友寄永三の活動・発言など
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活動報告・発言
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石垣市で「君が代」を歌える学校づくりを提案 国歌教育の正常化に一石
君が代斉唱の現状と課題 石垣市で議論広がる 沖縄県石垣市議会で6月16日、国歌「君が代」の扱いについて注目すべき議論が交わされた。自民実現の友寄永三市議は一般質問の場で、「子どもたちが普通に『君が代』を歌える学校を目指すべきだ」と訴え、市内小中学校での国歌斉唱の現状と今後の方向性について具体的な改善を求めた。 友寄市議の発言は、教育現場における国家意識の希薄化や、地域間で異なる国歌斉唱への取り組みに対する懸念を背景にしている。現在の石垣市内の実情と照らし合わせながら、議論の深層を読み解いてみたい。 「誰も歌っていない」はゼロだが…現場の温度差 市教育委員会が実施したアンケートによると、市内24の小中学校のうち、「全員がしっかり歌えている」とされたのはわずか2校だった。「全員が口ずさむ程度で歌える」が16校と大多数を占めたものの、「数人がしっかり歌える」「数人が口ずさむ」「口を動かすだけ」など、歌唱の程度には学校ごとのばらつきが見られた。 一方で、「誰も歌っていないように感じる」との回答はゼロだったことが強調された。これは一定の評価とも受け取れるが、友寄市議はこの点に満足せず、「“しっかりと歌えている”というレベルに達していない限り、意味は薄い」と述べ、教育の現場における国歌の重要性を改めて訴えた。 教師ではなく児童・生徒にアンケートを 意識調査の提案 議論のなかで特に注目されたのは、友寄市議が「教職員ではなく、児童・生徒自身を対象にアンケートを取れないか」と提案した点だ。これに対し市教育委員会は「検討していきたい」と柔軟な姿勢を示した。 現在のアンケートはあくまで教職員の目視や主観に基づいた報告がベースとなっており、子どもたち自身の意識や認識が十分に反映されているとは言いがたい。国歌という国家的象徴に対する児童・生徒の認識の実態を明らかにするためにも、当事者の声を直接聞く取り組みは不可欠だ。 > 「君が代を歌うことが“異質”扱いされる空気はおかしい。普通に歌える環境こそ健全だと思う」 > 「卒業式で誰も歌わない『君が代』を流すのは、逆に儀式を形骸化させているだけ」 > 「国歌が“政治色がある”と教えられてきた世代の教師が現場に多いのも原因」 > 「日本の学校で君が代を自然に歌えるのが“目標”って、ちょっと悲しい現実」 > 「一部の教師の思想が影響してるなら、それこそ教育委員会が主導すべきでは？」 「君が代」は強制ではない、だが自然に歌える環境づくりを 現在の学習指導要領でも、入学式や卒業式などの式典において、国歌斉唱の意義を理解させ、適切に指導することが求められている。これは「強制」ではなく、あくまで教育の一環として「国の象徴に対する敬意」を育むものである。 とはいえ、実際には「思想的な理由」や「職員の消極的対応」によって、国歌斉唱そのものが形骸化し、子どもたちの理解が進まないケースも少なくない。教育委員会の姿勢や、教師個人の価値観により国歌への向き合い方が左右される現状に対し、「これで本当に教育と言えるのか」との疑問の声が保護者や地域住民からもあがっている。 国家意識の涵養は未来への責任 「国歌を普通に歌えるようにする」という言葉の裏には、国家意識や日本人としてのアイデンティティを子どもたちにしっかりと根付かせたいという願いがある。世界を見れば、多くの国で国歌は自然に歌われ、尊重される存在である。にもかかわらず、日本では“歌わなくても問題ない”“むしろ歌うと政治的”という逆転した空気が、教育現場に染みついてしまっているのではないか。 国旗や国歌を通じて育むべきは、排他的なナショナリズムではなく、健全な国家意識と共同体への帰属感である。これは憲法改正や防衛政策、教育基本法の見直しとも深く関わる重要な問題であり、決して「式典の形式」だけの話では済まされない。 地方議会においてこのような基本的な教育のあり方が問われること自体が、現代日本の問題の深さを象徴していると言える。今後は、地方からこうした「当たり前を取り戻す動き」が広がっていくことが期待される。
石垣市「君が代」教育に鋭く切り込む友寄市議 形式主義にNO、実態重視の姿勢に支持広がる
市教委の“歌えている”報告に異議 友寄氏「市民感覚とかけ離れている」 石垣市議会で6月16日に行われた一般質問において、市教委が公表した「君が代」斉唱に関する学校アンケートの内容に対し、与党市議の友寄永三氏が強く疑義を呈した。市教委は、市内小中学校24校中18校（約75%）が「児童生徒全員がしっかり歌えている、もしくは口ずさめる」と回答したと説明したが、友寄氏は「保護者や地域の実感とは明らかに乖離している」と厳しく指摘した。 市教委によると、2023年に実施された学校アンケートでは「全員がしっかり歌っている」との回答は2校、「全員が口ずさみ程度で歌える」は16校だった。一方、「誰も歌っていないように感じる」と答えた学校はゼロだった。 だが、この数字に対し、友寄氏は「現場を見ている保護者からは“子どもが歌えていない”という声が頻繁に寄せられている」と強調。形式的な報告に終始する市教委の姿勢に対し、「実態が伴っていない」との疑問を呈した。 > 「子どもの卒業式に出たけど、君が代を歌っているのはほんの一部。保護者の目はごまかせません」 > 「市教委が出す数字は自画自賛。友寄市議のように本音で現場に切り込む人が必要」 「子どもに直接聞け」 現場からの声を代弁 さらに友寄氏は、アンケートの対象が教職員であることにも問題があるとし、「評価される側が自らに甘くなるのは当然。教師ではなく、子ども自身に聞くべきだ」と主張。教職員の自己申告による評価は、信頼性に欠けるとして、児童生徒への直接的な調査の必要性を訴えた。 また、学校名の公表を市教委が拒否したことについても、「不透明な姿勢は市民の不信を招く。公金を使って運営されている以上、学校ごとの取り組みや結果は公開されるべきだ」と強調。「教育現場は“聖域”ではなく、説明責任を果たすべき公共機関だ」との認識を示した。 > 「子どもにアンケートを取るなんて当然の話。それを言える市議がいるのは心強い」 > 「学校名を出せないのは“できていない”のをごまかしてるからじゃないのか？」 教育の形骸化を見逃さない 友寄氏の一貫した姿勢 友寄氏の発言が注目されるのは、今回が初めてではない。これまでも国旗・国歌に関する教育の空洞化や、形式だけの指導への疑問を一貫して訴えてきた。表面的な報告書や統計の羅列ではなく、現場の声や保護者の実感に根差した議論を重視する姿勢は、議会内外で評価されている。 特に国歌「君が代」については、学習指導要領に明記されているにもかかわらず、教育現場では敬遠されがちで、学校や教員によって大きな温度差がある。こうした曖昧な状態を放置することは、「国家や郷土に対する理解と愛情」を育む教育の根幹を揺るがしかねない。 友寄氏は「子どもたちに国家を歌わせることを強制せよ、とは言っていない。だが、日本人としての基本的な礼儀と自覚は、学校で教えるべきことだ」と語る。 > 「“教えるな”じゃなく“ちゃんと教えろ”って話。当たり前のことを言ってるだけ」 国旗・国歌教育の立て直しへ 今こそ大人が真剣に向き合うべき 今回の議論を通じて、形式だけが先行し、中身が伴っていない教育の実態が浮き彫りになった。市教委は「学習指導要領にのっとり、指導を進める」と述べたが、肝心の“指導の質”については言及がなかった。 教育行政が信頼を回復するためには、見せかけの「達成率」ではなく、現実に即した指導内容と成果を示す必要がある。とりわけ国旗・国歌は、国家としての基盤をつくる要素であり、政治的配慮や“忖度”によって軽視されるべきではない。 友寄氏のように、政治リスクを恐れずに問題の本質に切り込む地方議員の存在こそ、地方教育行政にとっての健全なブレーキであり、指針でもある。石垣市がこの問題をどう受け止め、どのように改善を進めていくかが問われている。
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友寄永三
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