林芳正総務相の選挙費用訂正に音喜多駿氏「一発アウト級」と指摘

林芳正総務相の選挙費用訂正問題に音喜多駿氏が「一発アウト級」と指摘、選挙の公平性めぐり波紋

林芳正総務相が2024年衆議院選挙での選挙運動費用収支報告書を訂正した問題をめぐり、社会保険料引き下げを実現する会代表で元参議院議員の音喜多駿氏が2025年12月28日までに自身のXで厳しい見方を示しました。音喜多氏は「一発アウト級の案件なような気もするのですが」と問題の深刻さを指摘し、公職選挙法の運用について疑問を呈しました。

問題の経緯と訂正の内容

林総務相は2025年12月26日の記者会見で、2024年衆議院選挙における陣営の選挙運動費用収支報告書を訂正したことを謝罪しました。訂正されたのは労務費として計上されていた13人分、計13万円の支出です。報告書では269人に対して約316万円の労務費を支払ったとされていましたが、複数の人物が労務の実施や報酬の受け取りを否定したことから、林氏側が確認作業を進めていました。

林氏は会見で「私設秘書が適切とは言えない処理をした」と説明し、陳謝しました。同氏側の調査によると、山口県山陽小野田市の住民13人に対する労務費の支出がすべて実態と合わないことが判明したため、2025年12月25日に山口県選挙管理委員会に訂正を申請しました。

「選挙を所管する大臣がこれって、さすがにまずいでしょう」
「報告書訂正すればOKって、公選法違反が軽すぎる」
「年末のどさくさに訂正して逃げ切る気か」
「秘書のせいにすればいいと思ってる感じが嫌」
「選挙の公平性どこいった、これこそ一発アウトだろ」

選挙を所管する立場の重さ

音喜多氏が「大きな話題になっていないけど、これって一発アウト級の案件なような気もするのですが」と指摘した背景には、林氏が選挙を所管する総務相という要職にあることがあります。選挙の公正さを監督する立場にある大臣自身の陣営に疑義が生じることは、制度への信頼を損なう重大な問題です。

立憲民主党の安住淳幹事長も林氏の立場の特殊性を強調し、「他の大臣とは少し重みが違う」として、2026年の通常国会で追及する構えを示しています。野党側は、選挙制度を所管する大臣だからこそ、より厳格な説明責任が求められると主張しています。

林氏は会見で進退について問われ、「引き続き職責を果たしたい」と辞任を否定しました。しかし、神戸学院大学の上脇博之教授が2025年12月1日に林氏の陣営関係者に対する公職選挙法違反などの疑いで告発状を広島地検に送付しており、問題は法的な段階に入っています。

公職選挙法の運用に疑問

音喜多氏は投稿で「公職選挙法は本当に軽重がわからん」とも述べ、公職選挙法の運用に関する問題を提起しました。選挙運動費用収支報告書の虚偽記載は公職選挙法違反に該当する可能性がありますが、訂正によって責任が曖昧になるケースが多いのが実情です。

労務費をめぐる疑義は、単なる記載ミスではなく、実際には労務をしていない人物に報酬を支払ったとされる点が問題です。実態のない労務費の支払いは運動員買収に当たる可能性があり、また支払っていないのに支払ったように記載すれば虚偽記入にあたります。領収書の一部には「ポスター監視」といった名目も記されており、その実態が問われています。

上脇教授の告発状では、林氏陣営の出納責任者が少なくとも10人に対して選挙運動の報酬として合計18万1000円を支払った疑いや、領収書の虚偽記入、有印私文書偽造などが指摘されています。告発状は「事件の手口から判断すれば氷山の一角にすぎず、大規模買収事件として明るみになる可能性がある」と指摘しています。