大野泰正元参院議員が無罪主張、裏金5100万円不記載も「秘書に一任」

政治活動に没頭し資金管理は全て秘書任せと主張

大野泰正被告は岐阜県選出の元参議院議員で66歳です。2024年1月に元秘書の岩田佳子被告とともに政治資金規正法違反の罪で在宅起訴されました。

被告人質問で大野被告は「次世代により良い国を渡していくのが使命と思い、政治活動に没頭していた」と述べました。その上で「秘書にお金のことを含めてすべてお願いしていた」と語り、資金管理を完全に秘書に任せていたと主張しました。

起訴状によれば、大野被告と岩田被告は共謀して2018年から2022年分の政治資金収支報告書に、旧安倍派からのキックバック合計約5100万円を記載しなかったとされています。この金額は一連の裏金事件で立件された議員側では最多です。

「秘書に任せていたって言い訳、政治家はみんな同じこと言うね」
「5100万円も不記載で関与してないはずがない。無理がある」
「本当に知らなかったなら、秘書の管理体制に問題があったということ」
「総裁選で金が動くって発言、結局裏金を認めてるようなものでは」
「政治とカネの問題、もう何十年も同じことの繰り返し。いい加減にしてほしい」

総裁選時は金が動くと聞いたと証言

大野被告は派閥から受け取ったパーティー券販売ノルマ超過分について「預かり金」として処理していたと主張しました。その理由として「総裁選時は金が動くと聞いた。その時に指示があると思った」と述べました。

しかし、検察側がこの点を追及すると、大野被告は「法廷なので赤裸々に言うのが正しいか分からない」と述べ、具体的な言及を避けました。

裁判の争点は、大野被告らが還付金を寄付と認識していたかどうかです。検察側はパーティー券の還付金を寄付金と認識していたと主張しています。一方、弁護側は還付金を預かり金として処理しており、いつでも派閥に返せるように管理していたと反論しています。

2025年12月の公判では、大野被告の元政策顧問が証人として出廷し、還付金は預かり金として処理されていたとの認識を示していました。

3代続く政治家一家の元議員

大野泰正被告は政治家一家の出身です。祖父は自民党初代副総裁を務めた大野伴睦氏、父は元運輸大臣・元労働大臣の大野明氏、母も参議院議員を務めた大野つや子氏という3代続く政治家一家です。

大野被告自身は岐阜県議を3期務めた後、2013年の参議院選挙で初当選しました。国土交通大臣政務官や参議院内閣委員長などを歴任しましたが、2024年1月の在宅起訴を受けて自民党を離党し、同年7月の参議院選挙には出馬しませんでした。

一連の裏金事件では、当時の派閥の会計責任者や国会議員ら計12人が立件されました。国会議員側の裁判が開かれるのは大野被告が初めてで、2025年9月10日の初公判でも無罪を主張していました。