吉村洋文の活動・発言など - 7ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
公約「並ばない万博」はどこへ？ 大阪・関西万博2日目も長蛇の列 通信障害でQRコード表示に遅れ
2025年4月13日に開幕した大阪・関西万博は、2日目の14日も来場者が東ゲート前に長蛇の列を作り、混雑が続いている。主催する博覧会協会は、通信環境の不安定さが入場の遅れを招いたと説明し、対策としてWi-Fiの設置や来場者への協力を呼びかけている。 通信障害が入場遅延の要因に 開幕初日の13日、午前9時30分から午後2時30分ごろにかけて、携帯通信がつながりにくくなる事象が発生した。これにより、一部の来場者が入場チケットのQRコードを表示するのに時間がかかり、スムーズな入場ができなかったと博覧会協会は発表している。 協会は、通信環境の不安定さが入場の滞りを引き起こした要因の一つとし、対策を講じる方針を示した。 対策としてWi-Fi設置と協力要請 博覧会協会は、入場時のQRコード表示を円滑にするため、東ゲートに専用のWi-Fiを設置することを決定。また、インフラシェアリング事業者や携帯電話事業者に対し、通信環境の強化を要請している。 さらに、来場者に対しては、チケットのQRコードを事前にプリントアウトするか、スマートフォンのスクリーンショットを保存して提示するよう協力を求めている。これにより、通信環境に依存せず、スムーズな入場を目指す。 「並ばない万博」実現への課題 大阪・関西万博は、「並ばない万博」を目指し、事前予約制やデジタルチケットの導入など、混雑緩和策を講じている。しかし、開幕初日から通信障害による混雑が発生し、目標達成には課題が残る。 今後、通信環境の改善や来場者への周知徹底が求められる。協会は、引き続き関係各所と連携し、円滑な入場を実現するための対策を進めていく方針だ。 - 開幕2日目の14日も東ゲート前に長蛇の列が発生 - 初日の13日、通信障害によりQRコード表示に時間がかかり、入場が滞る - 協会は東ゲートにWi-Fiを設置し、通信環境の改善を図る - 来場者に対し、QRコードの事前プリントアウトやスクリーンショット保存を呼びかけ - 「並ばない万博」実現には通信環境の整備と来場者の協力が不可欠 大阪・関西万博は、2025年4月13日から10月13日までの6か月間、夢洲（ゆめしま）で開催される。来場者数は約2,800万人を見込んでおり、円滑な運営には通信インフラの整備が重要となる。協会は、今後も通信環境の改善や来場者への情報提供を強化し、快適な万博体験の実現を目指す。
公約「来場者が減っても驚かないで」 BIE事務局長が大阪万博に助言 吉村知事は改善誓う
2025年4月13日、大阪・関西万博が開幕し、初日には多くの来場者が訪れた。しかし、翌14日以降の来場者数の減少について、博覧会国際事務局（BIE）のディミトリ・ケルケンツェス事務局長が大阪府の吉村洋文知事らに対し、過度に懸念しないよう助言した。 ケルケンツェス事務局長は、地元館「大阪ヘルスケアパビリオン」での意見交換の場で、「雨が降り寒い中でも来場者は満面の笑みだった」と初日の様子を評価した。また、「来場者が減るかもしれないが驚かないで。どの万博でもそうだ」と述べ、週末にかけて客足が戻ると強調した。さらに、「来場者に快適に楽しんでもらうため、スムーズに経験を積めるようにしてほしい」と求めた。 これに対し、吉村知事は「課題を見つけ、小さなところも完璧に近付けられるよう改善していく」と応じ、「参加する世界のみなさんとともに万博を成功させたい」と語った。 過去の万博における来場者数の傾向 過去の万博においても、開幕直後の来場者数が一時的に減少する傾向が見られた。例えば、1970年の大阪万博では、最終的な総入場者数が約6422万人に達したが、開幕当初は天候や平日の影響で来場者数が伸び悩んだ。しかし、週末や祝日には多くの来場者が訪れ、最終的には成功を収めた。 今後の展望 大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、2025年4月13日から10月13日まで開催される。会場では、各国のパビリオンや多彩なイベントが予定されており、週末やゴールデンウィークなどの大型連休には多くの来場者が見込まれている。主催者側は、来場者の快適な体験を提供するため、運営体制の強化やサービスの向上に努めている。 - 2025年4月13日、大阪・関西万博が開幕。 - BIEのケルケンツェス事務局長が、来場者数の一時的な減少について過度に懸念しないよう助言。 - 吉村知事は、運営の改善と万博の成功に向けた意欲を示す。 - 過去の万博でも、開幕直後の来場者数が一時的に減少する傾向があったが、最終的には成功を収めている。 - 大阪・関西万博は、2025年4月13日から10月13日まで開催され、多彩なイベントが予定されている。
公約大阪・関西万博初日に異臭と煙の騒動 消防出動も火災確認されず 協会は撮影NG通達
2025年4月13日、大阪・関西万博の開幕初日、夢洲会場で異臭と煙が確認され、消防車8台が出動する騒ぎが発生した。現場は一時的に緊張状態となり、万博協会から報道陣に対して「撮影NG」の通達が出される場面もあった。 騒動の詳細 - 午後3時20分頃、東ゲート裏手のバス専用道路付近で、万博スタッフが異臭と煙を感知し、防災センターに通報。 - 消防車8台と救急車が現場に急行し、状況確認を実施。 - 通報を行ったスタッフは、「煙が終わった後に、何かなと思って確認のため連絡した」と説明。 - 報道陣が現場に集まる中、万博協会のスタッフが「撮影NGでお願いします」と取材を制止。 - 午後4時前、消防隊は「火災ではなかった」として現場を離れた。 過去の関連事案 夢洲会場では、2024年3月にトイレ建設中の爆発事故が発生し、その後もパビリオンエリアでメタンガスが検出されている。2025年4月6日には、元消防士の市議が持参した検知器で基準値を超えるメタンガスを検出し、通報する事案も発生している。 安全対策と今後の対応 万博協会は、過去の事故を踏まえ、メタンガスのモニタリングや換気対策を強化している。今回の騒動を受け、さらなる安全対策の徹底と情報公開の透明性が求められている。 大阪・関西万博は、158の国と地域が参加し、10月13日まで開催される予定である。初日からの騒動により、運営体制や安全管理への注目が高まっている。
公約夢洲が“帰宅難民”の島に 大阪万博初日、東ゲートで出口規制・駅も大混乱
2025年4月13日に華々しく開幕した大阪・関西万博。その一方で、会場となった人工島・夢洲（大阪市此花区）では、夕方にかけて来場者の“帰宅ラッシュ”による大混雑が発生した。 雨と強風が直撃、東ゲートは“出口規制” 開幕当日は、天気の急変も混乱に拍車をかけた。午後から雨風が強まり、早めに帰路につく来場者が続出。午後3時を過ぎると、会場の東ゲート周辺には大量の人が集まり、“出口規制”が実施される事態に。警備員の指示で足止めされる来場者が溢れ、「これ、いつになったら出られるんだ？」と苛立ちの声も漏れた。 夢洲駅前も身動きできず 東ゲートを抜けた先にある、大阪メトロ中央線・夢洲駅の改札口も大混雑。駅構内では警察官がハンドマイクで「現在、大変混み合っています。ゆっくりとお進みください」と声を張り上げていたが、それでもホームまでの行列は途切れなかった。 神戸市から家族で来場した会社員の男性（35）は「まさか、帰るのにこんなに並ばされるとは思わなかった。想定外や」と苦笑交じりに語った。 主催者側の事前対策は不発 主催の日本国際博覧会協会（万博協会）は、開幕前から混雑への注意を促しており、公式サイトやSNSでも「来場予約時間に合わせた移動を」と呼びかけていた。Osaka Metroも増便などの対応をしていたが、実際にはそれらの“予防策”が十分に機能しなかった。 当日はおよそ14万人の入場が見込まれていたが、悪天候により予定を繰り上げて帰ろうとする人が殺到。交通や会場内の動線が耐えきれなかった格好だ。 今後の改善が急務 初日の混乱を受け、主催者は「ピーク時間を避けた来場」「分散退場」などを改めて呼びかけている。加えて、シャトルバスの増便や案内スタッフの増強、駅前の導線整理なども検討されているという。 来場者にとっても、事前の情報収集や余裕のある行動計画が不可欠だ。
公約初日から大混雑と悪天候に翻弄された万博会場 パビリオンは入場制限、フードにも列
2025年4月13日に開幕した大阪・関西万博。初日はあいにくの強風と横殴りの雨に見舞われ、会場となった夢洲では、訪れた多くの来場者が雨の中でカッパを着込み、大屋根リングの下に集まって雨宿りする姿があちこちで見られた。 パビリオンや飲食スペースでは長蛇の列ができ、中には入場制限がかかる施設も。初日ならではの高い関心と天候不良が重なり、会場は大混雑となった。 混雑とセレモニーで“ストップ”するパビリオン 来場者の期待を集めた各国パビリオンだったが、思い通りに楽しめなかった人も少なくない。フランス館では、関係者向けのセレモニーなども重なり、午後1時半から4時まで一般の受付を一時中止。アメリカ館も一時的に入館をストップした。 一方で予約不要のカタール館やマレーシア館は、入館希望者が集中。カタール館前では「60分待ち」と書かれたボードを掲げたスタッフが、長い列を整理していた。 「予約してないし、どうすれば…」戸惑う来場者も 大阪・羽曳野市から友人と訪れた女性（58）は、「ブルーインパルスの飛行を楽しみにしていたけど、中止でがっかり。予約も取ってなかったし、どうしようか悩んでます」と肩を落とす。 名古屋市からバスツアーで訪れた60代の女性も、「日本館を見たかったけど予約が取れなかった。万博は始まったばかりだし、天候もあるから、もう少し柔軟に対応してほしい」と話した。 飲食スペースにも予想外の列 一部パビリオンでは、レストランが設置されているにもかかわらず、初日は営業していないケースもあり、訪れた来場者が戸惑う場面も。営業中かどうか外からすぐに分かるフードトラックには人が集中し、ここでも長い行列ができていた。 万博の本番はこれから 開幕初日から浮き彫りになったのは、「予約優先」「事前情報重視」の運営方式が、天候や人流の急変にどこまで対応できるかという課題だった。 これから半年にわたり、世界の技術や文化を体感できる舞台となる万博。主催者側には、混雑緩和や臨機応変な案内体制の整備など、来場者にとってより快適な環境づくりが求められそうだ。
公約「ママもう無理」と泣く子供 万博初日ゲートで2時間半待ちの大混雑
2025年4月13日、大阪・関西万博がいよいよ開幕した。だが、その初日から会場周辺では混乱が広がった。大阪メトロ夢洲駅そばの「東ゲート」では、長い人の列が午後まで続き、中には入場までに2時間半も待たされた来場者もいた。 午後1時ごろに列に並び始めたという門真市の70代男性は、「いつ入れるのかもわからない。アナウンスもないし、天気とにらめっこしながら待つしかない」とため息をついた。 ゲート前では、雨風にさらされながらじわじわとしか進まない列に、子どもたちが「もう帰りたい」「ママもう無理」と泣き出す場面も。そんな中で、他の家族と飴やジュースを分け合って助け合う姿も見られたが、あまりの待ち時間に諦めて列を離れる人も少なくなかった。 さらに混雑の影響で携帯電話の電波が不安定となり、入場に必要な電子チケットのQRコードが表示されず足止めされるトラブルも発生。会場にいた警備員のひとりは、「このまま人が増えれば、駅構内まであふれてしまうかもしれない」と顔をこわばらせていた。 開幕初日にもかかわらず、来場者の不満が噴出した背景には、予想を上回る人出もある。主催者側は、初日に約14万人の来場を見込んでいたが、現場のオペレーションは明らかに対応しきれていなかった。 また、期待されていた「ブルーインパルス」の飛行展示は、悪天候のため中止に。さらに、海外参加国のうちインドやベトナムなど5カ国のパビリオンは、内装工事の遅れなどを理由に開館が間に合わなかった。 半年間で約2,820万人の来場を見込む一大イベントは、こうして混乱の幕開けとなった。主催者は今後、ゲート運用や案内体制の見直しを急ぐとともに、リアルタイムの混雑情報の共有や電子チケットのサポート体制強化など、来場者が安心して楽しめる環境づくりを迫られることになる。
公約大阪・関西万博、5カ国の海外パビリオンが開館見送り 内装工事の遅れなど原因
2025年4月13日に開幕した大阪・関西万博で、参加予定の158の国と地域のうち、インド、チリ、ネパール、ベトナム、ブルネイの5カ国のパビリオンが、しばらくの間オープンできないことがわかった。日本国際博覧会協会（万博協会）が12日に発表した。 理由は内装工事の遅れや準備不足。開幕を迎えたものの、これら5カ国のブースは当面の間、来場者を迎え入れることができない状況にある。関係者によれば、開館の目処は立っておらず、各国は引き続き工事を進めながら早期のオープンを目指しているという。 パビリオン整備が間に合わなかった背景 開幕に向けて急ピッチで工事が進められていたが、一部の国では資材の確保や施工スケジュールの調整が難航したとされる。また、建設や内装にあたって現地からの専門スタッフの派遣が必要だったケースもあり、輸送やビザ手続きの遅れが影響したとの見方もある。 一方でスムーズに開館した国も 対照的に、フィリピンやインドネシアなどは、日本の建設会社と連携し、特殊な施工方法を用いることで工期を大幅に短縮。予定どおり開館にこぎつけた。例えばフィリピン館では、富山県の建設会社が開発したプレハブ工法を採用し、従来の工期より約4割短い期間で完成させたという。 開幕日には14万人来場の見込みも 初日の4月13日には14万人を超える来場が見込まれており、万博への関心の高さがうかがえる。未開館のパビリオンがあるとはいえ、会場内ではさまざまな展示やイベントが行われており、運営側は「訪れた人が楽しめるよう工夫している」と説明している。 今後の対応 協会は、開館が遅れている各国パビリオンについて進捗を随時公表するとともに、できる限り早期の開館に向けて支援を行う考えだ。「準備が整い次第、順次オープンしていく」としており、夏以降には全ての海外館が揃う見通しもある。 - 大阪・関西万博が4月13日に開幕 - インド、チリ、ネパール、ベトナム、ブルネイの5カ国は内装工事の遅れなどで当面開館できず - 他の多くの国は予定通り開館、一部は工期短縮に成功 - 初日来場者は14万人超を見込む 万博が始まったばかりとはいえ、各国の個性が詰まったパビリオンを心待ちにしていた人も多い。準備が整い次第、続々とオープンしていく見通しなので、来場者の期待が膨らむ万博となりそうだ。
公約「予約なしで乗れるはずが…」 万博初日、JR桜島駅のシャトルバスに長蛇の列
2025年4月13日、大阪・関西万博がついに開幕した。国内外からの注目が集まる中、会場へのアクセス手段の一つであるJR桜島駅は、朝から多くの来場者でごった返した。とくに問題となったのが、駅から会場西ゲートへ向かうシャトルバスの混雑だ。 このバスは事前予約がなくても乗れるとされていたが、実際には午前10時ごろまでの便がすでに予約で満席。予約を取っていなかった来場者たちは、駅前に設けられた列に並ばざるを得なくなった。 「予約なしでも大丈夫と聞いて来たのに、これでは話が違う。案内も不十分で、どこに行けばいいのか分かりにくい」と語ったのは、京都市から訪れた59歳の男性だ。期待を胸に訪れたはずの万博初日に、思わぬ足止めを食らうかたちとなった。 実は、前日12日の時点で日本国際博覧会協会は「シャトルバスの予約が逼迫している」と発表していた。しかしそれが十分に浸透していたとは言いがたく、当日現場で初めて知る来場者も少なくなかった。 会場は東西2カ所にゲートが設けられており、入場時には「どちらのゲートから入るか」を事前に予約する仕組みとなっている。桜島駅のバスは西ゲートに直結しているため、混雑が集中したようだ。 ただしこの日については、特例措置として東ゲートからの入場も可能とされた。地下鉄中央線などを利用すれば、東ゲートへのアクセスも可能であり、係員が来場者に切り替えを促す場面も見られた。 こうした初日の混乱は、今後の運営にとって大きな教訓となりそうだ。来場者の声や現場の状況を踏まえ、予約システムや案内体制の改善が急がれる。また、シャトルバス以外のアクセス手段の周知徹底も求められている。 せっかくの一大イベント。交通アクセスの不安をできるだけ取り除き、誰もがスムーズに万博の未来社会を体験できるような運営体制が期待される。
公約【大阪万博で現金NG＆荷物制限】キャッシュレス必須、大型荷物は預かり1万円の高額設定も
2025年4月13日、大阪・夢洲（ゆめしま）で「大阪・関西万博」がついに開幕した。開会式には国内外の要人約1300人が出席し、158の国と地域、7つの国際機関が参加する国際イベントが184日間にわたり開催される。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。だがその“未来社会”を体験するには、ちょっとした注意と準備が必要だ。 現金NG！会場内は完全キャッシュレス 今回の万博では、会場内での支払いはすべてキャッシュレス。現金は一切使えない。クレジットカードやスマホ決済、電子マネーなど、およそ70種類の決済手段に対応している。もしキャッシュレス手段を持たない来場者でも、会場内でチャージ式のプリペイドカードを購入することはできるが、列ができる可能性もあるため、事前に準備しておくのがベターだ。 キャリーケースは持ち込み禁止！預けるには1個1万円 混雑や安全確保のため、大型のスーツケースやキャリーケースは会場に持ち込めない。入場ゲートには有料の手荷物預かり所が用意されているが、預けられるのは各ゲート100個、合計200個までと限られている。しかも、料金はなんと1個1万円。これは一部の来場者の間で「高すぎる」と不満の声も出ている。 預ける荷物がある人は、最寄り駅や市内の預かりサービスを活用するのも手だ。新大阪駅や弁天町駅などでは、より安価に荷物を預けたり、ホテルに配送したりするサービスも展開されている。 手荷物検査も厳しめ 持ち込みNGの物に注意 万博会場に入る前には、全員が手荷物検査を受ける。缶や瓶入り飲料、カメラの三脚、自撮り棒、自転車、ドローン、酒類などは持ち込み禁止。特に自撮り棒は、手のひらサイズのミニタイプ以外はNGなので要注意だ。 一方、ペットボトルの飲み物やお弁当などは持ち込み可能。ただし、会場内にもコンビニや自動販売機、飲食店があるため、手ぶらでも困ることはなさそうだ。ペットの同伴は禁止されており、例外は介助犬のみ。喫煙も原則禁止で、限られた喫煙所がゲートの外に設けられている。 スマホ＆暑さ・雨対策も必須 会場内ではスマホが必須アイテム。チケットはアプリで管理されており、スクリーンショットの保存も推奨されている。バッテリー消耗を防ぐため、モバイルバッテリーを持参しておくと安心だ。 屋外での長時間滞在が見込まれるため、日よけの帽子、日焼け止め、折りたたみ傘、歩きやすい靴などもマストアイテム。暑さと突然の雨に備えた準備をしておこう。 「未来の万博」を快適に楽しむには 大阪・関西万博は、「未来社会」を先取りする場としてさまざまな新しい取り組みを打ち出している。その一方で、従来のイベントとは違うルールがあるため、来場者には事前の情報収集と準備が求められる。 万博を思いっきり楽しむには、入場前にスマホの充電チェック、持ち物の確認、そして“現金NG”のルールをしっかり頭に入れておくことが重要だ。
公約万博、午後2時に開会式 建設が間に合わないパビリオンも
大阪・関西万博がいよいよ本日12日午後、開会式を迎える。会場となる大阪市此花区の夢洲には、世界158の国と地域が参加し、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマのもと、半年間にわたるイベントがスタートする。 午後2時から行われる開会式には、天皇陛下による「おことば」、秋篠宮さまの「開会アクション」、そして石破茂首相をはじめとする各国の代表らが参加する予定だ。式典会場「シャインハット」周辺では、朝から手荷物検査や金属探知機による身体検査が行われ、厳重な警備体制が敷かれている。 開幕前日のきょうは、会場のシンボルでもある大屋根「リング」の内側に、各国が趣向を凝らしたパビリオンが並び、万博のムードは高まっている。しかし、その一方で準備が追いつかない国もある。 万博協会によると、12日夕方の時点で、インド、スペイン、ネパールなど13カ国のパビリオンが、建設や各種手続きの遅れからまだ完成していないという。インドパビリオンでは、開会式直前の現在も作業員が慌ただしく工事を続けている。 13日の開幕初日は、すでに約14万人の来場予約が入っており、午前の時間帯はすでに満員。当日券は午後5時以降の「夜間券」のみ販売される見通しだ。 今回の万博は、SDGs（持続可能な開発目標）の達成や、日本の国家ビジョンである「Society 5.0」の実現を後押しする国際イベントとして期待がかかる。だが一方で、度重なる建設の遅れや、会場建設費の増大（最終的に2,350億円）、運営費も当初の予算を大幅に上回る1,000億円超となり、市民の間では懸念の声も上がっている。 華やかな開幕を迎える一方で、未完成のままのパビリオン、そして費用の肥大化という「陰の顔」も抱える今回の万博。主催者には、安全かつ円滑な運営と、国民への丁寧な説明が強く求められている。
公約「安全を最優先」船橋市立中学校、修学旅行先を万博からUSJへ変更 メタンガス検出に保護者が懸念
千葉県船橋市の市立中学校が、修学旅行の訪問先を大阪・関西万博からユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）に変更したことが明らかになった。学校側は、万博会場でのメタンガス検出などを総合的に判断し、生徒の安全を最優先した結果だとしている。 メタンガス検出と過去の事故 万博会場では、開幕直前の4月6日に爆発の危険性がある濃度のメタンガスが検出された。さらに、2024年3月には会場西側のグリーンワールド工区にあるトイレ床下の配管ピットでメタンガスが溜まり、爆発事故が発生している。 保護者からの要望と学校の対応 この中学校は5月12日から14日にかけて3年生の修学旅行で関西方面を訪れる予定で、当初は万博会場も行き先に含まれていた。しかし、メタンガス検出の報道を受け、複数の保護者から「万が一のことが不安なため、安全な場所に変更してほしい」との要望が寄せられた。学校側は4月11日に保護者会を開き、「安全配慮義務を全うできる自信がない」として、行き先をUSJに変更することを伝えた。 教頭のコメントと保護者の反応 教頭は毎日新聞の取材に対し、「修学旅行は生徒の安全が一番重要な中、安全性が担保できない」と述べた。また、女子生徒の父親は「子どもも『もし爆発したら』と不安がっていたし、親としても万が一、悲惨な事故に巻き込まれたら嫌だったので、学校の決断に感謝している」と話した。 文部科学省の対応と他校の動向 文部科学省は修学旅行先として万博の活用を各教育委員会に通知しており、訪問を計画している学校も多い。阿部俊子文科相は4月11日の記者会見で、メタンガスのほか雑踏事故も懸念されていることについて、「安全確保の徹底は、来場にあたって不可欠だ」と述べた。一方、岐阜県教職員組合は県内の公立中学校39校が修学旅行で大阪万博を訪れる計画であることを受け、安全対策の徹底を求める要請を県教育委員会に行った。 SNS上の反応 SNS上でも、修学旅行先の変更に関する意見が交わされている。あるユーザーは「賢明な判断。そもそも爆発濃度のメタンだけじゃなく、落雷リング、熱中症、石吊り休憩所など危険だらけだし、何かあっても責任は学校に押し付けられる」とコメントしている。 - 千葉県船橋市の市立中学校が、修学旅行先を大阪・関西万博からUSJに変更。 - 万博会場でのメタンガス検出や過去の爆発事故を受け、生徒の安全を考慮。 - 保護者からの要望もあり、学校側は「安全配慮義務を全うできる自信がない」と判断。 - 文部科学省は安全確保の徹底を強調し、他校でも安全対策への関心が高まっている。 このように、修学旅行先の安全性に対する学校や保護者の関心が一層高まっており、今後の各校の対応が注目される。
大阪万博を契機に人権啓発 大阪府が1,630万円を投入
2025年の大阪・関西万博を見据え、大阪府が新たに「人権」をテーマとした啓発活動に約1,630万円をかけることがわかった。担当するのは、日本維新の会共同代表である吉村洋文知事が率いる府政。戦後80年という節目の年でもある2025年を、「平和」や「人権」について考える機会にしようという狙いがある。 府の説明によれば、人権とは「すべての人が生まれながらに持つ、幸せに生きるための権利」。しかし現実には、差別や偏見、無理解など、身近なところに多くの人権課題が残っている。そうした課題を可視化し、多くの人に意識してもらうため、大阪万博の開催期間中にさまざまな啓発イベントを展開する。 事業の中身は？ 府が募集した委託事業には、以下のような内容が盛り込まれていた。 - 人権や多様性をテーマにしたイベントの企画と実施 - 啓発用の動画制作と、会場やSNS等での発信 - 外国人観光客を含め、多言語対応など参加しやすい仕掛けづくり - パフォーマンスや展示を通じた発信 - 広報戦略の立案から、当日の運営・警備、終了後の後片付けまでを一括で請け負うプロデュース業務 加えて、「人権」「平和」「多様性」をテーマにした複数のパフォーマンスイベントを行うことや、誰でも参加できるようにバリアフリーやインクルーシブな設計も求められた。 受託者は共同企業体に決定 この委託事業には、2つの応募があった。ひとつは「株式会社シムディレクト」、もうひとつは「アクセスネクステージ」「トーガシ」「アシスト・ジャパン」の3社による共同企業体だ。審査の結果、後者が選定され、提案金額は1,630万3,100円となった。 人権×万博の意義 世界中から注目が集まる万博の場を利用して、人権意識の向上を図るというのは、大阪府にとって挑戦的な取り組みとも言える。過去の博覧会でも、多様性や共生社会をテーマにした展示や催しはあったが、「人権」にここまでフォーカスした事業は珍しい。 また、海外からの来場者も見込まれる中、多言語や文化的配慮をどう盛り込むかも、実際の運営では問われることになりそうだ。 今後の展望 この事業を通じて、大阪府がどれだけ実効性のあるメッセージを発信できるか。企画だけで終わらせず、参加者に“気づき”を与え、行動につなげられるかが問われる。 今後は具体的なイベント内容やスケジュールが順次発表される見込みで、万博の盛り上がりとあわせて、どれだけ府民や来場者の心に届く活動になるかが注目される。
公約「市民を守るため」交野市が万博首長連合を脱退 山本市長が負担強要と対応を批判
大阪府交野市の山本景市長は4月10日、自身のX（旧Twitter）で「大阪・関西万博首長連合」からの脱退を表明した。理由は、万博関連の子ども招待事業に対する市の意向が無視され、不当な対応を受けたとするものだ。 市長はSNS上で、脱退に至った背景を次のように説明している。 - 万博の「子ども無料招待事業」第2回目で、市に対し約2000万円もの費用負担を求められたが、これを断ったところ、市町村名が報道機関に公表されたこと。 - 第1回の招待事業では、市立の小中学校に対し「参加を希望しない」という選択肢を外したアンケートを強行され、事実上、参加を強制されるような「パワハラまがい」の状況だったこと。 山本市長は、「市として招待事業への参加を希望しないと伝えたにも関わらず、まるで悪者かのような扱いを受けた」として、府や万博関係機関の対応に強く反発。市民にとって不利益となり得る万博施策には同調できないとの考えを示した。 さらに市長は、子ども招待事業によってバスの確保が難しくなり、市内の通学・通院・高齢者の移動手段に支障を来す恐れがあると指摘。「市民生活に直結する交通インフラへの影響を無視してまで、万博に協力するつもりはない」と明言した。 実際、交野市はこれまでにも「学校単位での万博参加は見送る」と表明しており、今回の脱退はその姿勢を一貫させたかたちだ。 「首長連合に名を連ねていると、あたかも市が全面的に万博に賛同しているように見られてしまう。それは市民への誤解を招く」と山本市長。今後も、市として独自の判断で住民にとって必要な支出・対応を決めていくと語っている。 万博開催を前に、こうした自治体の離脱は今後の影響が注目されるところだ。他の市町村にも波及する可能性があり、万博運営側にとっても対応の見直しを迫られる事態となりそうだ。
公約「万博TDM」企業協力は目標の3割止まり 混雑緩和へ問われる民間の対応力
協力企業は目標の3割止まり 大阪万博、TDMの足取り重く 2025年大阪・関西万博の開幕が13日に迫る中、懸念されているのが会場周辺の交通混雑だ。これに対応するため、大阪府・市や日本国際博覧会協会は、企業に対して在宅勤務や時差出勤などを呼びかける「万博TDM（交通需要マネジメント）」を展開している。 しかし、現時点でこの取り組みに参加を表明した企業は、目標のわずか3割ほど。登録している企業の中でも、「どの程度混雑するのか見通しが立たない」として、具体策を決めかねているところが多いのが現状だ。 予行演習で浮き彫りになった課題 TDMの目的は、来場者のスムーズな移動と、地域で働く人々の通勤や物流を両立させることにある。特に大阪メトロ中央線や御堂筋線など、会場までの主要路線の混雑を少しでも緩和することが重要視されている。 万博期間中は、1日約22万7千人が来場すると見込まれており、うち約6割、13万人以上が中央線を利用すると推計されている。仮に何も対策を取らなければ、朝のラッシュ時には混雑率が最大140％に達する可能性がある。 4月初旬に行われたテストイベントでは、夢洲駅での滞留や入場ゲート前の長蛇の列が発生し、実際の混雑を肌で感じさせた。TDMの効果が出れば、混雑率を120％程度まで抑えられる見通しだが、それには多くの企業の協力が欠かせない。 「やりたいけど様子見」企業の本音 昨年秋には、府の庁舎がある咲洲地区などでTDMの試行が行われ、大阪府市や協会の職員の7～8割がテレワークや時差出勤に取り組んだ。その結果、会場近くの2駅で朝の乗降客が2割ほど減る効果が確認された。 とはいえ、万博本番では通学利用の増加やイベント開催などで状況が一変する可能性もある。企業側からは「対策を立てたくても、実際どれだけ混雑するのか分からない」という声も聞かれ、足踏み状態が続いている。 物流も課題、問われる柔軟性 TDMの影響は通勤だけでなく、物流にも及ぶ。混雑時間を避けた配送や、荷主が共同で荷物を集配する取り組みが求められているが、特に中小企業にとっては人手やコストの面でハードルが高い。 “万博成功”の裏側で試される民間の底力 今回の大阪・関西万博は、国際的な注目を集める一大イベントだ。交通混雑の緩和は運営の円滑化のみならず、日本の「おもてなし力」を世界に示す試金石にもなる。 行政側は「万博は一部の業界だけの話ではない」として、今後も企業への情報提供や支援策を強化する方針だ。社会全体でどう支え合うかが問われている。
公約「批判的メディアは排除」 万博協会の取材拒否に広がる波紋 報道の自由が問われる
2025年4月、2025年大阪・関西万博の主催団体である日本国際博覧会協会（以下、万博協会）が、特定のメディアを会場から締め出していることが波紋を広げている。「しんぶん赤旗」をはじめ、大阪民主新報や一部のフリー記者なども現場取材を拒否されており、「批判的な報道を避けるためではないか」との指摘が相次いでいる。 取材拒否の経緯 - 「しんぶん赤旗」は2023年から、記者会見や関連イベントの取材申請を何度も行ってきた。 - 2024年11月には石毛博行事務総長あてに、「公正な取材機会を提供してほしい」と要請書を提出。しかし協会側からは一切返答がないまま、取材拒否が続いている。 - 2025年4月4日・5日の市民向けテストイベント、9日の報道関係者向けの現場公開にも、「赤旗」の記者は立ち入ることができなかった。 他メディアやフリー記者も排除 - 取材拒否は「赤旗」だけにとどまらず、大阪民主新報やフリーのジャーナリスト数名にも及んでいる。 - いずれも、万博運営や会場の安全対策などについて厳しい視点で報道してきた実績があり、協会側が批判を避けたい意図があるのではないかと見られている。 公益法人の責務と矛盾 - 万博協会は「公益社団法人」として巨額の税金をもとに活動しており、役職員は「みなし公務員」としての立場にある。 - 本来であれば、すべての国民に対して平等かつ誠実に情報提供を行う義務があるはずだが、今回の排除措置はその責務に反しているとの批判が強まっている。 吉村知事の過去発言とも矛盾 - 協会副会長を務める吉村洋文・大阪府知事は、2024年4月に「批判的な記者を出禁にする」と発言し、批判を浴びて謝罪・撤回している。 - にもかかわらず、再び同様の排除が行われていることで、「言ってることとやってることが違う」との不信感が広がっている。 専門家や市民からも懸念の声 - メディア研究者は「公共性のあるイベントで一部メディアだけを排除するのは、報道の自由に関わる重大な問題だ」と指摘。 - SNS上でも、「批判を受け入れるのが民主主義ではないのか」「見せたいところだけ見せるのは都合がよすぎる」といった声が相次いでいる。 今後の対応が注目される - 協会は今のところ取材拒否の理由を公式には説明していない。 - 今後、批判的なメディアも含めた公平な取材機会を認めるかどうかが注目される。 - 報道の自由、公的機関の説明責任、そして民主主義の基本原則が、改めて問われている。
維新・吉村氏、食料品の消費税ゼロ提案 物価高対策で2年限定の減税を主張
日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が、アメリカ・トランプ政権の「相互関税」によって日本の物価がさらに上昇する懸念があるとして、家計を守るために「2年間限定で食料品の消費税をゼロにすべきだ」と提案した。9日の記者会見で明らかにした。 アメリカが日本などの国に対して一律に高い関税を課す「相互関税」は、輸入物の価格を押し上げるだけでなく、日本経済全体に大きな影響を与える恐れがある。吉村氏は「スタグフレーションのような状況が現実味を帯びてきた」と危機感を示し、「補助金ではなく、家計に直接恩恵がある減税が望ましい」と述べた。 消費税ゼロの対象は食料品に限定し、期間は2年間。定額減税の終了や増税に伴って見込まれる税収増を使えば、約8兆円の財源を確保できると見込んでいる。この2年間で、賃上げの後押しや社会保障制度の改革を進め、保険料の引き下げなどにも取り組みたいとしている。 加えて、ガソリンの暫定税率の廃止や、コメの生産支援強化もセットで提言する構えだ。これらをまとめて、維新の経済対策として政府に正式に提出する方針だという。 “相互関税”が引き起こす日本への波紋 今回の「相互関税」は、トランプ前大統領が再びホワイトハウスを目指す中で掲げている経済政策の柱だ。実際に発動された場合、日本からの輸出品には24％もの追加関税が課される可能性があり、輸出企業にとっては大打撃となる。 アメリカ国内でも、これらの関税が物価を押し上げ、1世帯あたり年3800ドルの負担増になるとの試算も出ている。日本にとっても対岸の火事ではない。円安も進み、輸入コストは一層上昇しており、エネルギーや食料など生活に直結する品目の価格高騰が避けられない状況にある。 日銀の植田総裁もこうした動きを注視しており、金融政策の見直しが必要になる可能性を示唆している。 実現へのハードルと期待 吉村氏の提案は家計支援の即効性が期待されるが、財務省や与党の動向、そして他の野党の反応次第では実現には高いハードルがあるのも事実だ。そもそも消費税は社会保障の安定財源として位置付けられており、税率を一時的にでも下げることには慎重な声も根強い。 一方で、スタグフレーションのような複合的な経済危機に対しては、これまでの延長線上の政策だけでは乗り切れないという声もある。維新はこうした提案を通じて、「即効性」と「改革姿勢」の両方をアピールしたい考えだ。 吉村氏の提案は、単なる減税論ではなく、物価高と戦う現実的な選択肢として、今後の政策論争の焦点となりそうだ。政府や他党がどう応じるか、また国民の受け止め方がどう動くか、注目が集まっている。
公約開幕直前の大阪万博、地下でメタンガス検出 知事『安全に問題なし』
4月13日の開幕が迫る大阪・関西万博。その会場で行われていたリハーサル「テストラン」の最中、危険濃度を超えるメタンガスが検出されるという出来事があった。これを受けて大阪府の吉村洋文知事は8日、報道陣の取材に応じ、「自然換気で対応可能。安全面には万全を期す」と語った。 地下ピットで危険濃度のメタンガス 異常が確認されたのは6日午後。会場西側の「グリーンワールドエリア」にある電気設備の地下空間で、空気と混ざると引火・爆発の恐れがある濃度（約5vol％）のメタンガスが検出された。消防と万博協会の職員が対応にあたり、約30分の換気で数値は安全圏に戻ったという。 実はこの場所、昨年3月にもトイレ工事中にメタンガスが原因とみられる爆発が起きた因縁のエリアだった。これまでにも基準値を超えるメタンガスが検出されていた経緯があり、現在は継続的な観測が行われている。 「空気より軽いので自然換気で対応」吉村知事の見解 会見で吉村知事は、「メタンガスは空気より軽く、屋外であれば自然換気で十分対応できる」とした上で、「今回の検出場所は建物内ではなく、屋外のマンホール下。モニタリングの回数を増やし、柵を設けるなどして万全を期す」と説明した。 府や万博協会では今後、該当エリアへの立ち入りを制限し、ガス検知器の設置や監視の強化を図るとしている。 「並ばない万博」目指すも、テストランでは長蛇の列 テストランでは別の問題も浮き彫りになった。4日から6日までの3日間、抽選で選ばれた約10万人の府民らが来場したが、入場ゲートには長蛇の列。中には1時間以上待たされたという来場者もいた。 吉村知事はこれについても言及し、「ゲートを30分早く開けるなど、柔軟な対応が必要だ」とした。「『並ばない万博』を目指しているが、実際に行列ができた場合はプランBを持っておくことも大事。会期中も状況を見て判断したい」と述べた。 安全対策と運営力が問われる開幕直前 今回のメタンガス検出は、大阪・関西万博の安全対策に対する不安を再び呼び起こす形となった。会場の整備や誘導体制にはまだ課題が残っているが、関係者は開幕までに万全を期す構えだ。 特に人が密集するイベントでの安全対策は、万博の成否を左右する大きな要素。来場者が安心して楽しめる環境づくりが、改めて強く求められている。 - 4月6日、万博会場の地下空間で基準値超えのメタンガスが検出された。 - メタンガスは自然換気で対応可能と吉村知事は説明。 - 昨年同エリアでは爆発事故も起きており、引き続き監視を強化する。 - テストランでは入場ゲートに長蛇の列ができ、「並ばない万博」が課題に。 - 万博協会は混雑緩和と安全対策の両立に取り組む方針。
公約大阪府、万博契機に外国人材受け入れ推進 JTBに7,600万円超の公金投入 日本人材支援との落差に疑問の声も
2025年の大阪・関西万博を見据え、大阪府が外国人材の受け入れ促進に大きく舵を切った。吉村洋文知事が率いる大阪府は、企業の人手不足を補うため、日本人材ではなく、海外からの人材に焦点をあてた新たな就職支援事業を始める。その事業費は約7,662万円。受託事業者には、旅行大手JTBなどで構成される共同企業体が選ばれた。 事業のねらい この取り組みは「令和7年度外国人材受入加速化支援事業」として実施される予定で、主な対象は以下の3つに分かれる。 - 大阪での就職を希望する外国人留学生 - 海外に住む外国人材 - 万博を機に大阪に中長期滞在する外国人材 大阪府は、これらの人々と府内企業とのマッチングの場をつくり、就職後の定着まで支援する方針だ。企業にとっても、必要な人材を確保するチャンスとなる。 JTBなどが受託、提案額は約7,600万円 公募に応じたのは以下の3者だった。 - アクセス×JTB共同企業体（株式会社アクセスネクステージ、株式会社JTB） - 公益社団法人WE ARE ASIAN 共同企業体（WE ARE ASIAN、株式会社エム・ケイ・オー、大阪コラボレーションマネージメント） - 株式会社パソナ パソナ・大阪 この中から、最優秀提案として選ばれたのが「アクセス×JTB共同企業体」。府の選定委員会は、提案内容の具体性や実効性を高く評価し、「事業の趣旨を深く理解しており、現実的で成果の出るプログラムが期待できる」として採用を決めた。提案金額は76,626,000円。 過去の類似事業からの発展 実は大阪府は、令和6年度にも「外国人留学生等マッチング支援事業」を展開しており、このときはパソナが受託している。今回はその発展型ともいえるもので、規模や内容をさらに拡大した形だ。 前回の事業では、オンライン合同企業説明会や就職セミナーを開催し、外国人留学生と中小企業との橋渡し役を果たした。府としても一定の成果があったと見ており、今回は対象を海外在住者にまで広げる形で、より本格的な展開となる。 万博をチャンスに、府の思惑 大阪府は万博を「人材獲得の好機」と位置づけている。海外からの注目が集まる今こそ、世界から人を呼び込み、定着させるチャンスだと考えている。特に中小企業にとっては深刻な人手不足が続いており、外国人材への期待が高まっている。 ただ一方で、「なぜ日本人材の支援ではなく、外国人に重点を置くのか」という声も少なからずある。大阪府はその疑問に対し、「国際都市としての大阪の成長に向けて、多様な人材の受け入れが不可欠」と説明している。 今後の展望 2025年の万博開催まであと1年。今後は受託したJTBらが具体的な支援プログラムを設計し、就職マッチングの実施に向けて準備を進める。海外人材が大阪に根を張り、地域社会に溶け込んでいく姿を目指し、府の取り組みは本格化しつつある。
公約「万博の風呂敷、全部僕が畳んでます」吉村知事が橋下氏にボヤき節 “空飛ぶクルマ”にも困惑広がる
大阪・関西万博の開幕が13日に迫るなか、大阪府の吉村洋文知事（49）が6日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」に出演し、元大阪府知事で元大阪市長の橋下徹氏（55）に思わず本音をこぼす一幕があった。 番組では万博の目玉として「iPS細胞による人工心臓」と「空飛ぶクルマ」が話題に。作家の門田隆将氏が「この2つに尽きる」と期待を語ったが、元アナウンサーの笠井信輔氏から「空飛ぶクルマって、写真を見るとただのヘリコプター」との鋭いツッコミが入ると、門田氏は「えっ、デロリアンじゃないの？」と肩透かしを食らった様子だった。 これに対し吉村知事は、「デロリアンではありません。見た目はドローンに近い。性能もまさにドローンです」とフォローしたが、門田氏は「ドローンか…」と納得がいかない様子。スタジオでは「空飛ぶクルマ」という言葉の印象と実物とのギャップが浮き彫りになった。 橋下氏も「“空飛ぶクルマ”って言い続けてるけど、イメージが追いついてない人がたくさんいるのでは」と指摘。吉村知事は「音は静かですし、タイヤはありませんが軽量で可動性もある。なので“クルマ”と名付けてます」と粘ったが、最後は「やめときましょうか」と自ら話題を引っ込める一幕も。 橋下氏からは冗談交じりに「段ボールで丸いの4つつけて、デザインで勝負しよう」と提案されると、中央大学法科大学院教授の野村修也氏が「ここで“クルマ”を引っ込めたら、橋下さんの支配下にあると思われますよ。踏ん張らないと」と後押し。吉村氏は「そうですね」と“撤回の撤回”で押し切った。 議論が一段落すると、吉村知事はふと表情を変えて「今日は言いたいことがあったんです」と切り出し、「橋下さんが“万博やるぞ”とドーンと風呂敷広げた後、全部僕なんです。準備から批判まで」と苦笑交じりにボヤいた。橋下氏は「僕、何にもしてないよ」と笑い飛ばすも、吉村氏は「どうやってたたもうかな、この風呂敷…」と苦労をにじませた。 SNSでも共感とツッコミ このやり取りにはSNSでも反響が広がった。日本維新の会の東とおる参院議員は「吉村知事は本当に一生懸命やってますよ」と知事の労をねぎらう一方、「やめたらええねん」と、そもそも万博開催に疑問を呈する声も少なくない。 - 吉村知事がテレビ番組で橋下氏に“万博の準備丸投げ”とボヤく - 「空飛ぶクルマ」は見た目とのギャップに戸惑いの声 - 門田氏「デロリアンじゃないの？」に吉村知事「ドローンです」 - ネーミングを巡り「クルマと呼んでいいのか」議論に - 吉村知事、「準備から批判まですべて自分が背負っている」と訴え - SNSでは吉村知事をねぎらう声と、万博そのものへの疑問の声が入り交じる 開幕目前の大阪・関西万博。技術革新の舞台裏で、現場を支える人たちの苦労もまたクローズアップされつつある。華やかな未来の裏側に、現実とのギャップや言葉の扱いの難しさが垣間見えた瞬間だった。
維新の不祥事続発、ガバナンス強化へ試練 党内改革の行方
日本維新の会で不祥事が相次いでおり、特に大阪や兵庫など、地元で発覚した問題が目立っています。党内ではガバナンス（組織運営）のあり方が問われ、代表の吉村洋文大阪府知事は外部有識者を招いたガバナンス委員会を立ち上げ、再発防止策を練っています。しかし、この取り組みに対して党内からは「外部に頼るだけでは意味がない」といった批判も聞かれます。 不祥事の背景 維新で続く不祥事の背後には、党の急成長とそれに伴うガバナンスの問題があると言えます。最近では、兵庫県議会での情報漏洩問題や、大阪府忠岡町の町長が官製談合防止法違反で書類送検されるなど、地元の議員や首長が関わる問題が目立っています。このような不祥事の影響は党の支持率にも表れており、最近の世論調査では、維新は野党の中で低い支持率にとどまり、参院選への影響が懸念されています。 ガバナンス強化の取り組み 吉村代表は、党内での不祥事を防ぐために、ガバナンス委員会を設立し、外部の専門家とともに再発防止策を検討しています。委員会には、経済学者の竹中平蔵氏や弁護士などが参加し、参院選を見据えて4月中に方針をまとめる予定です。しかし、党内には「外部の力に頼るだけでは効果が薄いのでは」と懐疑的な意見もあります。ある地方議員は、「結局、外部任せになるのでは」と不安を感じていると語っています。 党内の意識改革と研修 維新は過去の不祥事を受けて、党内での研修を強化しており、大阪府本部では年に2回、研修を行うなどしています。しかし、党内では「公人としての自覚を持ち続ければ不祥事は起きないはず」とする声もあります。それでも、党創設から10年以上経過し、一部の議員には危機意識が薄れているのではないかという懸念もあります。このままでは、再発防止には限界があるのではないかという危機感が漂っています。 予備選の実施とその課題 維新は、夏の参院選に向けて大阪選挙区での公認候補を選定するために予備選を実施しています。これは、候補者選定の透明化や知名度向上を目的としていますが、実際にはその効果がどこまであるかは疑問視されています。予備選ではオンライン討論会が行われるのみで、選挙運動は禁止されています。これに対し、維新の幹部は「党員向けの内向きなものになりがちで、外部にアピールできる効果は少ない」と指摘しています。 また、予備選の実施は大阪選挙区に限られており、他の地域ではまだ行われていません。このことについて、維新幹部は「予備選を全国で実施するのは難しい」と説明しており、効果について懐疑的な意見が多いのも事実です。 日本維新の会は、急速に拡大した党員数とともに、不祥事が続き、ガバナンスの問題が深刻化しています。吉村代表が進めるガバナンス委員会や予備選の取り組みは、党内の改革を目指していますが、その効果についてはまだ不透明です。維新がこの課題にどう対処し、信頼回復を果たすかが、参院選に向けて重要なポイントとなるでしょう。
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