福山敦士氏「1000億円の財源を未来へ」 横浜市長選で打ち出す“こどもファースト”の改革案

行政への恩返しで市長選に挑む

8月3日投開票の横浜市長選に立候補した福山敦士氏（36）は、青葉区出身の無所属新人。3人兄弟の三男として母子家庭で育ち、「行政サービスがなければ今の自分はいない」と語るように、その原体験が市政への挑戦を決意させた。福山氏は「恩返しとして市政に貢献したい」と話し、等身大の言葉で市民への支持を呼びかけている。

横浜市立小学校から高校まで地元で育ち、野球一筋で過ごした学生時代。平成17年には慶應義塾高の2番手投手として甲子園ベスト8に進出。慶大卒業後はIT企業「サイバーエージェント」に入社、若くして子会社経営を担い、27歳で独立起業を果たした。その後もマーケティング会社の運営や、四国の独立リーグ「香川オリーブガイナーズ」のオーナーを務めるなど、異色の経歴を積んできた。

「子どもファースト」で医療費無償化を実現へ

福山氏の最大の政策は、「18歳までの医療費完全無償化」だ。これは単なるばらまき政策ではなく、未来への投資として位置付けている。「お金がないから治療をあきらめる。そんな社会は変えなければならない」と断言する。

そのために「何かを削る」のではなく、まったく新しい発想で財源を生み出す必要があると訴える。市役所内に「営業局」を新設し、企業誘致や新規収益の確保に取り組むという構想を掲げるほか、ベンチャー企業の育成と証券取引所の設立にも意欲的だ。「営業の力で1000億円規模の財源を創出し、それを子どもたちに還元する。これが私の『こどもファースト』です」と強調する。

市民からも共感の声が寄せられている。

「ただの福祉じゃなく、未来に繋がる投資なのがいい」
「横浜に証券取引所って面白い発想」
「営業局、ありかも。いまの市政にはなかった視点」
「医療費無償はありがたい。子育て中の家庭には大きい」
「若いけど実績ある。市長としての器はあると思う」

教育改革にも情熱　ビジネスを学ぶ子どもたちを育てたい

福山氏はもうひとつの柱として、「教育」のアップデートを掲げている。県内外の高校でボランティア講師として「ビジネス実践講座」を続けており、その経験から「学校で教えることと社会で求められる力にズレがある」と指摘する。

そのギャップを埋めるため、全市立学校へのビジネス教育導入を提案。「たとえば地元企業に子どもたちが実際に触れれば、働くことの意味や、地元でのキャリア形成にもつながる」とし、教育と地域経済の循環を生むことを狙う。

この取り組みは、将来の人材不足に悩む中小企業の支援にもなるといい、「単に授業で終わる教育ではなく、実社会とつながった生きた教育を広めたい」と力を込める。

新しい経営型市政への挑戦

「財源がない」ではなく、「財源をつくる」。その姿勢に、市民の間では「新しいタイプのリーダー像」として注目が集まっている。

福山氏は、「政治家の経験はないが、経営で結果を出してきた自負はある。市役所も“自治体企業”として、市民にサービスを提供する組織として、経営の視点が不可欠だ」と語る。

横浜という大都市で、新しい財源を創出し、こどもと教育に投資する。これまでの常識とは異なる切り口で市政に挑む福山氏の姿勢は、現職優位の構図に一石を投じている。


福山敦士氏の主張は、若さと経営経験を武器にした“改革型市政”の構想だ。「新たな財源を生み出し、未来へと投資する」。このビジョンがどれだけ有権者の心に響くかが、市長選の行方を左右する大きな鍵となる。