吉田ただとも候補「大分のことは私が一番知っている」 物価高と戦う現実派アピールも“減税なき対策”に疑問の声

物価高の現実と“ゼロ税率”政策の限界

参院選大分選挙区に立候補した立憲民主党の吉田ただとも候補が、野田佳彦代表とともに街頭演説を行い、「生活者・労働者・生産者の味方」として戦う決意を表明した。

特に目を引いたのが「食料品の消費税をゼロにする」という政策だ。確かに物価高に苦しむ国民にとって、一見わかりやすく魅力的に映るが、これが現実的な政策かは慎重な検証が必要だ。

消費税ゼロにする代わりに、どの財源を使うのか。医療や介護、子育て支援など、国民生活を支える予算を削ることなく実現する方法があるのか。立憲民主党が財政の裏付けを示さないまま、耳障りの良い主張ばかり繰り返すのは、過去にも何度も繰り返されてきた「実行力なき訴え」に過ぎないと感じる有権者も少なくない。

「消費税ゼロって言えば人気出ると思ってない？財源どうするの？」
「食料品だけ0％って、線引きは誰がするんだよって思う」
「正直、もう給付とか税率下げるだけじゃ根本解決しない」
「大分のこと知ってるのはいいけど、国政で何をするかの話が薄い」
「ゼロゼロ言う前にインボイスとかまず撤廃すべきでは？」

“3つの味方”に込めた思いと矛盾

吉田候補は「生産者の味方」として、中小企業や農業従事者への支援に言及。「ガソリン税の暫定税率を廃止し、価格を25円下げる」と話した。この点については明確な減税に踏み込んでおり、他の立憲民主党議員とは一線を画す姿勢も見せた。

だが同時に「労働者の味方」として「ワークライフバランス」や「非正規雇用の課題」など幅広く触れたものの、解決策が見えづらい。立憲民主党は過去にも「ブラック企業対策」などを掲げてきたが、法案提出や実効性のある施策に乏しいという評価もある。言葉だけでなく、現場でどう実行していくかが問われる段階にある。

「大分のことは任せてほしい」…地方目線に偏りすぎ？

吉田候補は「大分で生まれ育ち、活動してきた。大分のことは私に任せてほしい」と地域密着型の選挙戦を展開している。確かに地方の声を国政に届ける役割は重要だ。しかし、国会議員は国家全体の政策決定に関わる立場である。

ローカルな課題を大切にするのは当然としても、外交、安全保障、財政、移民政策、教育制度など国家の根幹にかかわる視点が乏しい印象は否めない。有権者の間でも「大分だけに偏っていて、全国的な視野に欠ける」との声が出ているのは当然だ。

野田代表の“物価高批判”と立憲の課題

野田代表は「カレーライス物価指数」なるものを持ち出し、物価上昇を批判。「ルーまで値上げする時代」と嘆き、「石破政権は何もやっていない」と断じた。

だが、立憲民主党がこれまで一貫して「バラマキ」と批判されてきた給付金政策や、インボイス制度など国民負担を増やす仕組みに本気で向き合ってきたとは言い難い。

減税こそが物価高対策であるにも関わらず、「ゼロ税率」や「補助金」に頼る政策は、持続性も公平性も疑わしい。

地震対策室設置に言及するなど、政党としての危機対応能力をアピールする姿勢は評価できるが、実績や制度面の厚みに欠ける印象は拭えない。

実行力なき言葉では、暮らしは守れない

今回の演説では「あなたの味方」というフレーズが繰り返された。だが、有権者が本当に求めているのは、「味方」ではなく「結果」だ。

減税によって実際に家計の負担が減る。制度を変えて働き方が改善する。農家が安心して作物を作れる環境が整う。そうした現実的な変化を生み出すための政策こそが必要だ。

言葉で寄り添うだけの政治ではなく、具体策を持った政治。バラマキではなく構造改革。政党助成金や企業献金に頼らないクリーンな政治を、今こそ各政党に突きつけるべき時期に来ている。