『府内の高校授業料完全無償化』
高校授業料の無償化について、私立、公立にかかわらず所得制限をなくすとし、「大阪のすべての子供がどんな環境でも学べるようにしたい」と強調(吉村洋文)
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評価
現在の進捗度・達成度：100%
この公約・政策は1人が良いと考えており、100%達成しています。しかし、3人はこの公約・政策は悪いと考えています。
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活動3件
進捗1件
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現在の進捗度・達成度：100%
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活動
吉村洋文は「府内の高校授業料完全無償化」を実現するために以下の活動を行いました。
大阪府立高校、2040年度までに41校削減へ 少子化と私立人気で再編加速
【大阪府立高校、15年で41校減へ】
大阪府教育庁は18日、総合教育会議を開き、府立高校の将来的な適正数を試算した結果、現在の145校から2040年度には104校程度まで減らす必要があるとの見通しを公表した。少子化や私立高校人気の高まりを背景に、府立高の再編整備が避けられない状況が浮き彫りとなった。
> 「少子化の影響がここまで鮮明になるとは」
> 「半数近い学校で定員割れは深刻」
> 「特色ある学校づくりで生き残るしかない」
> 「府立より私立の方が魅力的に見える」
> 「子どもの進路の多様化に合わせた対応を」
【試算の背景と現状】
府教育庁によると、府内の公立中学校卒業者は現状の約6万5700人から、今後15年で約4万9500人に減少すると見込まれている。これは現在の4分の3に相当する。府立高は条例に基づき「3年連続定員割れで改善見込みがない場合は再編対象」とされ、すでに21校で募集停止が決まっている。
今年春の府立高志願者割合は56.17％で過去最低を更新し、私立高人気の上昇が際立った。背景には大阪府が全国に先駆け導入した「高校授業料の無償化」によって私立高の進学コストが下がり、魅力が増したことがある。さらに通信制高校への進学者増や不登校の増加、日本語指導が必要な生徒の存在など、進学ニーズの多様化も再編を迫る要因となっている。
【吉村知事「特色ある学校が必要」】
会議に出席した吉村洋文知事は「人口増加社会から減少社会に変わる中、技術革新が進む未来に対応できる人材を育てなければならない」と述べた。今後は単なる学校削減ではなく「個性や役割を持つ学校づくり」が求められるとの認識を示した。
この発言は、府立高が単なる縮小ではなく「刷新感ある特色校」として再生していく必要性を強調したものとみられる。具体的には専門学科の強化や、国際教育・ICT教育に特化したモデル校づくりが議論の中心になりそうだ。
【今後の見通し】
府教育庁は令和9年度末までに、さらに約5校の募集停止を公表する方針。中長期的には41校の削減を見込み、104校体制を目指す。教育関係者の間では「学校削減が地域の空洞化につながらないよう、再編後の校舎活用や地域連携策が不可欠」との声も出ている。
大阪は私立高進学率が全国でも高く、今後は「府立高の存在意義」をどう打ち出すかが最大の課題となる。少子化時代にふさわしい教育環境をどう整備するのか、府の判断が注目される。
参考・参照
植村(36歳・女性)
大阪公立高入試、65校で倍率1倍割れ 定員内不合格者ゼロ
大阪府内の令和7年度公立高校入試の合格発表が3月21日に行われ、全日制128校で合格者が3万791人に達したことが明らかになった。特に注目すべきは、合格者の発表方法で、今回は全ての学校で合格者の受験番号を校内掲示することはなく、受験生はオンラインで自分の合否を確認する形式となった。
府教育庁によると、全日制の128校のうち、なんと半数以上にあたる65校で志願者数が募集人員を下回る事態となり、倍率が1倍を下回った学校が続出。これにより、欠席などの特別な理由がない限り、定員内不合格となった受験生は0人という結果に。つまり、全ての受験生は定員内で合格を果たしたことになる。
さらに、府教育庁は2次選抜を実施する81校を公表し、昨年の70校を上回ったことを報告。2次選抜は、特別選抜を行う専門学科などを含めて実施され、定員割れを防ぐために行われるものだ。
【今年の特徴】
- 65校で倍率1倍割れ：
全日制128校のうち、65校では志願者数が募集人数を下回り、倍率1倍割れの状態となった。特に寝屋川（22人）、八尾（3人）といった学校では、志願者が少なく、定員を満たさなかった。
- 定員内不合格者はゼロ：
欠席などの特殊な理由を除けば、定員内で不合格となった受験生はいなかった。これが示すのは、受験生にとっては、定員割れが多かったために、競争が少なかったということだ。
- 2次選抜を実施する81校：
2次選抜を行う学校が81校となり、前年の70校を上回った。もし2次選抜後でも定員に満たない場合は、再び定員割れとなる可能性がある。
今年度の公立高校入試の結果からは、入試の競争が緩やかになってきていることがうかがえる。志願者数の減少や定員割れの増加は、少子化の影響が色濃く現れている証拠とも言えるだろう。大阪府の教育環境は、今後どのように変化していくのか、引き続き注視する必要がありそうだ。
参考・参照
先生の通信簿(37歳・男性)
大阪公立高校の倍率過去最低に—私学無償化が志願者減少を加速
大阪府内の公立高校における令和7年度一般入試の出願状況が明らかになり、全日制課程の平均倍率が1.02倍と、現行制度となった平成28年度以降で過去最低を2年連続で更新した。
【私立高校の無償化拡大と公立高校の志願者減少】
大阪府は、令和6年度から所得制限のない私立高校の授業料無償化を段階的に導入している。
これにより、私立高校への志向が高まり、公立高校の志願者数が減少していると考えられている。
【人気校の倍率低下と全日制高校の半数以上が定員割れ】
これまで高い人気を誇っていた寝屋川高校や八尾高校などでも、倍率が1倍を下回る状況となっている。全日制128校のうち、約半数の65校で倍率が1倍未満となり、公立高校の定員割れが深刻化している。
【政府の就学支援金引き上げと公立高校への影響】
政府は私立高校への就学支援金を引き上げる方針を示しているが、公立高校の志願者減少を懸念する声も一部で上がっている。大阪府の事例は、今後の全国的な教育政策の動向に影響を与える可能性があり、注目されている。
【今後の課題と展望】
私立高校の無償化拡大により、家庭の経済状況に関わらず多様な選択肢が提供される一方で、公立高校の魅力向上や定員割れ対策が急務となっている。
参考・参照
うみ(35歳・男性)
評価
吉村洋文の公約・政策「府内の高校授業料完全無償化」に対しての評価やご意見。
関西の中学受験過熱で2026年受験率過去最高へ大阪の高校無償化が影響
関西圏で中学受験が過熱し、2026年度入試の受験率が**過去最高を更新**する見通しとなっています。日能研関西の集計によると、2025年度の受験率は10.52%と史上最高を記録し、3年連続で10%を超えました。この背景には大阪府が2024年度から実施している**高校授業料の完全無償化**がありますが、その副作用として税金の使い道に疑問の声が上がっています。
【10人に1人が中学受験の時代】
日能研関西の森永直樹取締役氏によると、2025年度の近畿圏の中学受験者数は1万7583人で、小学校卒業生に対する受験率は10.52%に達しました。単純計算で、同級生の10人に1人が中学受験を経験したことになります。
従来の中学受験は、小学生の早期から進学塾に通い、偏差値の高い難関校を目指す層が中心でした。しかし近年は**もともと受験を考えていなかったライト受験者**の参戦が数値を押し上げています。1年ほどの準備期間で、自分の学力レベルに合った学校を選ぶという、従来型よりも負荷を掛けない受験者層が目立っているのです。
【大阪の無償化が中学受験を加速】
教育関係者の間では、中学受験人気高まりのきっかけは**大阪府が2024年度から段階的に実施している高校授業料完全無償化**が大きいとみられています。
大阪府では、府内在住であれば公立だけでなく私立の高校授業料も無償になります。所得制限を撤廃し、2026年度には全学年で完全無償化される予定です。私立高校は中高一貫校も多いため、高校の私立人気が中学にも波及したのです。
>「中学3年分の学費だけで6年間通えるならお得」
>「無償化で私立のハードル下がった気がする」
>「税金で私立行けるって考えたらずるい」
>「勉強しない子も私立って税金の無駄では」
>「真面目に勉強する子だけ支援してほしい」
【血税を何だと思っているのか】
しかしここで重大な問題があります。高校無償化は**勉強もせずに遊びに行っているような学生も含めて無償化されてしまう**のです。以前より指摘されている問題ですが、それにも関わらず無償化を推進するのは**血税を何だと思っているのか**という怒りの声が上がっています。
大阪府の私立高校平均授業料は年間約63万円です。仮に数万人の私立高校生全員に助成すれば、毎年数百億円もの税金が必要になります。真面目に勉強する意欲のある生徒を支援することは理解できますが、授業中に寝ている、スマートフォンで遊んでいる、友人との交遊が目的で学校に通っているような生徒にまで税金を投入する必要があるのでしょうか。
【成績基準のない無償化は無責任】
諸外国の多くでは、高校や大学の無償化・低額化を実施していますが、同時に**厳格な成績基準や出席要件**を設けています。一定の成績を維持できない学生は支援を打ち切られ、自己負担に切り替わる仕組みです。
日本でも無償化を続けるのであれば、最低限の学習成果や出席率を条件とすべきです。高市早苗首相氏が推進する教育政策においても、**高校・大学の無償化を行うなら定員数の削減・学校の統廃合を行い、成績の悪い生徒は退学してもらう厳格なルール**が必要だと指摘されています。
真面目に学ぶ意思のない生徒に税金を投入し続けることは、納税者への背信行為です。教育の機会均等は重要ですが、機会の平等と結果の平等は異なります。努力する生徒を支援することと、努力しない生徒まで税金で支えることは別問題なのです。
【私立人気の影で公立が崩壊】
さらに深刻なのは、大阪府立高校の定員割れ問題です。2024年度入試では全日制145校のうち、約半数の70校が定員割れとなりました。旧制中学を前身とするナンバースクールまでも定員を満たせない状況です。
税金で運営される公立高校が定員を満たせず、その一方で私立には多額の補助金を出す。この矛盾した政策が大阪府政の現実です。公立高校の統廃合が進めば、地域の教育基盤そのものが揺らぎかねません。
【中学受験ブームの本質を問う】
中学受験が一般化すること自体は悪いことではありません。しかし問題は、その原動力が**税金による安易なばら撒き**であることです。
コロナ禍での私立中のオンライン対応や、キャリア教育・海外研修などの充実した教育環境が評価されるのは理解できます。しかし、それらは本来**保護者の経済力と教育方針によって選択されるべきもの**です。税金で私立進学の道を開くことが、本当に正しい教育政策なのでしょうか。
大阪府の高校無償化が中学受験を加速させている現象は、税金の使い道として適切なのか、国民は真剣に考えるべきです。教育支援は必要ですが、学習意欲の有無に関係なく一律に税金を投入することは、将来世代へのツケを残すだけです。
納税者の理解が得られる制度設計こそが、今求められています。
参考・参照
進捗・達成率評価：100%
2026-01-08 10:06:01
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