衆議院議員有田芳生の活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

有田芳生氏「野田氏に接触試みたが断られた」統一教会ズブズブ批判に反論

2026-01-27

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有田芳生氏「野田氏に接触試みたが断られた」統一教会ズブズブ批判に事務所名義で反論中道改革連合から比例東北ブロックで出馬する有田芳生前衆院議員73歳が、野田佳彦共同代表と統一教会の関係を指摘する声に反論しました。有田氏の事務所名義アカウントは2026年1月27日までに、野田氏が2001年に旧統一教会関係者との会合に参加した写真について「安倍晋三さんのようにイベントへの参加・スピーチを依頼する目的で、野田佳彦さんにも接触を試みたが断られた」と説明しました。統一教会問題を全国で訴える特命を野田氏から受けた有田氏ですが、野田氏本人の統一教会との関係が選挙戦の焦点になりつつあります。デイリーWiLL写真公開、野田氏「全く覚えていない」中道改革連合の野田佳彦共同代表元首相68歳をめぐり、25年前に世界平和統一家庭連合旧統一教会の関係者との会合に参加していたとする写真が、インターネット番組「デイリーWiLL」で2026年1月25日に公開されました。「デイリーWiLL」は、野田氏が2001年、千葉県内で「佳勝会発会式」に参加した様子とする写真を掲載しました。教団の関連団体「国際勝共連合」の関係者が出席していた可能性を指摘しました。野田氏は26日、千葉県浦安市で記者団の取材に応じ、「全く覚えていない。よく調べたい」と述べました。日本テレビ番組では「写真は私で間違いない」と語りました。野田氏は自民党と旧統一教会の問題を追及する構えを見せていました。2024年9月18日の立憲民主党代表選討論会で、野田氏は自民党総裁選の立候補者が旧統一教会との関係をめぐる再調査に消極的だと批判しました。「全部『臭い物にふた』で、誰も再調査しようとしない。これで信頼を取り戻せるとは思えない」と述べていました。産経新聞報道「2000-2009年に国際勝共連合が選挙支援」産経新聞は2026年1月26日、野田氏に対し、民主党時代の2000年から2009年に国際勝共連合が選挙支援を行っていたと、複数の教団関係者が証言したと報じました。野田氏が教団施設を訪れたこともあるとしています。野田氏は1993年、衆院旧千葉1区で日本新党から出馬して初当選しました。1996年に千葉4区で新進党から出馬したものの落選しました。勝共連合千葉県本部の関係者によると、羽田内閣と細川内閣で閣僚を経験した議員から「将来首相になる人物だから」と野田氏を紹介されたといいます。勝共連合は、野田氏の父親が地元の陸上自衛隊習志野駐屯地の元自衛官であることや、本人も強い保守思想の持ち主だとして、民主党から出馬した2000年の衆院選で全面支援し、野田氏は返り咲きました。翌2001年には勝共連合が「佳勝会かしょうかい」という後援会を結成しました。「佳」は野田氏の名前から取り、「勝」は選挙勝利と勝共の意味を込めたといいます。その後、2003年、2005年、2009年の衆院選でも勝共連合は野田氏を支援しました。2009年、野田氏が鳩山由紀夫内閣の財務副大臣に就任した際、野田氏側から「距離を置きたい」と申し出があったため、勝共連合としての支援を終えたといいます。「船橋教会で巨人の星の替え歌で激励」信者証言旧統一教会信者で千葉県八千代市の中小企業診断士、小笠原裕さん62歳によると、2000年の衆院選の際、教団の船橋教会船橋市での礼拝終了後、教会に野田氏が現れたといいます。教団施設内で「ゆけゆけ佳彦」と『巨人の星』の替え歌で激励されたエピソードまで飛び出しました。文藝春秋2024年4月号で、当時の梶栗正義勝共連合会長が「野田佳彦さんの応援も選挙区単位ではやっていました。野田さんはいまは私たちのことを批判していますが、当時、選挙区で応援してきた信者は残念に思っていると思います」と述べていました。有田氏事務所「接触試みたが断られた」と反論一部の一般ユーザーは野田氏が会合に参加した場面とされる写真をアップし「ズブズブ」などと指摘しました。有田芳生氏の事務所名義アカウントでは、その投稿に反論する形で「安倍晋三さんのようにイベントへの参加・スピーチを依頼する目的で、野田佳彦さんにも接触を試みたが断られた。打診を行った経過を示すものであり『ズブズブ』という内容ではありません。鳩山由紀夫、森喜朗、村山富市、小泉純一郎、福田康夫元総理についても接触したが安倍さんだけが受けたのです」との見解が記されました。有田氏の本人アカウントでも、この投稿をリポストしました。有田氏の説明によると、佳勝会発会式の写真は、統一教会側が野田氏にイベント参加を打診したが断られた経過を示すものだといいます。しかし、産経新聞の報道では、実際に国際勝共連合が2000年から2009年まで野田氏を選挙支援していたと複数の教団関係者が証言しています。写真が「接触を試みたが断られた」経過を示すものなのか、実際に参加した証拠なのか、見解が分かれています。野田氏から「統一教会問題を全国で訴える」特命有田氏は衆院選で、東京24区八王子の小選挙区からの立候補を取り下げ、比例東北ブロックの単独候補となることを発表しました。有田氏といえば前回は東京24区で自民党の萩生田光一幹事長代行に肉薄しました。今回も同区で準備を進めていましたが急転直下で比例東北ブロックで比例単独候補として出馬することになりました。比例転出にあたって野田氏から頼まれたのは世界平和統一家庭連合旧統一教会の問題を全国で訴えることでした。有田氏によると、野田氏から言われたのは高市早苗首相、長島昭久氏、山際大志郎氏の3人の名前だったといいます。有田氏は1月21日にXに投稿した「衆議院選挙を闘う私の立場」という長文の投稿で「私に対して野田代表から与えられたミッションは、比例候補として、全国で統一教会問題を争点化して関係議員を批判していくことだ」と述べています。しかし、野田氏本人の統一教会との関係が明るみに出たことで、野田氏自身が「臭い物にふた」をしていたことになります。他人を批判する前に、自分の説明責任を果たすべきだという指摘も出ています。

公約有田芳生氏が安保法制で豹変、違いは一旦横にと選挙目当ての転換

2026-01-19

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有田芳生氏の豹変に批判安保法制違憲から一転「違いは一旦横に」、選挙目当ての節操なき転換立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」が2026年1月19日、安全保障関連法を合憲と位置づけ、原発再稼働も認める基本政策を発表しました。これまで安保法制の違憲性を強く訴えてきた有田芳生衆院議員(立憲民主党・東京24区)が、選挙を前に「違いは一旦横に」と態度を急変させたことに、有権者から「節操がない」「選挙のためなら何でもありか」との批判の声が上がっています。「安保法制即時廃止」から一転、国共合作を持ち出す有田氏は自身の公式サイトで「子どもたちの未来の選択肢を奪うことに繋がる戦争には反対します。そのために安保関連法の即時廃止と改憲反対、憲法が生かされる政治の実現をします」と明記し、一貫して安保法制の廃止を訴えてきました。 2015年の安保法制強行採決時には、安倍晋三政権に反対する「八王子アクション」に参加するなど、安保法制違憲論の急先鋒として活動してきた経緯があります。ところが2026年1月18日、中道改革連合が基本政策を発表する前日、有田氏はX(旧ツイッター)に自身の安保政策や原発に関する考え方を表明しました。高市早苗首相が進める政治を「排外軍国主義政治」と位置づけて対決姿勢を鮮明にする一方で、自身のスタンスについては「私の安保政策の立場は憲法に立脚した『非同盟・中立外交』であり、原発はゼロにする政策が基本だ」と従来の主張を繰り返しました。しかし続けて、「歴史の教訓もある。内戦で戦った中国共産党と国民党が、日本軍国主義を敗北させるための『国共合作』を行った」と中国の例を引き合いに出し、「どこまでを容認し、何を拒否するか。『求道存異に立って』(共通の目標を見つけ出すため、違いは一旦横に置いて、お互いを尊重しつつ、協力しよう)」とつづりました。 >「安保法制廃止を訴えていたのに、選挙前に急に転換とは呆れる」 >「違いは一旦横にって、有権者をバカにしているのか」 >「国共合作を持ち出すなんて、詭弁もいいところだ」 >「選挙のためなら主張を曲げるのか、信念はどこにいった」 >「これでは有権者は何を信じて投票すればいいのか分からない」山尾志桜里氏が「トロイの木馬」と批判有田氏の投稿に対して、元衆院議員で弁護士の山尾志桜里氏が2026年1月19日、Xで厳しく批判しました。「まさかの中国の『国共合作』にならい『違いを一旦置く』宣言。一旦とは、つまり従うのは選挙の時だけ、という宣言でもある」と反応し、「選挙後に『トロイの木馬』からバッジをつけた左派がぞろり、の未来が早くも可視化されてしまいました」と指摘しました。さらに「ちなみに、国共合作後の中国は、戦後血みどろの内戦に突入しています」と説明し、有田氏の比喩が不適切であることを示唆しました。山尾氏の批判は、新党が選挙協力のためだけに結成され、選挙後には政策の違いが表面化して混乱する可能性を警告したものと受け止められています。小西洋之氏も方針転換を容認安保法制違憲論の急先鋒だった小西洋之参院議員も、中道の方針を容認する考えを示しました。小西氏は2026年1月19日、X(旧ツイッター)に「私としては、憲法や立憲主義に適合し、かつ、立憲民主の党見解と整合すると考えています」と投稿しました。しかし小西氏は過去に「立憲民主党が違憲立法(安保法制)を容認することはありません」「違憲立法は10年経とうが違憲無効です」「廃止で当然です」などと投稿しており、今回の容認姿勢は明らかな方針転換です。中道改革連合は基本政策で、安保法制について「存立危機事態での自衛権行使は合憲」と明記しました。これは2015年に成立した安保法制で定める集団的自衛権の限定的な行使に道を開く内容で、立憲民主党がこれまで「違憲部分の廃止」を掲げてきた主張とは真逆の立場です。原口一博氏は新党不参加を表明一方、立憲民主党の原口一博氏は「安保法制について、一部容認というのは違憲であるというところから枝野幸男さんがスタートさせたのが立民だ。その根幹の部分をゆずる気は全くない」などと批判を繰り返しており、中道に加わらない考えを表明しています。原口氏の対応は、立憲民主党が結党時に掲げた理念を守るという筋を通したものですが、有田氏ら新党参加組との対比で、党内の分裂が鮮明になっています。有田氏の「違いは一旦横に」発言は、選挙のためなら政策の一貫性を犠牲にしても構わないという姿勢の表れと受け止められています。有権者は政治家の主張を信じて投票するにもかかわらず、選挙前に都合よく主張を変える行為は、民主主義の根幹を揺るがすものです。「国共合作」という歴史的比喩を持ち出すことで、あたかも高尚な戦略であるかのように装っていますが、実態は選挙互助会に過ぎません。有権者は、このような政治家の節操のなさを厳しく見極める必要があります。

有田芳生氏が安保法制で豹変、違いは一旦横にと選挙目当ての転換

2026-01-18

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有田芳生氏の豹変に批判安保法制違憲から一転「違いは一旦横に」、選挙目当ての節操なき転換立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」が2026年1月19日、安全保障関連法を合憲と位置づけ、原発再稼働も認める基本政策を発表しました。これまで安保法制の違憲性を強く訴えてきた有田芳生衆院議員(立憲民主党・東京24区)が、選挙を前に「違いは一旦横に」と態度を急変させたことに、有権者から「節操がない」「選挙のためなら何でもありか」との批判の声が上がっています。「安保法制即時廃止」から一転、国共合作を持ち出す有田氏は自身の公式サイトで「子どもたちの未来の選択肢を奪うことに繋がる戦争には反対します。そのために安保関連法の即時廃止と改憲反対、憲法が生かされる政治の実現をします」と明記し、一貫して安保法制の廃止を訴えてきました。 2015年の安保法制強行採決時には、安倍晋三政権に反対する「八王子アクション」に参加するなど、安保法制違憲論の急先鋒として活動してきた経緯があります。ところが2026年1月18日、中道改革連合が基本政策を発表する前日、有田氏はX(旧ツイッター)に自身の安保政策や原発に関する考え方を表明しました。高市早苗首相が進める政治を「排外軍国主義政治」と位置づけて対決姿勢を鮮明にする一方で、自身のスタンスについては「私の安保政策の立場は憲法に立脚した『非同盟・中立外交』であり、原発はゼロにする政策が基本だ」と従来の主張を繰り返しました。しかし続けて、「歴史の教訓もある。内戦で戦った中国共産党と国民党が、日本軍国主義を敗北させるための『国共合作』を行った」と中国の例を引き合いに出し、「どこまでを容認し、何を拒否するか。『求道存異に立って』(共通の目標を見つけ出すため、違いは一旦横に置いて、お互いを尊重しつつ、協力しよう)」とつづりました。 >「安保法制廃止を訴えていたのに、選挙前に急に転換とは呆れる」 >「違いは一旦横にって、有権者をバカにしているのか」 >「国共合作を持ち出すなんて、詭弁もいいところだ」 >「選挙のためなら主張を曲げるのか、信念はどこにいった」 >「これでは有権者は何を信じて投票すればいいのか分からない」山尾志桜里氏が「トロイの木馬」と批判有田氏の投稿に対して、元衆院議員で弁護士の山尾志桜里氏が2026年1月19日、Xで厳しく批判しました。「まさかの中国の『国共合作』にならい『違いを一旦置く』宣言。一旦とは、つまり従うのは選挙の時だけ、という宣言でもある」と反応し、「選挙後に『トロイの木馬』からバッジをつけた左派がぞろり、の未来が早くも可視化されてしまいました」と指摘しました。さらに「ちなみに、国共合作後の中国は、戦後血みどろの内戦に突入しています」と説明し、有田氏の比喩が不適切であることを示唆しました。山尾氏の批判は、新党が選挙協力のためだけに結成され、選挙後には政策の違いが表面化して混乱する可能性を警告したものと受け止められています。小西洋之氏も方針転換を容認安保法制違憲論の急先鋒だった小西洋之参院議員も、中道の方針を容認する考えを示しました。小西氏は2026年1月19日、X(旧ツイッター)に「私としては、憲法や立憲主義に適合し、かつ、立憲民主の党見解と整合すると考えています」と投稿しました。しかし小西氏は過去に「立憲民主党が違憲立法(安保法制)を容認することはありません」「違憲立法は10年経とうが違憲無効です」「廃止で当然です」などと投稿しており、今回の容認姿勢は明らかな方針転換です。中道改革連合は基本政策で、安保法制について「存立危機事態での自衛権行使は合憲」と明記しました。これは2015年に成立した安保法制で定める集団的自衛権の限定的な行使に道を開く内容で、立憲民主党がこれまで「違憲部分の廃止」を掲げてきた主張とは真逆の立場です。原口一博氏は新党不参加を表明一方、立憲民主党の原口一博氏は「安保法制について、一部容認というのは違憲であるというところから枝野幸男さんがスタートさせたのが立民だ。その根幹の部分をゆずる気は全くない」などと批判を繰り返しており、中道に加わらない考えを表明しています。原口氏の対応は、立憲民主党が結党時に掲げた理念を守るという筋を通したものですが、有田氏ら新党参加組との対比で、党内の分裂が鮮明になっています。有田氏の「違いは一旦横に」発言は、選挙のためなら政策の一貫性を犠牲にしても構わないという姿勢の表れと受け止められています。有権者は政治家の主張を信じて投票するにもかかわらず、選挙前に都合よく主張を変える行為は、民主主義の根幹を揺るがすものです。「国共合作」という歴史的比喩を持ち出すことで、あたかも高尚な戦略であるかのように装っていますが、実態は選挙互助会に過ぎません。有権者は、このような政治家の節操のなさを厳しく見極める必要があります。

日中緊張で訪日中国人急減　約49万件の日本行き航空券キャンセル、観光業に大打撃

2025-11-23

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有田芳生氏の観察を軸に──中国人観光客頼みはなぜ危険か有田芳生氏は自身のX（旧Twitter）で、東京・京都を立て続けに往復した経験を伝え、11月中旬以降に観光地で聞こえる中国語が激減したこと、航空券や年末年始予約の大幅なキャンセルが相次いでいることを報告しました。有田氏の観察は現場の変化を端的に示しています。観光依存の脆弱性と現場の実感観光需要が一つの国・地域に偏っていると、相手側の政策や世論の変化で急に需要が消失するリスクがあります。有田氏の報告は、そのリスクが現実になった可能性を示しており、宿泊業や交通、飲食など現場は既に影響を受けています。貿易・政治も含めた「付き合い方」の再考を有田氏の観察を踏まえ、専門家や自治体の一部は観光に限らず、貿易や政治的な付き合い方も再考すべきだと指摘しています。外交や内政の摩擦が経済活動に波及する場合、単純に“最大市場だから依存する”戦略は脆弱です。 > 「京都で見かけた団体客が急にいなくなった」 > 「ホテルのキャンセルが続いて経営が苦しい」 > 「飲食店が閑散で地元が困っている」 > 「外交の緊張がすぐ客足に影響するのを見た」 > 「多様な客層を早急に取り戻すべきだ」政策とビジネスの両面でのリスク分散観光だけでなく、輸出先やサプライチェーンの偏りも同様のリスクを抱えます。今回報告されている訪日キャンセルの規模や、報道が示す経済損失の推計は、短期的な打撃にとどまらず中長期の戦略見直しを促します。自治体や事業者は収益モデルの多様化、対外リスクを前提とした財務の強化を急ぐ必要があります。有田氏の観察が投げかける問い有田芳生氏のXでの観察は、具体的な「依存の危うさ」を実感として伝えています。氏の投稿をそのまま一般化することはできませんが、観光や貿易、政治の「付き合い方」を見直す契機として受け止めるべきです。短期の利益を追うだけではなく、相手側の政策変化や世論の動向を前提にした、賢いリスク分散が必要です。

有田芳生氏が批判、高市首相所信表明で「検討」7回「曖昧な言葉が空虚」政策の不透明性

2025-10-25

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高市首相演説の「曖昧な言葉」を批判立憲民主党の有田芳生衆院議員（73）は2025年10月25日、自身のＳＮＳで高市早苗首相の所信表明演説を辛辣に分析。30分の演説で「検討」という表現が7回出現したことを指摘し、「曖昧な言葉が空虚に並ぶ」と強く批判しました。所信表明演説は通常、政権の政策方針を明確に示す重要な機会ですが、有田氏の指摘によれば、高市内閣の演説は具体的な内容に乏しく、曖昧な表現で埋め尽くされていたということになります。有田氏は「『拉致問題はこの内閣の最重要課題です』は安倍政権以降続く慣用句だ。新たな方針はなし」と指摘し、単なる言葉の繰り返しに過ぎないとの見方を示しました。さらに、「経済財政については『経済あっての財政』が基本だという。『強い経済』という意味なのだろうが、その『強い』も『責任ある積極財政』の『責任』も意味不明の曖昧な言葉が空虚に並ぶ」と述べ、政権の政策内容の空虚性を指摘しています。 >「検討」ばかりで、実際の施策が見えない。これで本当に物価高が解決するのか」 >「『強い経済をつくる』『強く豊かに』『曖昧な言葉ばかり。若い世代は何を信じたらいいのか」 >「安倍政権から同じ言葉を繰り返してるだけ。この10年、何も変わってない」 >「責任ある積極財政って何ですか。説明不足では国民は判断できない」 >「拉致問題で『最重要課題です』は毎回聞く。進展がないのに同じ言葉を使う無責任さ」「検討」の多用が示す政策の不透明性高市首相の所信表明演説を詳しく検証すれば、確かに「検討」「検討を開始します」といった表現が多数出現しています。例えば、防衛力強化については「来年中に『三文書』を改定することを目指し、検討を開始します」と述べられ、医療・社会保障については「ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しや、電子カルテを含む医療機関の電子化について、迅速に検討を進めます」と明記されています。政策立案の過程で「検討」が必要なのは事実ですが、首相の所信表明という国民に政権方針を直接示す重要な場面での多用は、政策の具体性や決定力の欠如を暗示しかねません。有田氏が指摘するように、国民が求めているのは「何をやるのか」という明確な方針であり、「検討する」という先延ばし的な表現ではないということになります。「強い経済」「責任ある積極財政」の定義不在有田氏が特に問題視した「強い経済」という表現についても、高市演説では繰り返し登場します。「強い経済をつくる」「強く豊かにしていく」といった表現は印象的ですが、具体的に何をもって「強い」とするのかは明らかにされていません。同様に「責任ある積極財政」という造語についても、「責任」と「積極」というやや相反する概念の関係性が説明されていません。高市首相は経済財政政策の基本方針で「『経済あっての財政』の考え方を基本とします」と述べ、「戦略的に財政出動を行います。これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指します」と説明しています。しかし、現在の物価高が数十年に及ぶ自民党の失策である以上、一刻の猶予も許されない減税や財政出動といった具体的な施策が明示されるべき場面で、曖昧な言葉遣いに終始したことは、国民の不信を招く危険性があります。安倍政権からの継続性と「新しさ」の欠如有田氏が「拉致問題は安倍政権以降続く慣用句」と指摘したことは、高市政権が既存の政策フレームワークを継承する傾向を示唆しています。拉致問題を「最重要課題」と掲げることは各政権の必然的な立場ですが、その解決に向けた新たな方針がなければ、単なる標語に過ぎません。12年以上の安倍長期政権下でも拉致問題は解決されず、その後の政権でも進展がない現状を踏まえれば、同じ言葉の繰り返しでは国民の期待に応えられないのは明らかです。

首相指名で怪文書、立憲有田芳生氏が自民造反26人拡散

2025-10-14

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自民党に所属しながら首相指名選挙で高市早苗総裁に投票しない26議員を列挙する怪文書が永田町に出回り、波紋を広げています。造反議員と名指しされた自民党の国光文乃衆院議員が2025年10月15日、根拠不明ですが、あり得ませんと否定しました。立憲民主党の有田芳生衆院議員が自らのXで怪文書として拡散させた投稿に反論したものです。国光氏はXで、自民党は責任政党、民主的に選ばれたリーダーを熟議の上、結束して支えますと明言しました。混乱をあおるような偽情報は国民にもご迷惑をおかけします、断固として対応していきますと表明し、法的措置も視野に入れた厳しい対応を示唆しています。 4つのシナリオで自民下野を予測怪文書は、首相指名選挙で各党派の投票行動と当選者に関する4つのシナリオを紹介し、自民の造反議員として26人の名前を挙げています。シナリオ①は自民党・高市早苗総理が誕生するケースです。投票に際して自民の196議員が高市氏に投票する一方、野党はバラけると想定しました。 >「怪文書で名前出されるとか、完全に名誉毀損じゃん」 >「有田芳生が拡散とか、立憲民主党の体質がよくわかる」 >「選挙区に公明票が多いから狙われたって、ひどい話だ」 >「自民党内の分断を狙ったデマでしょ。許せない」 >「断固として対応って、法的措置取ってほしい」シナリオ②は自民党下野シナリオで国民民主・玉木総理が誕生するパターンです。高市氏に自民の196議員、玉木氏に立憲民主党の148議員、日本維新の会の35議員、国民民主党の27議員の計210票が集まると想定し、野党が玉木で一本化して玉木が勝利を見込んだものです。シナリオ③も自民党下野シナリオですが、公明党・斉藤総理が誕生するケースを想定しました。高市氏に自民の196議員が投票する一方、斉藤氏には公明の24議員、立憲民主党の148議員、維新の35議員、国民民主党の27議員の計234票が集まり、斉藤総理誕生のサプライズとしています。造反26人で斉藤総理誕生のシナリオシナリオ④は、自民から造反議員が26人出て自民が下野し、公明党・斉藤総理が誕生するシナリオです。高市氏への自民議員の票が170にとどまる一方、造反組の26票、公明議員の24票、立憲民主党議員の148票を集めた斉藤氏が計198票を獲得して高市氏を上回ります。維新の藤田文武共同代表に維新の35議員、玉木氏に国民民主党の27議員が投票しても、斉藤総理誕生のサプライズが起こるとしています。怪文書には造反議員として議員26人の名前と選挙区が記され、国光氏の名前も書かれていました。同様にリストに名前があった三谷英弘衆院議員も15日、Xに造反しませんっなどと投稿し、怪文書の内容を否定しました。有田氏の過去の問題有田芳生氏は立憲民主党所属の衆院議員で、元参議院議員です。ジャーナリストとして統一教会問題やオウム真理教問題を取材してきた経歴を持ちますが、過去にも事実誤認のツイートで週刊誌の誤報を招いたことがあります。 2022年には、全国教育問題協議会について旧統一教会関連団体であるかのような誤った投稿を行い、週刊文春などの誤報の原因となりました。全国霊感商法対策弁護士連絡会からも、全教協は旧統一教会の関連団体では全くないと注意されており、文春編集部も今後は全教協を旧統一教会の関連団体とは書かないと約束しています。今回の怪文書拡散も、有田氏が実際には具体的にさらに進んでいますと解説を加えて投稿しており、単なる情報共有ではなく積極的に拡散する意図があったことが明らかです。立憲民主党の数合わせ戦略首相指名選挙を巡って、立憲民主党は政権交代に向けた数合わせ(立憲民主党の安住淳幹事長)に奔走しています。野党統一候補として、国民民主党の玉木雄一郎代表、日本維新の会の藤田文武共同代表、公明党の斉藤鉄夫代表が浮上しています。しかし政策の一致なき数合わせは、ドロ船連立政権を生むだけです。安全保障政策や経済政策で根本的な違いがある政党が連立を組んでも、安定した政権運営は不可能です。怪文書で造反議員と名指しされた別のベテラン議員の事務所関係者も、迷惑だ、選挙区に公明票が多いからかなと不快感を示しています。公明党の票を意識して造反するのではないかという憶測に基づいて名前を列挙することは、議員の名誉を著しく傷つける行為です。スパイ防止法の必要性このような怪文書が永田町に出回り、それを野党議員が拡散することは、国会の品位を貶める行為です。政治活動の自由は保障されるべきですが、根拠のない情報で他人の名誉を傷つけることは許されません。外国勢力による情報操作や工作活動が懸念される中、スパイ防止法の早期制定が急務です。怪文書の出所や、誰が作成したのかを徹底的に調査し、外国勢力の関与があれば厳正に対処すべきです。国光氏は熟議を経て選んだリーダーを、国民の皆様に新たな政策を届けるため、しっかり支えていくとも強調しました。自民党は民主的に高市総裁を選出しており、党として結束して支えることは当然の責務です。

有田芳生氏が初鹿野裕樹議員の南京事件否定発言に痛烈批判「広大な無知、ただの恥」

2025-07-30

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有田芳生氏が参政党議員を痛烈批判　南京事件否定投稿に「広大な無知」 7月30日、立憲民主党の有田芳生衆院議員が、自身のXアカウントを更新し、参政党の新人議員・初鹿野裕樹氏による南京大虐殺否定発言を厳しく批判した。有田氏は「歴史の修正とか改ざんのレベルではありません。それ以前。ただの恥ずべき広大な無知。からっぽ」と一刀両断し、「これが国会議員。これが日本。協同して抗うしかありません」と強い危機感を表明した。問題となったのは、初鹿野氏が6月18日に行った投稿。そこでは「捏造された南京事件南京大虐殺が本当にあったと信じている人がまだいるのかと思うと残念でならない」とし、「日本軍は『焼くな、犯すな、殺すな』の三戒を遵守した世界一紳士な軍隊である」と断言。歴史的事実を公然と否定し、日本軍を美化する内容だった。南京事件に関する政府答弁と歴史認識この投稿は、元航空幕僚長・田母神俊雄氏のX投稿を引用する形でなされた。投稿の背景には、日本保守党の河村たかし共同代表が提出した質問主意書に対する政府の答弁書がある。政府はこの中で「日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為があったことは否定できないと考えている」と答弁しており、一定の歴史的認定を行っている。このような政府見解に対し、初鹿野氏は「我が国を貶める答弁書」と批判。南京事件そのものを「捏造」と断じ、歴史修正主義ともとれる姿勢を鮮明にした。 > 「これが初当選の新人議員の発言？信じられない」 > 「議員になった瞬間から歴史を否定する。これが参政党の正体か」 > 「政府の見解すら否定するなら、もう何を信じればいいのか」 > 「『紳士な軍隊』って、何と比較してるの？」 > 「歴史の知識も責任感もない人物が立法府にいる恐ろしさ」市民からは、驚きと怒り、そして政治の劣化を憂う声が噴出している。参政党の議員発言に潜む危うさ参政党は、今回の参院選で初鹿野氏を含む複数の新人候補を擁立し、一定の支持を獲得して初の議席を獲得したばかり。だが、こうした発言が公党の国会議員から出ることの意味は重い。政治家としての発言は、個人の意見を超え、政党の姿勢や国家の立場に影響を及ぼす。歴史認識を軽視し、教科書や学術的資料を無視した発言が許容されるならば、日本の民主主義の根幹すら揺らぎかねない。特に南京事件については、国際社会で認定されている戦争犯罪の一つであり、国内外での調査・証言・文書によって裏付けられた史実である。日本政府も公式に「否定できない」とする答弁をしている以上、国会議員がこれを一蹴する発言を行うことには深刻な波紋が広がっている。政治の場に求められるのは“歴史の否定”ではなく責任ある言論今回の件が物語るのは、SNSの発言一つが国会議員としての資質を問う深刻な問題になり得るということだ。かつては「歴史認識をどう持つか」が外交や教育、さらには内政問題にも影響を与えていた。しかし今、議員自らが「歴史は捏造」とする発言を繰り返すことに、政治の倫理と常識がどこまで崩壊しているのかを感じさせる。国民は、事実に基づく歴史教育と責任ある発言を望んでいる。自国の過ちを認めた上で、未来に何を引き継ぐか。政治の使命は“忘却”ではなく“継承”である。仮に意見があるにしても、根拠と事実を伴わず感情的に発言することが続けば、国会の品位や信頼性を著しく損なうだろう。有田氏のような立場からの反論があることは、健全な民主主義社会において重要だ。今後、国会の中でこのような歴史観に対する議論がどこまで交わされるかが注目される。

統一教会、3月中にも解散命令か――教団の対応と今後の行方に注目

2025-03-19

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統一教会（正式名称：世界平和統一家庭連合）に対する解散命令が、2025年3月中にも下される可能性が高いことが伝えられています。この情報は、立憲民主党の有田芳生参議院議員が自身のSNSアカウントで発信したもので、教団の最高幹部も同様に3月中の解散を予想しているとしています。有田議員によると、解散命令を前提に、教団は新たな献金システムの整備や、資産を他の宗教団体に移転することを検討しているとのことです。これらの動きは、解散命令の影響を回避または緩和するための準備として行われている可能性があります。教団がどのような対応を取るか、今後の動向が注目されます。解散命令が実施される場合、教団はその後の運営に関する重要な変更を余儀なくされることになります。新しい献金システムや資産の移転がどのように進められるのか、またその法的影響についても議論を呼ぶことが予想されます。統一教会の対応と、それに対する行政や社会の反応について引き続き注視する必要があります。

有田芳生議員、上杉隆氏との名誉毀損裁判で88万円の賠償命令　動画とSNSの削除も命じられる

2025-03-18

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有田芳生参議院議員は、ジャーナリストの上杉隆氏が自身に対して名誉毀損を行ったとして提起した裁判の判決について、今日その結果が出たことを報告しました。判決では、上杉氏に88万円の賠償金支払いと、問題となった動画およびSNS（旧Twitter）の削除が命じられました。これに対して有田議員は「当然の判断だ」とコメントし、裁判所の決定を支持しています。

オウム真理教と統一教会：警察の警戒対象と政治的影響について有田芳生氏が指摘

2025-03-18

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有田芳生氏が2025年3月18日にX（旧Twitter）で投稿した内容について、注目すべき点がいくつかあります。投稿によると、オウム真理教が1989年に宗教法人として認証を受け、1990年の総選挙に出馬した際、当時警察庁警備局長だった菅沼清高氏は、公安警察がオウム真理教よりも統一教会を「第一の警戒対象」として位置づけていたことを明かしました。オウム真理教はその次のレベルだったというのです。有田氏はまた、警察がオウム真理教事件の後、統一教会に対しても捜査の手を伸ばす意向を示していたものの、実際にはその捜査に至らなかったことに言及。これには「政治的な力」が関与していた可能性を示唆しています。この発言は、オウム真理教と統一教会への対応が、単なる治安維持の問題だけでなく、政治的な影響も受けていたことを浮き彫りにします。

杉田水脈氏の発言に強く反発人権意識の欠如を指摘

2025-03-09

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自民党の杉田水脈前衆院議員が「議員になったらきちんと話す」と発言したことに対し、立憲民主党の有田芳生参院議員が強く反発しています。有田氏は、この発言を「ふざけた発言だ」と厳しく非難し、さらに衆議院で民間人の安倍派事務局長を参考人として招致した前例を挙げて、参議院予算委員会でも同様の対応を検討すべきだと主張しています。また、有田氏は、杉田氏のような「職業的差別主義者」を候補者として擁立する自民党に対して、人権意識が欠けていると指摘しています。この発言は、杉田氏の過去の言動に対する不信感を反映しており、LGBTQ+や女性の権利に関する発言がこれまで問題視されてきたことを背景にしています。

安倍晋三元総理の裏金還流停止提案：自己保身か遵法精神か

2025-02-28

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2022年3月、安倍晋三元総理は「桜を見る会」の地元招待客への裏金の還流を停止する意向を示しました。有田芳生氏はこの提案の背景について、安倍氏が遵法精神からではなく、裏金問題が自身にとって危険だと判断したためであると指摘しています。 ■背景と経緯 - 「桜を見る会」の問題: 「桜を見る会」は、安倍元総理が主催した年次行事で、多くの地元招待客が参加していました。しかし、これらの招待客への裏金の提供が問題視され、秘書が罰金100万円、公民権停止となる事態が発生しました。 - 安倍氏の対応: この事態を受け、安倍元総理は裏金の還流を停止する意向を示しました。有田氏は、この提案が遵法精神からではなく、裏金問題が自身にとって危険だと判断した結果であると述べています。 ■要点 - 裏金問題の発覚: 「桜を見る会」の地元招待客への裏金提供が明らかになり、秘書が罰金100万円、公民権停止となった。 - 安倍氏の対応: 裏金還流停止の提案は、遵法精神からではなく、自身の政治的リスクを回避するための判断とされる。 - 有田氏の指摘: 有田芳生氏は、安倍氏の提案が自己保身のためであると批判している。

有田芳生氏、中居正広の女性トラブルに言及「全局の問題」

2025-01-22

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立憲民主党の有田芳生衆院議員は、1月21日に自身のX（旧Twitter）アカウントで、中居正広氏を巡る女性トラブルに関する私見を投稿しました。有田氏は「僕が知っている女性タレントも中居被害を受けていた」と述べ、「これは全局の問題であり、中居問題で終わらないだろう。度し難い」と指摘しています。中居氏を巡るトラブルでは、フジテレビ社員の関与が一部週刊誌で報じられました。フジテレビの港浩一社長は1月17日の記者会見で、これらの報道を否定し、第三者の弁護士を中心とする「調査委員会」で事実関係を調査する考えを表明しています。一方、TBSテレビは1月20日に、「芸能関係者とテレビ局員の関係をめぐる一連の報道を踏まえ、TBSグループ人権方針にのっとり、実態を把握するための社内調査を始めている」と発表しました。アナウンサーを含む社員を対象に、コンプライアンス部門が弁護士の助言を得ながら調査を行い、問題が把握された場合には適切に対処する方針です。また、日本テレビも1月21日に社内調査を行うことを発表しました。社員などが関わる番組の制作現場で、会食などの際に不適切な性的接触がなかったかどうか、外部の専門家も交えてヒアリングを行うとしています。さらに、テレビ東京も社内調査を開始する方針を示しています。フジテレビ社員と中居氏の間で女性アナウンサーを同席させた「不適切な接待」とする報道を受けて、テレビ朝日を除く民放キー局は、新たな社内調査やヒアリングを実施する方向を明かしています。