吉村洋文の活動・発言など - 8ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
公約大阪市内で喫煙所不足が深刻化、朝倉未来氏ら民間団体が対策に乗り出す
2025年の大阪・関西万博を控え、大阪市内で喫煙所が不足している問題が浮き彫りになっている。路上喫煙を禁止する条例が施行され、市内の喫煙者からは喫煙所の整備が求められる声が高まっている中、民間団体がその不足を補うために独自に喫煙所を開設する動きが広がっている。 - 大阪市では、2025年1月から路上喫煙が全面的に禁止され、4月からは飲食店内の禁煙規制も強化された。 - これに伴い、繁華街では喫煙所が足りないという声が多数上がっており、喫煙者にとっては非常に困難な状況になっている。 朝倉未来氏が率いる喫煙所開設 その中で、総合格闘家の朝倉未来氏が注目の取り組みを始めた。彼が代表を務める映像制作会社「MA」は、大阪市北区の繁華街「お初天神通り商店街」の商業ビルに、新たな公衆喫煙所「SMOKING DOWN」を開設した。この喫煙所は約17平方メートルの広さで、4台の灰皿が設置されている。朝倉氏によると、この取り組みのきっかけは、昨年9月に公開された彼と吉村洋文大阪府知事とのYouTube対談にある。 - 朝倉氏が市内で清掃活動をしている際、路上に散乱した吸い殻を目にし、地元の喫煙者から「喫煙所が少ない」という声を聞いたことがきっかけで、吉村知事に直接その問題を訴えた。 - 喫煙所は年中無休で、午前10時から翌午前1時まで開放されており、喫煙者が気軽に利用できる場所として機能している。 飛田新地でも喫煙所を新設 一方、大阪市西成区の歓楽街「飛田新地」でも喫煙所が新たに設置された。飛田新地料理組合が設けた喫煙所は、駐車場の一部を利用して整備されたもので、地域貢献の一環として行われた。周辺には公衆喫煙所が少なく、喫煙者のために安心して喫煙できる場所を提供することが目的だ。 - 飛田新地の喫煙所も、地域住民や利用者のために設けられたもので、喫煙マナーの向上を目指している。 - 喫煙所の設置により、地域の環境改善が期待されている。 運営コストと民間の苦悩 しかし、民間団体が喫煙所を運営するには大きなコストがかかるのが現実だ。清掃費用や光熱費、さらには賃料負担が重く、運営が厳しい状況にある。特に大阪市の補助金は不十分で、民間団体の負担が増すばかりだ。 - 大阪市では、喫煙所の開設に対する補助金があるものの、賃料補助はなく、運営者にとっては経済的な負担が大きい。 - 例えば、東京都千代田区では賃料補助や年間288万円の運営費用補助が行われているが、大阪市の補助はその半分程度で、民間団体には厳しい状況だ。 - 喫煙所を運営する「コソド」の代表者は、大阪市の繁華街での賃料の高騰を挙げ、運営が赤字であることを明かし、利用者の多い地域で喫煙所を増設したいが、賃料補助がないために足踏みしていると話している。 今後の課題 喫煙所の不足を解消するためには、民間団体の取り組みが重要な役割を果たしている。しかし、運営コストの問題が解決されなければ、持続可能な運営は難しいだろう。大阪市がどのようにして民間団体を支援し、喫煙所の整備を進めていくのかが今後の大きな課題となる。 - 喫煙所の整備に対して、さらなる補助金や支援が必要だ。 - 喫煙マナーを守りつつ、路上喫煙を減らすためには、公共の場所での喫煙所の整備が急務だ。 - 市民や観光客のために、より多くの喫煙所が必要だという声に応えるために、自治体と民間が協力して取り組むことが求められている。
公約大阪万博会場で“火がつく濃度”のメタンガス 安全対策に疑問の声相次ぐ
2025年4月6日、大阪・関西万博の会場予定地で、爆発の危険性がある高濃度のメタンガスが検出され、消防が出動する騒ぎとなった。通報したのは、元消防士で日本共産党の守口市議会議員・寺本けんた氏。自身のX（旧Twitter）で現場の様子を報告し、その内容が大きな注目を集めている。 マンホールから“火がつくレベル”のガス 寺本市議はこの日、会場の西ゲート付近にあるマンホール内で、メタンガスの濃度が「燃焼下限界」を超えていることを確認。自身の携帯用ガス検知器に「100％LEL（5VOL％）超え」と表示されたと報告した。 この「100％LEL」というのは、ガスが空気中で爆発可能な濃度に達していることを示す。寺本市議は「つまり、マッチやライターの火でも引火するレベル」と警鐘を鳴らした。 消防が駆けつけるも…対応に疑問の声 寺本氏は午後4時に119番通報を行い、消防隊が現場に急行。その後の投稿では「消防が警戒区域を設定し、換気を行いました」と伝えているが、通報直後の段階では規制線などが設けられておらず、「この対応で本当に良かったのか、今後問われるだろう」と現場の初動に疑問を呈した。 彼が投稿した動画には、マンホールを開けた途端に消防の警報器が激しく反応する様子が収められており、その場の緊迫した空気が伝わってくる。 SNSで広がる不安と称賛 この一件はSNS上で瞬く間に拡散され、「元消防士」がトレンド入りするなど話題に。ネット上では「そんな場所で火を使うなんて考えられない」「本番が始まったら大丈夫なのか」といった声が相次いだ。 一方で、早期に危険を察知し通報した寺本市議には「さすが元消防士、行動に説得力がある」「的確な判断に感謝」といった称賛の声も寄せられている。 夢洲は元々ガスリスクがある土地 万博会場のある夢洲（ゆめしま）は、かつて廃棄物処理場として使われていた人工島で、以前からメタンガス発生のリスクが指摘されてきた。昨年3月には、会場内のトイレ建設現場で、ガスが原因とみられる爆発も起きている。 これを受けて日本国際博覧会協会は、ガス検知器の設置や換気設備の導入を進めており、今年1月〜2月には数カ所で基準値を上回るガス濃度が確認された。ただし3月以降は「基準値以下に抑えられている」と公表していた矢先の今回の事態だった。 万博の安全性、あらためて問われる 今回の騒動を受け、協会側は再発防止策として、地下ピットのふたを常時開放することや、周囲に柵を設けて立ち入りを防ぐといった追加対策を講じる方針を示している。 だが、開催まで残り1年を切る中でのガス問題再燃に、市民や関係者からは不安の声がやまない。「本当に安全なのか」「誰が責任を持つのか」――。万博の華やかな開幕を前に、足元の“危険”への対応が、今まさに問われている。
公約「餃子3つ2300円」に非難殺到 万博グルメに庶民が悲鳴 “サステナブル”の名のもとに高級化する食の祭典
大阪・関西万博の開幕が目前に迫る中、再び“高額グルメ”が話題を呼んでいる。注目を集めているのは、庶民的な中華チェーンとして知られる「大阪王将」が発表した万博限定メニューだ。 餃子3つで2300円！？ 驚きの値段に非難殺到 万博会場の「サスティナブルフードコート 大阪のれんめぐり〜食と祭EXPO〜」に出店する大阪王将は、『松阪牛和牛すき焼き餃子』を2300円、『黒毛和牛焼肉炒飯』を2500円という価格で提供する予定だ。 このニュースが報じられるや否や、SNSでは「庶民は来るなってこと？」「餃子3個で2300円って冗談でしょ？」といった厳しい声が相次いだ。 普段490円の焼餃子や800円の五目炒飯を出しているチェーン店が、急に高級路線に舵を切ったことへの戸惑いも見られる。 「大阪らしさ」はどこへ？ 食材選定にも疑問 さらに、「松阪牛って三重のブランドじゃないの？」「大阪産の黒毛和牛なんて聞いたことない」といった指摘も。大阪の魅力を発信する場で、なぜ“他府県の高級食材”を使うのか——その意図が見えにくいという批判も多い。 たこ焼き、串カツ、イカ焼き……大阪といえば親しみやすい庶民の味がウリだ。その土地ならではの“B級グルメ”をちょっとずつ味わえるようなスタイルの方が、海外からの観光客にも魅力が伝わりやすいのではないか、という声も根強い。 「持続可能」とは何だったのか？ ロボット導入にも疑問 万博の会場では、調理ロボット「I-Robo2」の導入が予定されており、来場者は人とロボットが協働する未来型の飲食店を体験できるという触れ込みだ。 だが、「ロボットで調理するならもっと安くなるはず」「高級食材を機械が調理する意味ってあるの？」と冷ややかな視線も少なくない。 「サスティナブル（持続可能）」という言葉が冠されたフードコートで、値段が高い上に高級食材ばかりというのは、コンセプトとのズレを感じさせる。環境への配慮や地域資源の活用といった本来の意義がどこかに置き去りにされているようにも見える。 万博グルメは“体験”ではなく“試練”？ 実は、大阪王将に限らず、今回の万博では1杯2000円のラーメンや3850円の「究極のえきそば」など、いわゆる“プレミアム価格”のメニューが続々登場している。イベントの規模や施設運営費などを考慮すれば、ある程度の値上げは理解できるかもしれない。 だが、「どれもこれも高すぎて手が出せない」「万博は一部の人しか楽しめない空間になっているのでは？」という不満の声は、決して少数派ではない。 大阪万博は“未来社会の実験場”を掲げているが、こうした高額グルメの数々が果たしてその理念に沿っているのか。現場での食体験が「感動」ではなく「試練」となってしまっては、本末転倒だろう。 開幕目前、求められる“原点回帰” 4月13日の開幕まで残りわずか。豪華さや目新しさを追求するあまり、地元・大阪が持つ本来の魅力が霞んでしまっては意味がない。 “おもてなし”とは何か、“サスティナブル”とはどうあるべきか——。万博の意義そのものが、グルメから問われている。
公約大阪・関西万博ブラジルパビリオンで火災 開幕直前、けが人なく予定通りテストラン継続
4月4日の夜、大阪市此花区・夢洲にある大阪・関西万博の会場内で、ブラジルパビリオンから火が出た。天井材や電気配線が焼けたが、幸いにもけが人はいなかった。火はパビリオンの関係者がすぐに消し止め、消防が到着した時にはすでに鎮火していたという。 火災の経緯と現場の対応 火災が起きたのは午後7時20分ごろ。ブラジルパビリオン内で火災報知器が作動し、万博協会の警備員が現場に急行。その後、消防と警察にも通報された。パビリオンのスタッフが素早く対応し、初期消火を行ったことで、大きな被害は免れた。 現時点で、なぜ火が出たのかは明らかになっていない。協会と消防が原因を調べている。 焼損の状況と影響 この火災で、建物の天井や一部の配線が焼けた。被害の詳細については現在調査中だが、構造的な大きな損傷はないと見られている。 火災が発生した翌日、4月5日には来場者を招いての「テストラン」（事前リハーサル）が予定されていたが、万博協会は「予定通り実施する」と発表。安全面に問題はないとの判断だ。 ブラジルパビリオンの特徴と準備状況 ブラジルパビリオンは、協会が建物の骨組みまでを用意し、その後、各国が内装や外装を整える「タイプX」と呼ばれる方式で設置されたもの。万博開幕が目前に迫る中、各国のパビリオンでは急ピッチで準備が進められている。 今回火が出たブラジル館もまだ完成前だったが、関係者は「安全対策には万全を期す」と話している。 テストラン開始、万博はいよいよ最終段階へ 大阪・関西万博は、開幕を目前に控えた4月4日から、来場者を迎えてのテストランがスタートした。夢洲会場では、パビリオンだけでなく、交通アクセスや誘導体制なども含めて、実際の運営を想定した最終チェックが行われている。 火災という予想外の事態があったとはいえ、大きな混乱には至らなかったことは幸いだった。万博協会は、今後さらに安全管理体制を強化し、「安心して楽しめる万博」を実現したいとしている。 - 4月4日午後7時20分ごろ、ブラジルパビリオンで火災発生 - 天井材や配線が焼けたが、けが人なし - パビリオン関係者が初期消火を行い、消防が駆けつけた時には鎮火済み - 出火原因は調査中 - 翌日も予定通りテストランを実施 - ブラジル館は「タイプX」方式で準備中の建物 - 万博開幕直前、各国パビリオンで最終調整が進む
公約大阪万博テストラン、失望の声続々 「これで本当に開幕できるのか」
2025年の大阪・関西万博の開幕が4月13日に迫るなか、運営主体の「日本国際博覧会協会」（万博協会）は4日、大阪市此花区の夢洲で一般来場者を招いたリハーサル「テストラン」を実施した。しかし、来場者の口からは「期待外れ」「これで本当に大丈夫？」といった辛辣な声が相次いだ。 現場は工事中だらけ 完成イメージとかけ離れた実態 今回のテストランは、万博に向けて準備状況を確認するための大規模リハーサルだ。大阪府と市が無料招待した一般客ら約9万人が3日間で参加する予定で、会場の動線やサービス体制の最終確認が目的とされている。 だが、実際に会場を訪れた人々が最初に直面したのは、完成には程遠い「工事中だらけ」の風景だった。大阪府河内長野市から訪れた70代の女性は「見られるパビリオンはほんの一部。まだ鉄骨がむき出しの建物もあって、正直がっかり」と語る。 海外パビリオンのうち、自前で建設する「タイプA」は本来47カ国の予定だったが、テストランに間に合ったのは23カ国。半分以上が未完成のままだ。現場ではまだ工事車両が行き交っており、「工事現場を見に来たようなもの」と揶揄する声も聞かれた。 案内不足とデジタル依存 迷子続出の“超スマート会場” 「ストレスフリーな超スマート会場」を掲げる万博だが、現地では逆にストレスを抱える来場者が続出していた。大阪市の40代女性公務員は「地図を見るのも、トイレを探すのも全部スマホ頼み。でも電波も不安定だし、年配の人には使いこなせない」と不満を漏らす。 会場内の案内板は少なく、トイレの位置や通行ルートも分かりづらい。高齢者やスマホに不慣れな人たちにとっては「不親切すぎる設計」と言わざるを得ない。 「無料なら行くけど、金払ってまでは…」冷めた都民の声 東京・多摩市から訪れた71歳の男性は、「いくつかパビリオンを見たけど、展示も内容も浅くて期待外れだった」と語る。さらに「東京では万博の話題なんて聞いたこともない。無料だったから来たけど、お金払ってまでまた来ようとは思わない」と、冷ややかな反応だ。 国内外から2820万人の来場を見込んでいるが、このままでは数字は絵に描いた餅になりかねない。 「百聞は一見にしかず」も、まず“見せる”準備ができていない もちろん、現場で汗を流してきた関係者には思い入れもある。万博のシンボルである大屋根「リング」の設計に携わった元整備局長の阿部正和さんは、「形になって嬉しい。批判も多いが、現地で体感してもらえれば印象も変わる」と語る。 だが現実には「見るべきものがない」「不親切」「工事中」という声が先に立つ。万博協会は「本番までに課題を洗い出す」としているが、そもそも本番まであと10日しかない。問題点が“山積み”ではなく“崩れかけの山”でないことを祈るばかりだ。 主な来場者の批判の声 - 「万博なのに、展示が全然見られない。これで有料はない」 - 「スマホがないと何もできないって、高齢者置いてけぼり」 - 「通路も案内も分かりにくくて迷った。疲れるだけだった」 - 「パビリオンの中身が薄い。もっとテーマ性を感じたい」 - 「海外パビリオンが全然開いてない。これで国際博覧会？」 開幕直前、問われる“現場力” 残された時間はわずかだ。開催準備の遅れや設計思想のズレが露呈したテストランは、「夢洲の夢物語」が、現実では悪夢にならないかという不安を強く印象付けた。4月13日の開幕に向けて、主催者は急ピッチで改善に取り組む必要があるが、その「本気度」が今、最も問われている。
公約55年ぶりの再会 大阪万博に“新たな月の石”登場
米国務省は4月4日、今月13日に開幕する大阪・関西万博で、「月の石」を米国パビリオンに展示すると発表した。展示されるのは、1972年のアポロ17号の月面探査で採取された岩石で、約118グラムの玄武岩。日本では1970年の大阪万博以来、55年ぶりに月の石が一般公開される。 今回展示される標本は、当時とは別のもの。アポロ17号のクルーが持ち帰ったこの石は、なんと約37億年前のものとされ、地球上の大半の岩石よりもはるかに古い。 在日米国大使館は「月の石は、宇宙探査を通じて長年築かれてきた日米の協力関係を象徴するもの。日本の皆さんへの感謝を込めて展示したい」とコメントしている。 月の石、再び日本へ 月の石は、過去に一度だけ日本で公開された。それが1970年の大阪万博だ。アポロ12号が持ち帰った900グラム超の標本が展示され、会場には長蛇の列ができた。多くの日本人にとって、それは“宇宙への憧れ”と“アメリカの先進技術”を目の当たりにする特別な機会だった。 そして今回、展示されるのはそれとは別の新たな標本。1972年のアポロ17号、NASA最後の有人月面ミッションで採取されたものだ。展示される石は、火山活動によってできたとされる玄武岩で、当時の月の環境や地質活動を今に伝えてくれる。 米国パビリオンは“宇宙”がテーマ 大阪・関西万博の米国パビリオンは、宇宙開発をテーマにした展示が中心だ。館内には「月の石」のほか、宇宙ロケットや宇宙望遠鏡の模型などが並ぶ。米国がリードしてきた宇宙探査の歴史と技術の歩みを、来場者は間近に感じることができる。 米国は現在もアルテミス計画を通じて、再び人類を月に送る準備を進めており、日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）との連携も強化されている。今回の展示は、そうした未来の協力の礎にもなる。 注目集まるシンボル展示 「月の石」というワードには、今も多くの人の心をときめかせる力がある。科学的な価値はもちろん、歴史的、象徴的な意味合いも大きい。 展示が発表されると、ネット上では「また見られるなんて嬉しい」「前回は生まれてなかったから今度こそ見たい」といった声が上がった。開幕まで残りわずか。万博を訪れる多くの人にとって、この展示が一つの目玉になるのは間違いなさそうだ。 - 2025年大阪・関西万博の米国パビリオンで「月の石」が展示される - 展示されるのはアポロ17号が1972年に採取した118グラムの玄武岩 - 約37億年前の岩石で、1970年の大阪万博での展示とは別の標本 - 宇宙開発における日米のパートナーシップの象徴として紹介 - 館内では宇宙ロケットや望遠鏡の模型なども併せて展示される
公約大阪万博、開幕へ試運転開始 海外パビリオンは予定の半数
大阪・関西万博の開幕を間近に控え、会場の最終チェックともいえる「テストラン」が4日から始まった。運営体制や来場者の動線を確認するため、関係者や抽選で選ばれた大阪府民ら計9万人が招かれ、6日までの3日間にわたって行われる。 来場者はパビリオンに入館できるが、問題は海外パビリオンの建設状況だ。当初、各国が自前で建てるタイプAのパビリオンは42棟が予定されていたが、3月末時点からさらに3棟減り、テストランに間に合ったのはわずか21棟。開幕までにどこまで仕上がるのか、不安が残るスタートとなった。 SNSでの発信に期待 熱気を高めたい狙いも テストランでは、来場者にSNSで会場の様子を発信してもらい、万博への関心を高めることも狙っている。会場では公式キャラクター「ミャクミャク」の像を前に写真を撮る人が目立ち、雰囲気は上々。東ゲートが開いた午前9時、最初の来場者たちが次々と手荷物検査を通り、足早に各パビリオンへと向かった。 大阪府茨木市から来場した桑原佳代さん（63）は「オーストラリアに住んでいる娘の話も聞いていたので、現地の文化や食べ物に触れるのが楽しみです」と笑顔で話した。 国内パビリオンは順調 飲食や物販も営業開始 国内企業や自治体によるパビリオンは全27棟が無事に参加。飲食店や公式グッズを扱うストアも営業を開始し、開幕本番さながらの雰囲気だ。運営面では、会場内の動線や案内表示、混雑緩和の方法など、実際の来場者の動きを見ながら改善点を洗い出している。 応募は35万人超 関心の高さうかがえる テストランの参加募集には約35万人もの応募が殺到。最終的に抽選で約4万人が当選した。大阪府の公式発表によると、応募件数は12万件を超え、府民の関心の高さがうかがえる。 開幕まであと1週間 残された時間でどこまで整備できるか 開幕は4月13日。残り1週間で、特に遅れている海外パビリオンの完成がどこまで進むかが焦点だ。主催する万博協会は「できる限り多くの国のパビリオンを開幕に間に合わせたい」としているが、関係者の間では「間に合わないのでは」との声も漏れている。 - 4月4日から6日まで、万博開幕前の予行演習「テストラン」が実施されている - 関係者や抽選で選ばれた府民9万人を無料招待し、実際の運営を検証 - 各国自前建設の「タイプA」パビリオンは42棟中21棟と、予定の半数にとどまる - 国内パビリオン27棟はすべて参加し、飲食やグッズ販売も本格稼働 - テストランの応募者は35万人超、関心の高さが際立つ - 開幕は4月13日、残る1週間で整備や課題改善が急務
公約大阪万博に「行けるか！」学校現場が示す“ノー”の理由
2025年4月13日に開幕する大阪・関西万博。大阪府は府内の小中学校を対象に、万博会場（夢洲）への無料招待を進めていますが、学校現場では「安全面は大丈夫？」「本当に行かないといけないの？」といった戸惑いや不安の声が広がっています。 ■ 「不参加」を選べない調査？ 府が実施した意向調査では、選択肢が「参加予定」か「検討中」の2つだけ。「行かない」という選択肢がそもそも存在しないという問題が浮かび上がりました。 この調査に対し、交野市の山本景市長は「自治体の意見を無視している」と異議を唱え、市内の全小中学校13校が学校単位での参加を見送る方針を示しました。他にも吹田市や熊取町が、安全面や熱中症のリスクを理由に同様の判断をしています。 ■ 現場からあがるリアルな声 実際に学校で生徒を引率する立場にある教員たちからは、以下のような声があがっています。 - 「過去に爆発事故があった夢洲の安全性に不安がある」 - 「アクセスに2時間もかかる上、現地での滞在時間はわずか」 - 「災害が起きたらどう避難するのか、明確な説明がない」 - 「教員が事前に会場を下見することも難しく、準備に不安がある」 ある中学校の教員は「市内の教員の間では“あんなもん行けるか”というのが正直な空気。うちの学校も行かない方針です」と語ります。 ■ 保護者や市民の動きも活発に オンライン署名サイト「Change.org」では、「万博への校外学習を強制しないで」という署名活動が立ち上がり、すでに2万5千人以上が賛同しています。 署名を呼びかけているのは、豊中市の児童や保護者たち。「子どもを危険な場所に連れていかないでほしい」「行きたい子だけが家族と行けばいい」と訴えています。 ■ ネット上では共感と疑問の声 SNSでは「こんなに歓迎されない万博って…」「“行きたい”と思われる万博にしないと意味がない」といった声が多く見られます。 また、「USJを楽しみにしていた修学旅行が万博になった」といった残念がる投稿や、「何百人の生徒を数人の教員で管理するのは無理がある」との現実的な指摘も。 ■ チケット販売、思惑とズレ？ 協会側は前売りチケットの販売数が1,021万枚に達すると見込んでいますが、実際には学校や企業の“団体買い”が数字を支えているとも言われています。フリマサイトでは、こうしたチケットが定価以下で出品されるケースも…。 開幕まで残りわずか。夢洲で本当に子どもたちを安心して迎えられるのか？学校現場からの疑問に、万博側がどれだけ誠実に応えられるかが問われています。
公約大阪府庁や市内でイスラエル抗議の落書き相次ぐ
大阪府庁別館の外壁に、イスラエルの大阪・関西万博への参加に抗議する英語の落書きが発見された。警備員が日曜日の朝に発見し、警察に通報した。落書きには「PROTEST ISRAEL’S PARTICIPATION IN EXPO 2025（イスラエルの万博参加に抗議せよ）」や「ISRAEL CONTINUES GENOCIDE！（イスラエルはジェノサイドを続けている！）」と書かれ、ドクロと交差した骨のマークも描かれていた。警察は器物損壊の疑いで捜査を進めている。 大阪市役所前のミャクミャク像にも落書き 大阪市役所前に設置された大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」のモニュメントにも、同様の抗議を示す落書きが見つかっている。5月18日朝、警備員が口の部分に「FREE PALESTINE（パレスチナに自由を）」と黒いスプレーで書かれているのを発見した。市は器物損壊として被害届を提出し、警察が捜査中である。 イスラエルの万博参加をめぐる政府の見解 イスラエル政府は大阪・関西万博への正式参加を表明している。当初は独自デザインのパビリオンでの参加を計画していたが、ハマスとの戦闘による予算や資源の影響で、博覧会協会が準備する建物での展示に変更した。自見万博担当大臣は、イスラエルの行動はハマスによるテロ攻撃を直接のきっかけとするものであり、ロシアのウクライナ侵攻とは状況が異なるとの認識を示し、万博への参加は各国の判断が原則であると述べている。 市民や政治家からの反応 一方で、日本共産党の山添拓参議院議員は、イスラエルのガザ地区への攻撃が国際人道法に違反する可能性があるとして、大阪・関西万博への参加を再検討するよう求めている。市民の間でも、イスラエルの万博参加に対する抗議活動が見られ、今回の落書き事件もその一環と考えられる。 - 大阪府庁別館の外壁に、イスラエルの万博参加に抗議する落書きが発見された。 - 大阪市役所前のミャクミャク像にも同様の落書きが確認されている。 - イスラエルは万博への正式参加を表明し、政府は各国の判断を尊重する姿勢を示している。 - 一部の政治家や市民からは、イスラエルの参加に対する再検討や抗議の声が上がっている。
公約「これで2週間後にオープンは不可能だろう」関西万博、工事遅れと追加費用の問題が浮上
大阪・関西万博の開幕が2週間後に迫る中、会場となる夢洲では建設工事が進行中である。しかし、パビリオン建設の遅れや予算超過など、いくつかの課題が浮上している。 ■ パビリオン建設の遅れと「タイプX」の導入 参加国が独自に建設する「タイプA」のパビリオンについて、建設準備が遅れている国が多い。そのため、日本側が簡易なプレハブ型パビリオン「タイプX」を提案し、建設を進めている。しかし、当初24棟分の資材を発注したものの、実際に利用が決定したのはブラジルなど最大3カ国にとどまり、未使用分の資材キャンセル料として十数億円が発生する見通しとなっている。 ■ 予算超過と追加費用の発生 「タイプX」の整備費用や未使用の敷地に関する追加費用が発生し、最大で76億円の負担増が予想される。これらの費用は会場建設費の予備費から捻出される予定だが、予算内で収めるための合理化や圧縮が求められている。 ■ 政府の主導による対応と地元企業への協力要請 パビリオン建設の遅れに対し、岸田首相は政府が主導して万博成功に向けて取り組む意向を示している。また、大阪府や大阪市は地元の中小建設企業への協力を要請しているが、情報不足から不安の声も上がっている。 ■ 開幕に向けた準備と課題 開幕まで3カ月余りとなり、会場建設は最終段階に入っている。しかし、チケット販売の目標達成や、パビリオン予約システムの使い勝手向上など、機運醸成や運営面での課題が残されている。 大阪・関西万博の開幕が近づく中、パビリオン建設の遅れや予算超過、地元企業への協力要請など、さまざまな課題が浮上している。政府や関係者はこれらの問題解決に向けて全力を尽くしているが、開幕までの限られた時間での対応が求められている。 - パビリオン建設の遅れ：「タイプA」のパビリオン建設が遅延し、「タイプX」の導入が進められている。 - 追加費用の発生：「タイプX」の整備費用や未使用敷地に関する追加費用が最大76億円に達する見込み。 - 政府の主導：岸田首相が政府主導で万博成功に向けて取り組む意向を表明。 - 地元企業への協力要請：大阪府や大阪市が地元中小企業への協力を要請するも、情報不足から不安の声も。 - 開幕準備の課題：チケット販売目標の達成や予約システムの改善など、開幕に向けた課題が残る。
公約ダウンタウン、万博アンバサダー辞退
お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志（61）と浜田雅功（61）が、2025年4月13日に開幕する大阪・関西万博の公式アンバサダーを辞退することが、3月31日に吉本興業から発表された。辞退の理由として、松本は活動休止中であり、浜田も体調不良による休養を取っているためだという。 ■ 松本の活動休止 松本は昨年1月、週刊誌報道に関する裁判に集中するため、活動を休止していた。裁判は無事に終結し、松本は今年中の復帰を目指していると報じられている。復帰後は、再びテレビやラジオ番組などに出演する意向を示しているが、具体的な復帰時期はまだ公表されていない。 ■ 浜田の休養 浜田は今月、体調不良を理由に一時休養を発表した。休養期間はおおよそ2～3ヶ月と見られており、浜田自身も体調が回復次第、復帰する予定だという。お笑い界の大物コンビであるダウンタウンの二人が揃って活動休止している状況に、ファンからは驚きの声が上がっている。 ■ 万博広報活動の経緯 ダウンタウンは、2017年から大阪・関西万博の広報活動にボランティアとして参加しており、万博の盛り上げ役として大きな役割を果たしてきた。今回、アンバサダーを辞退することになったが、吉本興業は「引き続き大阪・関西万博の盛り上げに尽力していく」とコメントしており、両者の関与は続くとのことだ。 ■ 今後の展開と松本の意向 松本は活動再開に向けて、動画サイト「ダウンタウン チャンネル」を立ち上げる考えを示しており、これが復帰後の新たな活動の拠点となる可能性が高い。具体的なコンテンツや配信予定など、詳細はまだ不明だが、ファンにとっては松本の新しい動きに注目が集まっている。 ■ 大阪府知事の期待 大阪府の吉村洋文知事は、浜田の休養を受けて「またダウンタウンの笑いを届けてもらいたい」と、コンビの続投を希望していた。しかし、万博開幕まであとわずかというタイミングで、ダウンタウンが公式アンバサダーを辞退することになり、万博の盛り上げに向けた新たな人選が求められそうだ。
公約【万博個人情報保護方針改訂】指紋や結婚状況などの項目削除、批判受けて対応迅速化
2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は、入場券のオンライン購入時などに同意を求める「個人情報保護方針」を改訂し、収集項目から指紋や既婚・未婚の別、子供の有無、趣味嗜好などを削除した。これらの項目が含まれていたことに対し、SNS上で「怖すぎる」といった批判が寄せられていた。 ■ 改訂前の個人情報保護方針 当初の方針では、入場券のオンライン購入やパビリオンの予約時に取得する「万博ID」の登録時に、以下の情報の提供が求められていた。 - 顔画像や指紋などの生体情報 - SNSアカウントやパスワード情報 - 結婚状況 - 子供の有無 - 趣味嗜好 これらの項目が「過度な個人情報収集ではないか」との懸念から、SNS上で批判が広がっていた。 ■ 改訂後の方針と削除された項目 協会は、方針改訂により以下の項目を削除した。 - 指紋 - 既婚・未婚の別 - 子供の有無 - 趣味嗜好 協会は、これらの項目が来場者だけでなく、会場で働くスタッフも対象としたため、包括的に記載していたが、不要な内容を精査する必要があると判断した。 ■ 依然として取得される情報 一方で、以下の情報は引き続き取得される。 - 位置情報 - 顔画像 - 音声 これらは来場者の識別やイベント運営に必要なため、収集が継続される。 ■ 協会の謝罪と対応 協会幹部は、「誤解を招きかねない表現もあり、申し訳なかった。改訂までに時間がかかったが、入場券販売などへの影響を与えないようできる限り早く対応してきた」と述べ、対応の遅れを謝罪した。
公約【大阪万博開幕直前の混乱】 パビリオン未完成、空飛ぶクルマ展示断念、チケット販売低迷で不安募る
大阪・関西万博の開幕まで2週間を切ったが、会場の建設やパビリオンの整備が思うように進んでおらず、関係者や参加国から不安の声が上がっている。 3月23日に万博会場を視察した大阪府議の山田健太氏は、特に海外パビリオンの多くが未完成で、コロンビア共和国のパビリオンでは外壁工事が途中で、上部の骨組みがむき出しの状態だったと驚きを隠せなかったという。また、中国やクウェートのパビリオンでも資材が積まれ、トラックが行き交う状態が続いており、工事が進んでいない現場に「開幕に間に合わないのでは？」という不安が募るばかりだ。 日本国際博覧会協会は、参加国の要請で一部パビリオンの建設が遅れていることを認めつつ、開幕に間に合わせるため準備を進めているとコメントしているが、その遅れを取り戻すのは容易ではないだろう。 また、万博の目玉の一つである「空飛ぶクルマ」の展示計画が全事業者によって断念されたことも明らかになり、来場者の期待に応えられるかどうか、万博の内容自体にも影響を与える可能性がある。 さらに、チケット販売についても目標の1400万枚に対して、3月15日時点で販売されたのは約787万枚にとどまり、低迷している。関係者からは「一抹の不安がある」との声も上がっており、開幕に向けての準備が不安定な状況が続いている。 万博の成功には、遅れているパビリオンの建設を取り戻すだけでなく、安全対策の徹底やチケット販売の促進など、さまざまな課題を乗り越える必要がある。残りわずかな時間の中で、これらの問題をどれだけ解決できるかが鍵となる。 ■ 要点まとめ - パビリオン建設の遅れ： 多くの海外パビリオンが未完成で、コロンビア共和国のパビリオンなどでは外壁工事が途中。 - テストランの実施状況： 開幕前のテストラン実施には参加国の協力が必要で、問題解決に向けての準備が急務。 - 「空飛ぶクルマ」の展示断念： 全事業者が空飛ぶクルマの展示計画を断念し、来場者の期待に応えられるかが懸念されている。 - チケット販売の低迷： 目標販売数1400万枚に対し、3月15日時点で約787万枚しか販売されていない。 - 万博成功への課題： 遅れた建設作業の回復、安全対策の徹底、チケット販売促進など、多方面での努力が求められている。
【大阪府、飲食店の屋内禁煙化を4月1日全面施行】 ～喫煙者の行き場を狭める規制強化、万博を控えた課題も～
大阪府は4月1日、府内の飲食店に対する屋内禁煙条例を全面施行する。これにより、客席面積が30平方メートルを超える飲食店は原則として屋内禁煙となり、喫煙室を設けない限り罰則を受けることとなる。今後、約10万店舗の飲食店のうち、80%以上がこの規制の対象となる。 条例の概要と適用範囲 大阪府の受動喫煙防止条例は、平成31年に制定されたもので、4月1日から全面施行される。新たに、30平方メートル超の飲食店が対象となり、規定に従わない場合、違反店には過料5万円以下、喫煙者には過料3万円以下の罰則が科される。過去に実施されていた経過措置では、一定の条件下で喫煙を認めていたが、施行後は全面禁煙化が求められる。 禁煙化の影響と売り上げ 禁煙化を実施した飲食店の中には、売り上げが減少した事例も報告されている。大阪・北新地のオイスターバー「ザ・パーティー」は、昨年4月に禁煙化を決断したものの、売り上げは約3割減少したとシェフの岸本清吾さんが述べている。しかし、喫煙室を設置することで、売り上げは回復傾向にあると報告している。それでも、100%の回復には時間がかかるとのことだ。 喫煙者の行き場と路上喫煙 大阪市内では、1月27日から市内全域の路上喫煙が禁止され、喫煙者がその場で喫煙することができなくなった。市内には300カ所以上の指定喫煙所が設けられたが、まだ喫煙所の数は不足しているという声が多く聞かれる。飲食業界関係者からは、喫煙所が不足している現状で、店先での喫煙を禁じることに対して反発の声が上がっている。 また、飲食店業界団体は、喫煙室設置にかかる経済的負担を軽減するための補助金が提供されているが、予想以上に申請が少ないと指摘している。喫煙室設置には自己負担が発生するため、禁煙化を選ぶ飲食店が多くなっているという。 条例施行後の課題と懸念 大阪府の条例施行後、喫煙室の設置を避ける飲食店が増える中、規制を守らない店が競争優位に立つ可能性があるとの懸念も生じている。大阪府内では約64%の飲食店がすでに禁煙化を実施しており、全国的にも禁煙化の進行は見られるが、法令順守の状況には不安が残る。また、路上喫煙の禁止といった屋外の規制に対しては、科学的根拠が不十分だとの批判もある。 万博に向けての課題 2025年の大阪・関西万博を控え、喫煙者に対する規制が厳しくなり、喫煙者の行き場が狭まる状況にある。万博に訪れる外国人観光客にも、日本の独自の路上禁煙をどのように伝えるのか、また、広い市域をカバーするための指導員の人数や体制が問題となる。喫煙者と非喫煙者が共存できる社会の実現には、科学的根拠に基づいた現実的な制度設計が求められる。
大阪府、府立高校入試制度改革を決定 「学校特色枠」や「第2志望校制度」導入
大阪府教育委員会は、2025年3月28日に令和10年度（2028年度）から新たな府立高校選抜制度を導入することを決定した。これは、私立高校への志望者増加に伴う公立高校の定員割れを解消し、受験生の多様なニーズに応えることを目的としている。 新制度の主な変更点 - 試験日程の一本化： 従来の特別選抜（2月中旬）と一般選抜（3月中旬）を統合し、3月1日を基準日とする新たな一般選抜を実施する。これにより、受験生の試験日が前倒しとなる。 - 学校特色枠の設置： 各高校が面接やプレゼンテーション、作文など独自の選抜方法を導入し、募集人員の最大50％をこの枠で選抜する。これにより、学校が求める生徒像に合致した受験生を優先的に合格させることが可能となる。 - 第2志望校制度の導入： 全日制高校の出願時に第2志望校を設定できるようにし、第1志望校で不合格となった場合でも、既に受けた学力試験の結果を活用して第2志望校での合否判定を受けられる。ただし、第2志望校の募集人員が第1志望校の出願者数を下回る場合に限られる。 これらの改革は、私立高校への志望者増加による公立高校の定員割れを解消し、受験生の多様なニーズに応えることを目的としている。詳細は今年秋をめどに決定される予定である。
公約大阪・関西万博、テストラン参加国は約6割にとどまる 準備遅れが浮き彫りに
大阪・関西万博の開幕が迫る中、各国のパビリオン建設に遅れが生じ、最終調整を目的とした「テストラン」への参加国が全体の約6割にとどまることが明らかになった。 テストランへの参加状況 4月4日から6日に実施される予定の「テストラン」では、海外政府が独自に建設する「タイプA」パビリオンの47カ国中、約6割にあたる29カ国が参加する見込みだ。 しかし、28日時点で、タイプAパビリオン42棟のうち、本体部分の外装工事が完了し、完了証明を取得したのは16棟にとどまっている。さらに、内装や展示の工事が完了し、使用許可を得たのは2棟のみであり、全体の完成度の低さが浮き彫りとなっている。 参加国の準備状況と課題 参加国の中には、建設会社の選定が遅れているケースや、資材価格の高騰による予算超過の懸念が報告されている。例えば、ポーランドの担当者は建設会社の決定が難航しており、ネパールの担当者は建設資材費の上昇を心配している。 これらの状況を受け、日本国際博覧会協会は、参加国への支援策として、組み立て式のパビリオン設営や、建設会社の紹介などを検討している。 参加国の撤退と新規参加 一方で、イランやエルサルバドル、ボツワナ、南アフリカなどの国々が参加を取りやめる意向を示しており、これらの国々は協会が建設したパビリオンでの展示を予定していた。新たにカボベルデが参加を表明し、全体の参加国・地域数は158に増加した。 テストランの実施と報道制限 「テストラン」は、開幕直前の4月4日から6日にかけて、試験的に来場者を招き入れ、運営上の課題を洗い出す目的で実施される。 しかし、参加国の要請により、会場内での報道機関の取材は認められない方針が示されている。
公約大阪・関西万博公式ガイドブックに未完成イラスト掲載
来月に開幕を控える大阪・関西万博の公式ガイドブックに、絵本作家が描いた未完成のイラストが掲載されていたことが明らかになった。この問題は、ガイドブックの制作過程で発生した大きなミスとして注目を集めている。 ■ 絵本作家の青山邦彦さん、驚きと失望の声 大阪府や国が中心となって制作した公式ガイドブックは、先週発売された。しかし、絵本作家の青山邦彦さんによると、同書に掲載されていたイラストは、完成前のものだったという。青山さんは、昨年12月10日に完成した作品を提出していたが、販売されたガイドブックに掲載されたのは、レイアウトの確認用としてスマートフォンで撮影した未完成のイラストだったという。青山さんは、「こんなことが大舞台で起きてしまうとは信じられない」と語り、深い失望を示した。 ■ 吉村大阪府知事が謝罪 大阪府の吉村洋文知事は、この問題を受けて「本当におわびするしかない」とコメントしており、関係者や青山さんに対して謝罪の意を表明している。大阪府としては、このような事態が起きたことを重く受け止めており、再発防止に向けた対策を検討するとしている。 ■ 未完成イラストが掲載された経緯 青山さんによると、ガイドブックに掲載されたイラストは、あくまでレイアウト確認のために送った未完成の段階のものだった。しかし、最終的にその画像が引き伸ばされて印刷されてしまった。この経緯について、青山さんは「事前に確認していたはずだが、最終チェックで見落とされたのではないか」と推測している。
大阪府、3,600万円投入で外国人留学生のインターンシップ受け入れ促進へ
大阪府は、日本維新の会共同代表である吉村洋文知事のもと、府内企業における外国人留学生の受け入れ促進と定着を支援するため、3,600万円を投入することを明らかにした。この取り組みは、外国人材採用やインターンシップ受け入れに関心がありながらも、コストやノウハウ不足で進まない企業を対象に、インターンシップ導入支援や受け入れ環境整備を推進するものだ。具体的な業務内容として、企業と留学生のマッチング、募集・広報活動、インターンシップ導入支援、成果事例集の作成・周知、意識調査アンケートの実施・分析・報告が含まれ、委託上限額は3,600万円と設定されている。 大阪府では、これまでも外国人留学生と府内企業のマッチングをサポートする事業を展開してきた。例えば、「令和6年度外国人留学生等マッチング支援事業」では、オンラインマッチングシステムを活用した合同企業説明会や就活セミナー、外国人材採用セミナーを開催し、外国人材と企業同士の交流を促進している。また、「大阪外国人材採用支援センター」では、外国人材採用に関する無料相談やマッチング支援を行っており、企業の採用活動をサポートしている。 - 予算投入： 大阪府は3,600万円を投入し、外国人留学生のインターンシップ受け入れ促進を支援。 - 対象企業： 外国人材採用やインターン受け入れに関心があるが、コストやノウハウ不足で進まない府内企業。 - 具体的業務： マッチング、募集・広報、インターンシップ導入支援、成果事例集作成、意識調査の実施・分析。 - 委託上限額： 事業委託の上限額は3,600万円。 - 過去の取り組み： 「令和6年度外国人留学生等マッチング支援事業」や「大阪外国人材採用支援センター」による継続的なサポート。
公約大阪・関西万博校外学習強制反対署名活動、2万7000人超の賛同集まる
大阪・関西万博での校外学習を強制しないよう、大阪府豊中市の保護者有志が署名活動を行い、24日までに2万7000以上の賛同を得た。 署名活動を立ち上げたのは「万博校外学習を心配する親子の会」。同会は、万博会場である夢洲の安全性、アクセスの悪さ、熱中症の懸念、緊急時の避難経路の限られた状況、そして教育現場への過度な負担を理由に、学校単位での参加（遠足・校外学習）中止を豊中市と市教育委員会に訴えている。昨年6月からの直筆署名約2200筆、今年1月からのオンライン署名約2万5100筆を合わせ、計2万7300筆以上が集まった。今月28日には、豊中市長や教育委員会に提出する予定だ。 同会は、豊中市や市教委、校長会、各学校に対し、「学校単位での参加は不要」との表明を求めている。一方、大阪府の吉村洋文知事は、府内の小中高校生を万博に無料招待する意向を示しており、「関西からも多くの学校が校外学習として参加すると思う」と述べている。 万博公式サイトでは、教育旅行としての万博訪問を推奨しており、団体バスの受け入れに関しても工夫を行う予定としている。しかし、保護者らは万博会場の安全性やアクセス、熱中症のリスク、緊急時の避難経路の限られた状況、そして教育現場への負担を懸念し、学校単位での参加中止を求めている。 この署名活動は、万博への教育旅行参加を巡る議論の中で、保護者の意見や懸念が反映される重要な動きとして注目されている。今後、豊中市や教育委員会がどのような対応を取るかが、他地域の方針にも影響を与える可能性がある。 - 豊中市の保護者有志が、大阪・関西万博での校外学習の強制中止を求める署名活動を実施。 - 署名数は直筆とオンラインを合わせて2万7300筆以上に達し、28日に市長や教育委員会に提出予定。 - 万博公式サイトは教育旅行での万博訪問を推奨し、団体バスの受け入れ工夫を発表。 - 保護者らは万博会場の安全性やアクセス、熱中症リスク、教育現場への負担を懸念し、学校単位での参加中止を要求。
【大阪府ダンス動画制作費問題】吉村知事「1億2000万円はデマ、実際は約200万円」SNS投稿に削除・訂正求める
大阪府の吉村洋文知事は、同府の健康推進活動の一環として、ダンス動画を制作しSNS上で公開した。しかし、SNS上でこの動画の制作費が「1億2000万円」と拡散され、吉村知事はこれを否定し、投稿者に削除と訂正を求めた。 ■ ダンス動画制作の経緯 大阪府は「健活10（ケンカツテン）」というキャッチコピーのもと、生活習慣の改善を通じて健康寿命の延伸を目指す健康推進活動を展開している。この活動の一環として、3月21日に吉村知事が出演するダンス動画をSNS上で公開した。動画では、大阪・関西万博のオフィシャルテーマソングであるコブクロの『この地球の続きを』に合わせてダンスを披露している。吉村知事は、ダンスが苦手ながらも若手職員からの参加要請を受け、恥を忍んで参加したと述べている。 ■ 制作費に関するデマの拡散 しかし、この動画に関してSNS上で「制作費が1億2000万円かかった」という情報が拡散された。これに対し、吉村知事は3月24日の取材で、実際の制作費は約200万円であると明言し、「デマです」と強く否定した。さらに、投稿者に対して動画の削除と訂正を求め、「これ以上拡散すると部局に対する名誉棄損になる」と警告した。 ■ 制作費の内訳と関係者のコメント 吉村知事は、拡散されている「1億2000万円」という数字は、「健活10」の活動全体の2カ年の総費用であり、ダンス動画単体の制作費とは異なると説明している。また、動画の制作に関しては、特定の政党からの資金援助は受けておらず、合同会社Qooが全ての制作費を負担していることが明らかになっている。 - 大阪府の健康推進活動として、吉村知事が出演するダンス動画が公開された。 - SNS上で制作費が「1億2000万円」とのデマが拡散された。 - 吉村知事は制作費は約200万円であると否定し、投稿者に削除と訂正を求めた。 - 実際の制作費は合同会社Qooが全額負担している。
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吉村洋文の言葉101 - 日本を牽引する若きリーダーの覚悟と勇気
吉村洋文
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