山下雄平副農相のJA借入金3500万円、おこめ券政策巡る利害関係に疑念

山下雄平副農相にJA借入金3500万円

お米券政策との利害関係に疑念の声

農林水産省が2025年12月5日公開した山下雄平副農相氏（45）の資産に、佐賀県信用農業協同組合連合会（JA佐賀信連）から借入金3500万円があることが判明しました。この借入金は同額の定期預金を担保としており、山下氏が代表を務める政党支部への1000万円貸付の原資にもなっているとされています。

政府が物価高対策として推進する「お米券」配布政策を巡り、農業団体への利益誘導との批判が高まる中で明らかになった今回の問題は、政策決定者と農業団体との金銭的関係を浮き彫りにしています。

おこめ券政策はJA優遇策か

現在政府が推進するおこめ券は、全国農業協同組合連合会（JA全農）や全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）が発行しています。1枚500円のおこめ券のうち実際にお米と交換できるのは440円分で、差額の60円は印刷代や手数料として発行団体に収益として残る仕組みです。

自治体が重点支援地方交付金を活用して大量にお米券を購入すれば、発行団体に莫大な手数料収入が発生することになります。政府が自治体向け説明会まで開催して配布を促進していることから、農業団体への利益誘導との疑念が持たれています。

「副農相がJAからお金を借りてるなんて利益相反じゃないの」
「おこめ券でJAが儲かる仕組みなのに政策を決める人がJAと関係があるのはおかしい」
「政策の公正性に疑問を感じる。透明性を保ってほしい」
「農業政策とJAの関係が深すぎて国民のための政策になっているか心配」
「借入金があるなら政策決定から外れるべきでは」

政治資金と農業政策の複雑な関係

山下氏の事務所によると、JA佐賀信連からの3500万円の借入金は同額の定期預金を担保にしたもので、このうち1000万円を山下氏が代表を務める政党支部に貸し付けているとしています。この政党支部への資金は政治活動の原資となっており、農業団体の資金が政治活動に活用される構図が明らかになっています。

一方、鈴木憲和農相氏も地元のJA山形おきたまから497万円の借入金があることが判明しており、農水省幹部とJAとの金銭的関係が相次いで露呈しています。これらの事実は、米価格政策やおこめ券配布などの農業政策が、真に消費者利益を優先しているか疑問を投げかけています。

透明性確保が急務

専門家からは、政策決定者と利害関係者との金銭的関係について、より厳格な利益相反の管理が必要との声が上がっています。特におこめ券政策については、券の発行団体が政策から直接利益を得る構造にあるため、政策の公正性と透明性の確保が重要とされています。

現在、複数の自治体がおこめ券の配布を見送る方針を示しており、政策の妥当性そのものも問われています。政府は12月3日から自治体向け説明会を開始していますが、利害関係の整理なくして国民の理解は得られないでしょう。