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大野泰正被告の公判で秘書が証言、安倍派の指示で裏金偽装工作に関与

2025-10-14

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自民党の旧安倍派に所属していた元参院議員の大野泰正被告らを巡る政治資金規正法違反事件で、2025年10月14日に東京地裁で新たな証言が明らかになりました。岐阜県の地元事務所で経理を担当していた私設秘書の女性が法廷に立ち、派閥の指示で裏金を隠す偽装工作に関与したことを認めました。この証言により、組織ぐるみの違法行為の実態が改めて浮き彫りになっています。派閥幹部が考案した偽装手法公判での証言によると、偽装工作の手法は2022年8月に還流再開が決定された数日後、旧安倍派の有力者である世耕弘成元経済産業相が同派の会計責任者だった松本淳一郎氏に提案しました。その内容は、ノルマ超過分の収入を議員側のパーティー収入に上乗せして計上するというものでした。この提案を受けて、同年9月に元政策秘書の岩田佳子被告から地元秘書の女性に連絡がありました。女性の証言によれば、岩田被告は「派閥から600万円の還付金がきたので、自分のところのパーティーに広く薄く付け替えるように」と指示したといいます。女性は「虚偽になるが、それでいいのか」と岩田被告に確認しましたが、派閥の指示だからと説得され、「従わないといけないと思った」と当時の心境を振り返りました。この時点で大野被告も了承していると認識していたと証言しています。 >「派閥の指示って言われたら、従うしかないよね」 >「こんなのが組織的に行われてたなんて信じられない」 >「秘書が勝手にやったって言い訳、もう通用しないでしょ」 >「結局トップが知らないわけないじゃん」 >「自民党の体質は何も変わってない」実際の偽装作業と訂正の経緯 2022年9月27日と30日、大野被告側のパーティー券代が振り込まれる口座に計600万円が送金されました。その後、同年に開催した大野被告のパーティー3回分について、当日の売り上げに150万円ずつを加算する形で政治資金収支報告書に記載しました。しかし、2023年12月の訂正で上乗せ分を削除することになります。2022年分のパーティー収入にも150万円を上乗せする予定でしたが、東京地検特捜部が会計帳簿などを押収したため、この偽装工作は断念せざるを得なくなったと女性は説明しました。中抜きの実態も判明証言ではさらに、大野被告の地元事務所が毎年30万円ほどを旧安倍派に納めず「中抜き」していた事実も明らかになりました。同派では少なくとも30人の議員が中抜きに関与していた疑いがあり、組織的な裏金づくりの全容はいまだに解明されていません。大野被告は2018年から2022年の5年間で計約5100万円の不記載があったとして在宅起訴されています。初公判では無罪を主張しており、「道義的責任はあるが罪を犯したことはない」と述べました。元秘書の岩田被告も「派閥からの寄付と認識していなかった」として無罪を主張しています。裏金議員の要職起用に批判この裏金事件を巡っては、自民党の高市早苗総裁が2025年10月7日に発足させた新執行部で、旧安倍派幹部の萩生田光一元政調会長を幹事長代行に起用したことが物議を醸しています。萩生田氏は5年間で2728万円の不記載があったことが判明しており、2024年4月に1年間の党役職停止処分を受けた人物です。高市総裁は「あえての起用」と説明し、「党内へのメッセージでもある。誰一人遊んでもらっても困る」と理解を求めました。しかし、連立パートナーの公明党からは「政治とカネの問題で2回の国政選挙に惨敗した。何も説明しないでいいわけがない」と強い批判が出ています。野党からも「派閥解消していない人が副総裁になり、その義理の弟さんが幹事長になり、露骨じゃありませんか」と疑問の声が上がっています。旧安倍派では所属議員に政治資金パーティー券の販売ノルマを与え、ノルマを超えて納入した分を議員側に還流する形で裏金化していました。2022年4月に当時の会長だった安倍晋三元首相が還流の中止を指示しましたが、同年7月の安倍氏の死去後、8月の幹部協議を経て違法な還流が継続されたとされています。今回の証言は、派閥主導で組織的に偽装工作が行われていたことを裏付ける重要な証拠となります。国民の政治不信を招いた裏金事件の全容解明に向けて、国会での徹底的な調査が求められています。

自民・旧安倍派「パー券中抜き30人超」判明　裏金化と黙認構造　高市総裁「人事に影響なし」

2025-10-13

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自民党旧安倍派、パー券中抜き30人超か　事務局に無断で裏金化の疑い自民党旧安倍派（清和政策研究会）による政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、少なくとも30人以上の所属議員が、販売ノルマを超えて得た収入を派閥に納めず「中抜き」していた疑いが浮上した。大野泰正被告（元参院議員）＝政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で起訴＝の公判で、元会計責任者らの証言から、組織的な不正構造が改めて明らかになった。ノルマ超過分を「中抜き」　派閥も黙認か旧安倍派では、議員ごとにパーティー券の販売ノルマが課され、超過分を派閥に納めた上で一部を還流（返金）する仕組みで裏金化していた。ところが、一部議員は超過分そのものを派閥に納めず、独自に収入として処理していたことが判明。 9月25日の公判で、同派元会計責任者・松本淳一郎氏は「ノルマを確保できれば派閥としては良いと考えていた」と述べつつも、「ノルマと同額を納入する議員が多く、不自然だと感じた」と証言した。コロナ禍でノルマを半減させた際にも、ノルマ分しか入金しない議員事務所が複数あったという。 > 「ノルマを達成すれば問題視されなかった」 > 「ノルマ分しか入金していない事務所があった」 > 「ノルマ超過分を派閥に納めていない議員がいた」 > 「それぞれの事務所のやり方なので、特に確認はしていなかった」同派の元経理担当者も、「割り当て分（ノルマ）を入れてもらうことに集中しており、各事務所の詳細は把握していなかった」と証言。派閥事務局が議員側の「中抜き」を事実上黙認していた構図が浮かぶ。少なくとも30人関与　中抜き総額8000万円超東京地裁に提出された証拠資料の一覧表によれば、パーティー券の売上とノルマ額が一致している議員が少なくとも30人にのぼる。旧安倍派の最大所属議員数は約100人であり、3分の1が「中抜き」していた計算となる。この不正による中抜き総額は「5年間で少なくとも約8000万円」とされ、議員個人の選挙費用や政治活動費に流用された疑いが強い。松本氏は証言で「裏金化された分は、各議員が自らの政治活動に使っていた」と述べた。中抜き議員名は非公表　高市総裁「人事に影響なし」問題が表面化しても、該当議員の名前は一切公表されていない。こうした中で、高市早苗総裁は「裏金事件に関わった議員であっても、人事には影響しない。しっかり働いてもらう」と4日に明言。実際に、高市氏は5年間で2728万円の不記載が判明し、秘書が略式起訴された萩生田光一元政調会長を幹事長代行に起用しており、厳正な処分よりも「党運営の安定」を優先する姿勢を見せている。 > 「事件に関与した議員でも人事に影響はない」 > 「しっかり働いてもらう」（高市早苗総裁の発言、10月4日）専門家「未解明のまま要職起用は無責任」政治資金オンブズマン代表の上脇博之・神戸学院大学教授は、派閥内部の監査体制の不備を強く批判している。 > 「中抜きの人数や金額を派閥事務局すら正確に把握していなかったことが分かってきた。国会で徹底的に調査し、真実を明らかにする必要がある。未解明の状況で事件に関与した議員を要職に起用するのは、あまりにも無責任だ」派閥の自浄作用が問われる中、事件の全容解明と議員処分の在り方が改めて焦点となっている。旧安倍派の裏金事件は、単なる一部の不正ではなく、派閥構造そのものの腐敗を示すものとなった。少なくとも30人以上の議員が関与したとされる「中抜き」行為は、政治資金規正法違反の可能性が高く、組織的な隠蔽の疑いも残る。にもかかわらず、自民党執行部が「人事に影響なし」とする姿勢は、国民の政治不信をさらに深めかねない。

旧安倍派裏金づくり一覧表を会長了承松本淳一郎氏が証言

2025-09-25

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旧安倍派で浮かび上がる組織的手口自由民主党（自民党）旧安倍派（清和政策研究会）を巡る政治資金規正法違反事件の公判で、重大な証言が明らかになりました。25日の審理で出廷した松本淳一郎＝旧安倍派元会計責任者は、議員ごとに課されたパーティー券販売ノルマの超過分を「裏金」として還流する仕組みを詳細に語りました。松本氏によれば、還流額やノルマを一覧表にまとめ、当時の会長に示して了承を得たうえで議員側に返金を行っていたといいます。2019年に会計責任者に就任した際、前任者からは「オーバー分はそのまま返せばよい」「収支報告書に書かなくても慣例だ」と説明を受けました。これにより、政治資金収支報告書に記載されない資金の流れが、派閥内で事実上の制度として定着していた実態が明らかになったのです。領収書不要という慣習さらに証言では、返金時に領収書を求めない慣行があったことも明かされました。議員側には「受取書」という備忘録的な書類を書かせるだけで、正式な領収書を発行しなかったとされます。これは資金の透明性を損ない、第三者による追跡を困難にする仕組みでした。新人議員には先輩や秘書が「収支報告書に記載しなくていい」と教え、松本氏自身も「従来そうしてきた」と伝えたことがあると証言しました。こうした文化が派閥全体に浸透していたことは、裏金づくりが単なる一部の行為でなく、組織的に維持されてきた可能性を示します。派閥幹部の責任と批判松本氏の証言によると、会長の了承なく還流が行われることはなく、派閥のトップが関与していたと読み取れます。2019年当時の会長は細田博之＝元官房長官であり、歴代幹部がこの仕組みに黙認的だったとみられます。政治資金オンブズマン代表の上脇博之＝神戸学院大学教授は、「派閥幹部の了承なしに返金はできない。収支報告書に記載しないことは議員側にも徹底されていた。組織的裏金づくりで『知らなかった』は通用しない」と批判。さらに「大半の議員が起訴されなかったこと自体が問題だ」と司法対応の甘さを指摘しました。国民の信頼と制度の歪み今回の証言は、政治資金パーティーを通じた「裏金化」が派閥単位でシステム化されていたことを示しています。収支報告書に反映されない金銭の流れは、政治資金規正法の根幹を揺るがす行為です。政治資金に透明性が欠ければ、国民は政治の公正さを信じられません。さらに、議員多数が刑事責任を免れている現状は、政治と司法への不信を一層深めています。裏金を温存する文化を断ち切るためには、制度改革と厳格な法適用が避けられない局面を迎えています。

旧安倍派パーティー収入不記載事件　大野泰正被告公判で元会計責任者が証言

2025-09-25

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旧安倍派資金不記載事件、大野泰正被告の公判自民党派閥を揺るがす政治資金不記載事件で、元参院議員の大野泰正被告（66）の公判が9月25日、東京地裁で開かれた。旧安倍派の元会計責任者が証人として出廷し、派閥を通じたパーティー収入の流れが改めて焦点となった。起訴状によると、大野被告は政策秘書の岩田佳子被告（62）と共謀し、自身が代表を務める政治団体「泰士会」の収支報告書に旧安倍派からの収入計約5100万円を記載しなかったとされる。対象は2018～22年分に及び、虚偽記載が繰り返されていた疑いが持たれている。証人出廷した元会計責任者この日の公判には、旧安倍派の松本淳一郎元会計責任者（78）が証人として出廷した。松本氏はすでに同じ罪で有罪が確定している人物であり、派閥事務局の実態を知る立場にある。検察側は、派閥から議員事務所に渡された資金が収支報告書に記載されなかった経緯をただし、派閥ぐるみの隠蔽体質を浮き彫りにしようとしている。 10日の初公判で検察は「両被告はパーティー券販売ノルマを超過した分の収入を受け取り、政治活動関連の飲食費などに使用した」と指摘。さらに、地元秘書に対し「収入から超過分を除いた収支報告書の原案作成を指示した」と主張した。これにより、政治資金規正法に反する虚偽記載が組織的に行われた可能性が浮上している。被告側の主張と対立大野被告は「虚偽記載は一切ない」と無罪を主張。岩田被告も起訴内容を否認している。両者は「派閥からの資金は正式なもの」との立場を示しており、検察側と全面的に対立している。今後の審理では、証人の証言と被告側の主張がどこまで食い違うのかが焦点になる。特に、収入の流れを誰が把握し、どの時点で収支報告書から除外したのかが最大の争点といえる。事件の波紋と政治不信派閥パーティーをめぐる不記載問題は、旧安倍派のみならず自民党全体への信頼を揺るがす事態となっている。政治資金規正法の趣旨は透明性確保にあるが、今回の事件は「派閥ぐるみでの裏金作り」との批判を強めている。世論の中には「党ぐるみの不正ではないか」という疑念が根強く、総裁選や国会審議でも取り上げられる可能性が高い。政治とカネの不信は、長期的に自民党の基盤を揺るがしかねない。 SNSの反応 > 「また旧安倍派の不記載事件か、政治不信は深まる一方」 > 「5100万円もの収入を報告しなかったのは明らかに異常」 > 「元会計責任者まで有罪確定しているのに、無罪を主張するのは無理がある」 > 「派閥ぐるみの裏金体質を断ち切れるのか疑問だ」 > 「政治資金規正法を抜本的に改正すべきだ」

旧安倍派裏金事件　大野元参院議員が初公判で無罪主張　検察は「私的流用」と指摘

2025-09-11

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旧安倍派裏金事件　初公判で焦点に自民党最大派閥だった旧安倍派（清和政策研究会）の裏金事件をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた大野泰正元参院議員（66）と元政策秘書の岩田佳子被告（62）の初公判が10日、東京地裁で開かれた。検察側は「ノルマ超過分のパーティー収入を手渡しし、受取書を発行させた」と指摘し、飲食費やクレジットカードの支払いに流用された事実を強調した。一方で大野被告は「虚偽記載の共謀は一切していない」と全面否認し、無罪を主張した。事件の端緒は「しんぶん赤旗」日曜版の報道にあり、国会議員4人を含む12人が立件される事態に発展した。議員本人が法廷で争うのは今回が初めてであり、世論の関心は高まっている。 > 「裏金を預かり金と強弁するのは苦しい」 > 「無罪主張よりも国民への説明責任を果たすべきだ」 > 「記載しないことを理解していた証拠があるなら悪質」 > 「秘書任せで知らなかったは通用しない」 > 「派閥ぐるみの不正を一部だけ裁くのは不公平だ」検察側の主張と資金の流れ検察側は冒頭陳述で、大野被告が旧安倍派から受け取った資金を「収支報告書に記載しないことを理解していた」と断定。小口現金として事務所運営に使い、自身の口座へ移して私的支出に充てたとした。さらに秘書が送った無料通信アプリのメッセージを証拠提出し「議員も含めて確認していた」と主張した。不記載額は2018年から2022年までの5年間で計約5100万円に及び、議員個人では最多規模だった。旧安倍派全体の訂正収支報告書では2020年から22年までの不記載総額が4億3588万円に達している。弁護側の反論大野被告の弁護士は「受け取った資金は返還可能な預かり金に過ぎない」と説明。資金管理団体「泰士会」などの収支報告書作成は秘書任せであり、被告本人が記載を確認していなかったと主張した。しかし、検察側はこれを否定し、共謀関与を立証する姿勢を示している。他議員の処分と不公平感旧安倍派の裏金不記載をめぐっては、池田佳隆元衆院議員が約4800万円、谷川弥一元衆院議員が約4300万円の不記載で立件された。さらに堀井学元衆院議員は、香典配布に裏金が使われた疑いで略式起訴された。旧二階派（志帥会）でも計3億8000万円の不記載が判明し、会計責任者が有罪判決を受けた。それでも、自民党の内部調査で判明した「80人以上の議員の不記載」については、派閥幹部を含む大半の議員が立件を免れており、処分の不公平さが世論の批判を招いている。自民党の信頼を揺るがす裏金問題今回の初公判は、旧安倍派裏金事件が個別議員の責任にとどまるのか、それとも派閥全体、さらには自民党全体の構造的問題として問われるのかが焦点だ。裏金を「預かり金」と主張して正当化しようとする態度は、政治資金の透明性を求める国民感情とかけ離れている。政治資金規正法の限界や適用の不平等さも改めて露呈しており、政党と政治家の説明責任が強く問われている。与党の一角を担う自民党にとって、この裁判の行方は党の信頼回復に直結する重大な分岐点となる。

大野元参院議員が裏金5100万円不記載で無罪主張政治資金事件が示す自民党の体質

2025-09-10

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大野元参院議員初公判で無罪主張自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をめぐり、旧安倍派（清和政策研究会）からのキックバック約5100万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反に問われた大野泰正・元参院議員（66）の初公判が10日、東京地裁で開かれた。大野被告は起訴内容を否認し、無罪を主張した。この事件で会計責任者ではなく政治家本人が公判に立ったのは初めてであり、不記載額5100万円は議員側で最多。旧安倍派からのノルマ超過分キックバック問題の象徴的ケースとなった。 > 「5100万円もの不記載は説明できない」 > 「秘書任せにしていたでは済まされない」 > 「また“記載ミス”で逃げるのか」 > 「結局、責任を取らないのは政治家本人」 > 「裏金事件で国民不信は極まっている」検察の主張と被告の弁明起訴状によると、大野元議員は元秘書の岩田佳子被告（62）と共謀し、2018～22年に旧安倍派から計5100万円のキックバックを受け取りながら収支報告書に記載しなかったとされる。検察は「組織的かつ長期にわたる不記載であり、政治資金規正法の根幹を揺るがす」と指摘。一方、大野被告は「政治資金収支報告書の作成は全て事務所スタッフに任せていた」と責任を否定。在宅起訴された24年1月の会見でも「適切な時期に説明責任を果たす」と繰り返し、議員辞職はせず、自民党を離党するにとどめた。事件の全体像と波及政治資金パーティー裏金事件は旧安倍派、旧二階派、旧岸田派を中心に発覚。2018～22年に80人以上の議員側へノルマ超過分が還流され、裏金化した。不記載額3000万円以上の政治団体を中心に、議員・派閥側合わせて11人が起訴されている。秘書への責任転嫁や「記載漏れ」の常套句は、国民から「政治とカネ」に対する深刻な不信を招いた。事件を受け、麻生派を除く自民党5派閥は解散へと追い込まれ、党内の統治構造そのものが揺らいでいる。政治不信と有権者の視線大野被告は祖父に自民党初代副総裁の大野伴睦氏、父に元運輸相、母に参院議員を持つ「政治一家」の出身で、13年に参院初当選。国土交通政務官や参院内閣委員長も務めた。だが、華麗な経歴とは裏腹に、今回の事件で国民の政治不信をさらに拡大させる存在となっている。石破政権が掲げる政治改革の下でも、こうした裏金体質が温存されてきたことは、自民党全体の体質改善の遅れを浮き彫りにする。国民からは「説明責任ではなく実際の責任を取れ」との声が強く、企業・団体献金と派閥政治が不正の温床となっている現実が改めて突きつけられた。裏金事件が示す自民党の構造的課題今回の大野元議員の裁判は、単なる一個人の問題にとどまらない。派閥に依存した資金集め、秘書任せの報告書作成、そして責任回避の言い訳。いずれも自民党の長年の体質であり、抜本的な制度改革が必要だ。インボイス制度のように国民に厳しい徴税を課しながら、政治家が裏金で利益を得ている構造に対し、怒りの世論は高まっている。給付金ではなく減税を求める民意を無視し、国民には負担を強いる一方で、政治家は不正資金で活動を続ける――この矛盾が是正されない限り、政治の信頼回復は望めない。

大野泰正元議員、初公判は9月10日　自民党派閥の裏金事件で東京地裁審理へ

2025-08-22

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大野泰正元議員、初公判は9月10日自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る不記載事件で、政治資金規正法違反の罪に問われている大野泰正元参院議員（66、旧安倍派）の初公判が、9月10日に東京地裁で開かれることが決まった。国会議員として立件された被告の公判期日が指定されたのは、この一連の事件で初めてとなる。また、大野氏の秘書を務めていた岩田佳子被告（62）についても、同日から審理が始まる。起訴状によれば、2人は共謀し、2018年から2022年までの5年間にわたり、大野氏の政治団体「泰士会」の収支報告書に旧安倍派からの寄付金、総額約5100万円を記載しなかったとされている。旧安倍派・旧二階派の資金不記載問題この政治資金規正法違反事件は、自民党の主要派閥である旧安倍派と旧二階派を中心に広がった。東京地検特捜部はこれまでに、国会議員経験者を含む12人を立件。派閥の会計責任者らについては既に有罪が確定している。問題の根幹には、派閥主導で行われていた政治資金パーティー収入の「裏金化」がある。収支報告書に記載されないまま還流された資金が、政治活動に使われていた疑いが濃厚となっており、透明性や法令遵守を欠いた自民党派閥の体質が改めて問われている。政治資金規正と自民党の信頼低下政治資金規正法は「政治とカネ」の透明性確保を目的として制定されたが、派閥ぐるみでの不記載や裏金化が繰り返されてきた現状は、法の精神を形骸化させている。特に旧安倍派は、派閥内の還流資金が常態化していたと指摘されており、今回の大野元議員の立件は氷山の一角に過ぎないとの見方もある。国民の間では「再発防止策は形だけでは意味がない」「結局は派閥政治そのものの構造問題だ」との批判が強い。自民党は政治資金の透明化や派閥のあり方を巡り、抜本的な見直しを迫られている。今後の焦点 9月10日の初公判では、大野被告と岩田被告がどのように弁明するかが注目される。同時に、派閥幹部や他の議員らに資金の流れがどこまで共有されていたのか、法廷での証言によって派閥政治の実態が明らかになる可能性がある。「政治とカネ」を巡る問題は、自民党の信頼低下に直結しており、裁判の進展は国民世論にも大きな影響を及ぼすだろう。特に石破茂総理の下で進められている政治改革の成否を左右する材料となる可能性が高い。

大野泰正氏が参院選不出馬を表明　無所属の限界と政治資金問題の重圧が決断の背景に

2025-06-21

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岐阜選挙区・大野泰正氏が参院選不出馬を表明　政治資金問題と無所属の重圧に幕政治資金規正法違反の在宅起訴を受け、自民党を離党して無所属となっていた大野泰正参議院議員（岐阜選挙区・改選数1）が、7月の参院選に立候補しないことを自身のブログで明らかにした。6月21日の投稿で大野氏は、「無所属になってからは80％程度のパフォーマンスしか出せていない。議席を預かる者としてこれはつらく、許されない」と述べ、不出馬の理由を率直に説明した。自らの状態を「改善できないまま議席を預かることは、あってはならない」と断じた大野氏の言葉には、政治家としての責任感と同時に、無所属という立場での限界を痛感していた様子がにじむ。5月には同ブログで、自身の初公判が参院選後の9月以降にずれ込む見通しであることも明かしていた。 > 「自分から不出馬を決めたのは潔い。最近じゃ珍しいタイプかも」 > 「やっぱり派閥の庇護がないと、動けないってことなんだろうな」 > 「それでも出馬して責任果たせ、って言うのは簡単。でも正直な判断だったと思う」旧安倍派出身、政界サラブレッドが歩んだ道大野氏は、祖父に自民党結党の立役者で初代副総裁を務めた大野伴睦元衆院議長、父に元運輸相の大野明氏、母に参院議員の大野つや子氏という政治一家の出身。自らも全日空社員、岐阜県議を経て、2013年に初当選。以降2期にわたって参議院議員を務め、国土交通政務官や内閣委員長なども歴任した。派閥は旧安倍派（清和政策研究会）に所属し、保守系の政治スタンスを貫いてきた。地方インフラ政策や観光振興、安全保障にも強い関心を示し、地元では「実務型」「誠実な政策マン」との評価を得ていた。しかし2023年、派閥の政治資金パーティー収入の不記載問題が浮上し、政治資金規正法違反の疑いで在宅起訴される。党を離れ、無所属での活動を続けてきたが、政治活動の制約と心労から、ついに「自ら幕を引く」決断に至った。「派閥パーティー問題」の波紋、政界に今も続く後遺症大野氏の不出馬を報じるうえで無視できないのが、「派閥パーティー不記載問題」の構造的な深さである。旧安倍派を中心に多くの自民党議員が不記載の疑いをかけられたこの問題は、単なる「記載漏れ」ではなく、裏金づくりや政治資金のブラックボックス化を象徴するスキャンダルだった。この事件で処分を受けた議員の中には、党からの公認を得られず政界引退に追い込まれた例も少なくない。大野氏もその一人であり、今回の不出馬は、まさに「裏金問題の後遺症」がいまだ政界に重くのしかかっていることを示すものだ。 > 「政治家個人の問題というより、システムの問題。なぜ変わらない？」 > 「処分は甘すぎる議員もいれば、辞める人もいる。公平性がない」「派閥の恩恵」と「無所属の孤独」　議員活動の現実大野氏の告白の中でもとりわけ印象的なのは、「無所属になってから80％の力しか出せなかった」という言葉だ。多くの国民が知らない政治の現実――それは、与党所属の議員と無所属議員とでは、政策提言や予算確保の影響力、官僚との関係性において雲泥の差があるということだ。予算獲得は派閥や政党のパイプがなければ困難であり、委員会の発言機会や質問時間にも制約がある。法案提出や議論を進めるうえでも、無所属議員は圧倒的に不利な立場に置かれる。「本当に国民のために仕事をするには、制度そのものを変えなければならない」と語る無所属議員も多いが、その前に現実の壁に押しつぶされ、去っていく政治家も少なくない。 “静かな去り際”が映す政治への信頼回復のヒント大野泰正氏の今回の不出馬表明は、派手な記者会見や会見場でのパフォーマンスもなく、静かにブログで語られた。そこには、自らの責任を直視し、言い訳をせずに判断を下した政治家の姿があった。もちろん、起訴された以上はその法的責任が厳しく問われるべきだが、同時に「自分が議席を預かるに値しない」と率直に語る潔さは、他の多くの政治家に欠けているものかもしれない。「議席は個人のものではなく、国民の信託によるもの」という原点を、改めて思い出させてくれる出来事だったとも言える。派閥と裏金、無所属と孤独――その両方を知る大野氏の不出馬は、今後の日本政治に何を残していくのか。