NHK党前田太一氏が名誉毀損容疑で書類送検　参院選ポスター問題が司法判断へ

NHK党前田太一氏、名誉毀損容疑で書類送検

宮城県警は2024年11月19日、今年7月の参議院議員選挙宮城選挙区に政治団体「NHKから国民を守る党（現・NHK党）」から立候補し落選した前田太一氏（39）を名誉毀損の疑いで仙台地方検察庁に書類送検した。同氏は参院選期間中、同選挙区から出馬した立憲民主党の石垣のり子議員（50）に対し、選挙ポスターで名誉を毀損したとして刑事告訴されていた。

宮城県警の発表によると、前田氏は立花孝志党首（57）らと共謀し、参院選の選挙期間中に仙台市青葉区など複数箇所の選挙掲示板に、石垣議員の名誉を毀損する内容を記載したポスターを掲示した疑いが持たれている。石垣議員側が7月3日に宮城県警に刑事告訴してから約4か月半の捜査を経て、書類送検に至った。

前田氏の問題ポスターが引き起こした騒動

今回の事件の中心人物である前田太一氏は、NHK党の新人候補として宮城選挙区に立候補した39歳の政治活動家である。前田氏は選挙活動で「ロシアがクリミア併合でクリミア地域の方に配った物何だと思いますか。それはテレビです。テレビは国民を洗脳する装置です。チューナーレステレビを買いましょう」と主張していた。

問題となったのは、前田氏が公示日の7月3日午前10時過ぎ、仙台市中心部の青葉区役所前の選挙掲示板に自らポスターを貼り、「立憲民主党石垣のりこと（兵庫県の）斎藤元彦知事をいじめる菅野完との不倫騒動を許すな！」と記載したことである。この内容は2021年5月の週刊誌報道を指しているとみられるが、石垣議員側は「事実無根」として強く反発していた。

前田氏の選挙活動に対して、有権者からは批判的な声が相次いでいる。

「政策を語らずに個人攻撃って、何がしたいのか分からない」
「こんな候補者がいるから政治不信が広がる」
「前田という人、名前も知らなかったが最悪な印象」
「N党の候補者はいつもこういう手法で話題作りしている」

前田氏の開き直り発言が物議

前田氏は告訴後も「候補者を判断するうえで重要な事柄」としてポスターを正当化し、「それぐらいで名誉毀損されるのか。もうちょっと我慢してくれないかな。まあでも全然、出頭する覚悟でやっている」と開き直りとも取れる発言をしていた。

この発言は、政治活動における責任感の欠如を示すものとして、さらなる批判を呼んだ。前田氏は選挙活動を通じて注目を集めることを優先し、法的リスクを承知の上で問題行動を続けていたとみられる。

前田氏の政治姿勢について、宮城県の有権者は厳しい目を向けている。参院選の結果、前田氏は落選し、石垣議員が再選を果たした。しかし、選挙期間中の問題行為により、前田氏は法的責任を問われることとなった。

改正公選法の初適用ケースに

今回の参院選は、選挙ポスターの品位保持規定を盛り込んだ改正公選法が今年5月に施行されて初めての国政選挙であった。前田氏のケースは、この新たな規定に抵触する可能性が高い重要な事例となっている。

改正公選法では「品位を損なう内容を記載してはならない」と明記されており、他人や他党の名誉を傷つけることを明確に禁じている。前田氏の行為は、まさにこの規定に違反する典型例として法曹界でも注目されている。

宮城県選管は「政治活動の制限になりかねず、内容について注意や警告などをする権限はない」として、司法判断に委ねる姿勢を示していたが、県警の捜査により明確な法的問題があると判断された。

前田氏を巡る政治的背景

前田氏が所属するNHK党は、立花孝志党首の指導の下、しばしば物議を醸す選挙活動を展開している。立花氏は2024年だけで名誉毀損などで約6件の訴訟を起こされており、前田氏もその影響を受けた可能性がある。

立花氏は現在、2023年3月に確定した懲役2年6月、執行猶予4年の期間中にあり、新たな犯罪で有罪判決を受けた場合、執行猶予が取り消される危険性を抱えている。前田氏の今回の事件も、立花氏の法的リスクをさらに高める要因となっている。

前田氏自身も、このような党の体質の中で育った政治活動家として、法的境界線を軽視する傾向が見られる。今回の書類送検は、前田氏個人の問題であると同時に、NHK党全体の政治手法に対する司法の警告ともいえる。

今後、仙台地検が前田氏を起訴するかどうかが注目される。起訴された場合、前田氏は法廷で自身の行為について説明責任を果たすことになり、政治活動における表現の自由の限界が改めて問われることになる。前田氏の政治生命にとって重要な分岐点となりそうだ。