大野泰正元議員、初公判は9月10日　自民党派閥の裏金事件で東京地裁審理へ

大野泰正元議員、初公判は9月10日

自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る不記載事件で、政治資金規正法違反の罪に問われている大野泰正元参院議員（66、旧安倍派）の初公判が、9月10日に東京地裁で開かれることが決まった。国会議員として立件された被告の公判期日が指定されたのは、この一連の事件で初めてとなる。

また、大野氏の秘書を務めていた岩田佳子被告（62）についても、同日から審理が始まる。起訴状によれば、2人は共謀し、2018年から2022年までの5年間にわたり、大野氏の政治団体「泰士会」の収支報告書に旧安倍派からの寄付金、総額約5100万円を記載しなかったとされている。

旧安倍派・旧二階派の資金不記載問題

この政治資金規正法違反事件は、自民党の主要派閥である旧安倍派と旧二階派を中心に広がった。東京地検特捜部はこれまでに、国会議員経験者を含む12人を立件。派閥の会計責任者らについては既に有罪が確定している。

問題の根幹には、派閥主導で行われていた政治資金パーティー収入の「裏金化」がある。収支報告書に記載されないまま還流された資金が、政治活動に使われていた疑いが濃厚となっており、透明性や法令遵守を欠いた自民党派閥の体質が改めて問われている。

政治資金規正と自民党の信頼低下

政治資金規正法は「政治とカネ」の透明性確保を目的として制定されたが、派閥ぐるみでの不記載や裏金化が繰り返されてきた現状は、法の精神を形骸化させている。特に旧安倍派は、派閥内の還流資金が常態化していたと指摘されており、今回の大野元議員の立件は氷山の一角に過ぎないとの見方もある。

国民の間では「再発防止策は形だけでは意味がない」「結局は派閥政治そのものの構造問題だ」との批判が強い。自民党は政治資金の透明化や派閥のあり方を巡り、抜本的な見直しを迫られている。

今後の焦点

9月10日の初公判では、大野被告と岩田被告がどのように弁明するかが注目される。同時に、派閥幹部や他の議員らに資金の流れがどこまで共有されていたのか、法廷での証言によって派閥政治の実態が明らかになる可能性がある。

「政治とカネ」を巡る問題は、自民党の信頼低下に直結しており、裁判の進展は国民世論にも大きな影響を及ぼすだろう。特に石破茂総理の下で進められている政治改革の成否を左右する材料となる可能性が高い。