前久の活動・発言など

共産党・前久氏が参院和歌山選挙区に4度目の挑戦　自公少数化を目指し減税・安保廃止訴える

「参院でも自公を少数派に」共産・前氏が再び挑戦 日本共産党和歌山県委員会は6月11日、今夏の参院選和歌山選挙区（改選数1）に、党県副委員長の前久（まえひさし）氏（69）を擁立すると発表した。前氏にとっては平成4年、平成7年、令和4年に続く4回目の出馬となる。 和歌山市内で開かれた記者会見で前氏は、「自公が少数派となった衆院では大きな前進があった。参院でも同様に、自公を少数派に追い込みたい」と力強く語り、共産党の議席拡大に向けた決意を示した。 和歌山選挙区では、当初共闘が模索されていた立憲民主党が候補擁立を見送り、自主投票とする方針を表明。これを受けて共産党は独自候補の擁立に踏み切った。共産県委は「野党の一本化が困難と判断し、党として立ち上がる」と説明している。 訴える政策は“左派王道”　減税と最低賃金1500円、安保法廃止 前氏は、政策の柱として「消費税減税」、「大企業・富裕層優遇税制の見直し」、「最低賃金全国一律1500円」、「安保法制の廃止」を掲げた。 特に物価高に苦しむ庶民への支援として、消費税の減税を「即時実施すべき」と主張。また、大企業や富裕層への優遇措置が不公平を助長しているとし、「税の再分配を強化することが経済の再建につながる」と訴えた。 安保法制の廃止については、「戦争のできる国にしてはならない」と述べ、憲法9条の堅持を強調。「自民党の憲法改正路線に断固反対し、平和と暮らしを守る」と語気を強めた。 ただし、現実的には消費税減税と社会保障の財源確保の両立、最低賃金引き上げに伴う中小企業の雇用維持対策など、政策実現への具体策は今後の焦点となる。 維新・自民・参政など対抗馬多数　和歌山は激戦模様に 今回の参院選和歌山選挙区には、現時点で6名の他候補が出馬を予定している。自民党は元衆院議員二階俊博氏の息子である二階伸康氏（47）を擁立。保守の本流を名乗る構えだ。 また、維新の会は県議の浦平美博氏（53）を擁立。地方分権や減税政策を主軸に、改革路線を打ち出す構えで、自民票を一部取り込む可能性もある。参政党は訪問看護会社役員の林元政子氏（51）を立て、保守層の受け皿として存在感を模索中だ。 さらに、元有田市長の望月良男氏（53）、不動産会社役員の末吉亜矢氏（54）、元総務省職員の本間奈々氏（56）らも無所属・諸派での立候補を表明しており、選挙区は「多候補乱立」の様相を呈している。 選挙区の特性上、自民党が有利とされるが、維新や参政党の台頭により保守票が分散すれば、他党にとっても勝機が見える構図だ。共産党にとっても、無党派層の掘り起こしが鍵を握る。 ネットの反応は賛否両論　長年の活動評価も、「再挑戦」への疑問も SNSでは前氏の出馬について、賛否が大きく分かれている。一部からは高齢で4回目の挑戦となることへの疑問や、共産党の政策とのズレを指摘する声もある。 > 「いつまで同じ人で戦うの？世代交代すべきでは」 > 「最低賃金1500円って言うのは簡単。でも財源は？中小企業潰れるよ」 > 「立憲が降りたからこそ共産が出る意味がある。諦めない姿勢に敬意」 > 「一貫して消費税減税を主張してるのは評価する。筋は通ってる」 > 「共産党が候補出すと、結局野党共闘が成り立たなくなる」 高齢ながらも県政や地域活動に携わり続けてきた前氏に一定の評価を与える声がある一方で、勝機の乏しい選挙区で4度目の挑戦を繰り返す姿勢に対し「硬直化した組織」だとの批判も少なくない。 和歌山選挙区の構図が示すもの　“支持政党なし”層をどう動かすか 全国的にも注目される和歌山選挙区は、保守系が強いとされる地域だが、今回のように無所属や諸派を含めた候補者の乱立により、「支持政党なし」層の票が勝敗を左右する可能性がある。 こうした中で、前氏のように長年一貫した主張を掲げて戦い続ける候補者が、どこまで無党派層に食い込めるかが焦点だ。一方で、有権者は選挙前の耳あたりの良いスローガンではなく、現実的で持続可能な政策と、それを支える実行力を求めている。