自民が擁立した候補に8000万円賠償判決　広島5区で再び問われる「候補者の資質」

東大卒・元TMI弁護士、広島5区支部長に　だが過去に「詐欺まがいM&A」裁判で敗訴

自民党が次期総選挙に向けて擁立を進める中、広島5区に選ばれた支部長候補に注目が集まっている。その人物とは、東大法学部卒・元TMI総合法律事務所所属の弁護士・今井健仁氏（39）である。名門・宮沢家の地盤として知られる同選挙区で、かつて首相を務めた宮沢喜一氏の孫であり、自民党税調会長・宮沢洋一氏の次男を破っての選出だった。

しかし、その「華麗な経歴」の裏で今井氏には過去、約8000万円に上る損害賠償命令を受けた重大な裁判歴がある。東京地裁と高裁で全面敗訴し、原告側の主張がすべて認められたM&A案件。その実態は、法廷で「弁護士の皮をかぶった詐欺師」とまで罵られるものだった。

“イカサマM&A”事件の全貌　弁護士が持ち込んだ破産寸前の会社

事件の経緯はこうだ。今井氏は2017年、不動産会社「M＆T bondホールディングス」の顧問弁護士および取締役に就任。当時、都内で複数のビルを所有する大地主の石井徹也氏が設立した会社で、地代集金や不動産管理が主な目的だった。

ところが今井氏は、突如として「いいM&A案件がある」として、都内と名古屋で男性向け脱毛サロンを展開していた「BIRDELL社」の買収を提案。社長の石井氏が慎重だったにもかかわらず、強引に買収を押し切ったという。しかも、対象会社には1億円超の負債が隠されており、買収後わずか8ヶ月で破産に追い込まれた。

その後、石井氏は今井氏を訴え、法人・個人の両面から損害賠償を請求。一審・控訴審ともに原告全面勝訴となり、2022年と2023年に計約8200万円の支払い命令が確定した。

法廷では、石井氏が「弁護士として、そんな嘘をつくとは思わなかった」「騙された」と怒りを露わにし、取締役かつ法律の専門家としての重大な義務違反が認定された。

石破政権下、自民党は“候補者の身体検査”を怠ったのか？

問題は、このような判決が出ていた人物を、なぜ自民党が広島5区の候補に選んだのか、という点だ。広島5区といえば、金権体質が疑われた「河井夫妻買収事件」や、度重なる保守分裂でイメージが低下している“鬼門”でもある。

石破茂政権下で、党本部は「クリーンな政治」を掲げる姿勢を打ち出していたはずだ。だが、今回の今井氏の件では「選定の透明性」や「身体検査の不備」が改めて問われている。宮沢洋一氏の実子である“世襲候補”をあえて退け、外様の元弁護士を起用した選考過程にも、不自然さを指摘する声は多い。

ネットでもすでに冷ややかな視線が向けられている。

「8000万の損害賠償って普通の人なら人生終わってるよ」
「石破さん、本当に人選大丈夫ですか？」
「弁護士って聞いたから期待してたのに…詐欺まがいって何なの」
「河井事件で広島の信頼が失われたばかりなのに、また自民？」
「いくらカネを払ったって、信用は買えない」

和解は成立も、候補としての“資質”は問われ続ける

すでに今井氏は賠償命令を履行し、原告の遺族と和解が成立したと説明しているが、問題は法的責任だけではない。選挙で問われるのは、過去の誤りをどう説明し、どのように信頼を取り戻すのか、という姿勢そのものだ。

しかも、本人は「私はM&Aの担当役員ではない」「石井氏の意志だった」と責任の所在を曖昧にするような説明を続けており、有権者の納得を得るのは簡単ではない。

地元・広島5区では、宮沢家の保守本流に対する信頼感はいまだ強く、今井氏のような“落下傘候補”が地域に溶け込めるかも未知数だ。党内でも「火種になる」と懸念する声が上がっているという。

石破総裁の“クリーン政治”の理念が問われる試金石

石破政権は、既得権益との決別、透明性のある政治、政策本位の選挙戦を掲げてきた。だが今回の件は、まさにその理念に逆行するものだ。

法的には決着がついていても、「詐欺まがいのM&A案件で8000万円賠償」という事実そのものは消せない。自民党がこのまま今井氏を公認するのであれば、それは“過去を不問にする”というメッセージにもなりかねない。

石破首相が本気で「政治の信頼回復」を目指すのであれば、こうした疑惑のある人物に対し、丁寧で具体的な説明責任を党として果たすことが不可欠だろう。