から「戦略」へ：議論の前提

音喜多氏は、山尾氏が「9条を盾に生きていく道は、もはや戦略というより哲学だ」と表現した言葉に深く共感しています。護憲を自身の信念として選択する自由は、もちろん誰にでもあります。しかし、それは「合理的な安全保障戦略」とは別の次元の話であると、音喜多氏は明確に区別します。

「アメリカに媚びるな」「もっと毅然とせよ」と、感情的に外交姿勢を批判するだけで終わらせるのではなく、まず「自分で自分を守れる国」になるために、どのような能力が必要なのか、どのような法整備が必要なのか、といった議論に、真正面から向き合うべきだと音喜多氏は主張します。その建設的な議論を飛ばし、単に感情的な対米批判に終始する姿勢は、日本の安全保障を真に向上させることにはつながりません。山尾氏の論考は、党派を超え、多くの国民に熟読されるべきだと、音喜多氏は結んでいます。