旧安倍派パーティー収入不記載事件　大野泰正被告公判で元会計責任者が証言

旧安倍派資金不記載事件、大野泰正被告の公判

自民党派閥を揺るがす政治資金不記載事件で、元参院議員の大野泰正被告（66）の公判が9月25日、東京地裁で開かれた。旧安倍派の元会計責任者が証人として出廷し、派閥を通じたパーティー収入の流れが改めて焦点となった。

起訴状によると、大野被告は政策秘書の岩田佳子被告（62）と共謀し、自身が代表を務める政治団体「泰士会」の収支報告書に旧安倍派からの収入計約5100万円を記載しなかったとされる。対象は2018～22年分に及び、虚偽記載が繰り返されていた疑いが持たれている。

証人出廷した元会計責任者

この日の公判には、旧安倍派の松本淳一郎元会計責任者（78）が証人として出廷した。松本氏はすでに同じ罪で有罪が確定している人物であり、派閥事務局の実態を知る立場にある。検察側は、派閥から議員事務所に渡された資金が収支報告書に記載されなかった経緯をただし、派閥ぐるみの隠蔽体質を浮き彫りにしようとしている。

10日の初公判で検察は「両被告はパーティー券販売ノルマを超過した分の収入を受け取り、政治活動関連の飲食費などに使用した」と指摘。さらに、地元秘書に対し「収入から超過分を除いた収支報告書の原案作成を指示した」と主張した。これにより、政治資金規正法に反する虚偽記載が組織的に行われた可能性が浮上している。

被告側の主張と対立

大野被告は「虚偽記載は一切ない」と無罪を主張。岩田被告も起訴内容を否認している。両者は「派閥からの資金は正式なもの」との立場を示しており、検察側と全面的に対立している。

今後の審理では、証人の証言と被告側の主張がどこまで食い違うのかが焦点になる。特に、収入の流れを誰が把握し、どの時点で収支報告書から除外したのかが最大の争点といえる。

事件の波紋と政治不信

派閥パーティーをめぐる不記載問題は、旧安倍派のみならず自民党全体への信頼を揺るがす事態となっている。政治資金規正法の趣旨は透明性確保にあるが、今回の事件は「派閥ぐるみでの裏金作り」との批判を強めている。

世論の中には「党ぐるみの不正ではないか」という疑念が根強く、総裁選や国会審議でも取り上げられる可能性が高い。政治とカネの不信は、長期的に自民党の基盤を揺るがしかねない。

SNSの反応

「また旧安倍派の不記載事件か、政治不信は深まる一方」
「5100万円もの収入を報告しなかったのは明らかに異常」
「元会計責任者まで有罪確定しているのに、無罪を主張するのは無理がある」
「派閥ぐるみの裏金体質を断ち切れるのか疑問だ」
「政治資金規正法を抜本的に改正すべきだ」