参議院議員・木村英子の公約・政策
命の保障のための重度訪問介護

多様性・ジェンダー

『命の保障のための重度訪問介護』

「重度訪問介護」という制度は、しょうがいしゃが施設にいることが当たり前とされてきた1970年代初めに、施設での虐待や、非人間的な扱いに抗議したしょうがいしゃたちが都庁前に命がけで座り込んで、地域で生きるための介護保障運動を起こしたことから始まります。
当時は、介護制度が何もない中で、東京都としょうがい当事者との話し合いが繰り返され、1974年に「重度脳性麻痺者介護人派遣事業」が創設され、その後「全身性介護人派遣事業」となって国の傘下に入り、全国にその制度が広がって、地域へ自立するしょうがいしゃも徐々に増えていきました。
地域で生きるしょうがいしゃの自立と社会参加を目的として作られたこの制度は、2003年に支援費制度の「日常生活支援」という制度に引き継がれ、現在の障害者総合支援法による重度訪問介護となっています。

総合支援法のなかでは、しょうがいしゃの社会参加がうたわれてはいますが、実際、私たちしょうがいしゃが受けている重度訪問介護は、トイレ、食事、入浴、移動など「人が生きていくための最低限の生活動作」の保障がやっとであり、さらに自治体によっては支給される介護時間が足りず、一日に一回しか食事が食べられなかったり、トイレも我慢して体を壊すなど生活が逼迫し、社会参加どころか、最低限度の生活すら保障されていないのが現状です。しょうがいしゃ運動によって生まれた介護保障が始まったときから、健常者と同等な社会参加の保障は46年間も放置されてきました。しょうがいしゃは、いまだに親なき後は施設しか行き場がなかったり、行動援護や同行援護、地域生活支援事業による移動支援などの制度も、同じように就労や通学などといった社会参加が認められていません。

また、しょうがいしゃの現状は、幼い時からしょうがいがあるという理由で、健常者と分けられてしまうことで共に認め合い、共に生きる環境が整っておらず、それも差別や偏見を生みだし社会参加を妨げる要因です。
子供の頃から介護者をつけて地域に出ることによって、大人になってから社会参加できる力を養うためにも、通学などで困っている人たちに対してもこの重度訪問介護は必要だと考えます。
来年には、この障害者総合支援法の見直しも控えているので、私たちの長い差別の歴史に終止符を打つために、介護の必要なしょうがいしゃが地域の中で当たり前に生きるための社会参加の保障を実現していきたいと思います。(木村英子)

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