知事 吉村洋文の活動・発言など - 7ページ目
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活動報告・発言
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公約大阪・関西万博 シャトルバス帰路は完全予約制に 混雑対策と安全確保が焦点
大阪・関西万博、シャトルバス帰路は完全予約制に 日本国際博覧会協会は2日、大阪・関西万博会場からJR桜島駅行きのシャトルバスについて、13日から閉幕日の10月13日まで午後8時以降は完全予約制とすると発表した。これにより、利用者は事前予約をしなければバスに乗車できない。会期終盤にかけて混雑が見込まれるための措置であり、今月6日と7日の土日についても同様の対応が取られる。 これまで完全予約制は花火大会など特に混雑が予想される日に限定されていた。通常は空席があれば予約なしでも乗車できたが、今回の変更で利便性が制限されることになる。 混雑回避と安全確保を狙う運営側 協会の淡中泰雄交通部長は会見で「帰りの交通手段を確保してもらうことが大事になる」と述べ、予約制導入の理由を強調した。今後、会場から予約なしで帰るには大阪メトロ中央線やタクシーの利用に限られる見通しだ。 大規模イベントである万博では、夜間に来場者が一斉に帰宅する時間帯に混雑が集中する。シャトルバスを完全予約制とすることで、混乱や事故のリスクを抑えるとともに、運行管理の効率化を図る狙いがある。 来場者の不安と戸惑い 一方、利用者からは戸惑いの声もあがる。とりわけ観光客や遠方からの来場者にとっては、帰路の選択肢が狭まることになり、柔軟な行動が取りづらい。 > 「急に予定が変わったら帰れなくなるのでは」 > 「完全予約制だと気軽に行けない」 > 「メトロも混雑したらどうするのか不安」 > 「タクシーを捕まえるのは難しい」 > 「高齢者や家族連れには不便だ」 会期終盤に向けて来場者数の増加が予想されるだけに、利用者の不安をどう和らげるかが課題となる。 万博運営に求められる対応力 万博は国際的な注目を集めるイベントであり、アクセスの利便性は来場者満足度を左右する。完全予約制の導入は安全確保の観点では合理的だが、現場での柔軟な運用や代替手段の周知徹底が不可欠だ。 公共交通機関の増便や案内体制の強化、タクシー利用の円滑化といった総合的な対応が求められている。運営側がこうした課題にどう応えるかが、万博全体の評価に直結すると言える。 大阪・関西万博、完全予約制バス導入と混雑対策の行方 大阪・関西万博での帰路の混雑対策として、シャトルバスの完全予約制導入は大きな転換点となる。会期後半に向けて来場者数が増える中、交通手段の確保が来場者にとって最大の関心事となるだろう。安全と利便性の両立が果たせるか、運営の手腕が問われている。
公約大阪・関西万博、来場者数2820万人は困難 黒字達成も経済損失の再検証が必要
万博来場者数、想定2820万人は困難に 大阪・関西万博は10月13日の閉幕まで残り1か月半を切った。運営主体である日本国際博覧会協会が想定していた会期中の一般来場者数2820万人の達成は、事実上困難となったことが明らかになった。これまでの累計来場者数は1600万人を超えており、8月以降は平日でも15万人近い来場を記録するなど盛り返しを見せているが、計算上2820万人に届かないことは確実視されている。 協会が試算する「1日最大22万7千人」が閉幕まで続いたとしても最終的に2500万人程度にとどまる見込みで、日本総合研究所も「2005年愛知万博のように会期終盤に来場者が伸びても2500万人前後」と予測している。 黒字ライン2200万人は到達見込み 一方で、協会が収支均衡の目安として掲げる2200万人については、到達可能と見られている。会場運営費の8割超は入場券収入で賄われており、黒字化は万博運営の成否を占う大きな指標だ。8月以降の来場増加が続けば、収支面での安心材料にはなる。 過去の実績を振り返ると、1970年の大阪万博は約6421万人を動員し、1日の最大来場者数は83万人に達した。2005年の愛知万博でも想定1500万人を大きく上回り、2205万人が来場している。今回の万博はこれら過去の成功例と比較すると規模では及ばないものの、収支黒字を確保できれば「一定の成功」と評価される余地はある。 来場者数の推移と課題 4～6月の1日平均来場者数は8万～12万人台で、期待を下回るペースで推移した。しかし8月以降は平日でも15万人近くに迫るなど改善傾向を見せ、特に夏休みや花火大会などのイベント時には顕著な伸びを示した。最多は6月28日の18万4990人であり、想定上限の22万7千人には届いていない。 当初から「2820万人」という数字は「目標ではなく想定」と説明されていたが、現実との乖離が広がる中で「過大な期待を招いたのではないか」との批判も根強い。混雑が過度になれば来場者の快適性を損ないかねないため、無理に数字を追わず、実際の来場者体験の質を重視するべきだとの声もある。 黒字の裏で指摘される経済損失 協会は黒字化を強調しているが、万博開催によって生じる経済損失や機会費用を含めた再検証も欠かせない。開催準備に伴う公共投資や警備・交通規制にかかる負担、地元住民や中小企業が被る経済的影響は帳簿上の黒字では測れない。巨大イベントに資金と人員が集中することで、他の地域振興策や中長期的なインフラ整備が後回しになった面も否定できない。 SNSでも、 > 「黒字と言っても本当にプラスなのか疑問」 > 「万博がなければ別の公共投資ができたのでは」 > 「イベント経済に一喜一憂するより構造改革が必要」 といった批判的な声が散見される。数字上の黒字だけで成功と断じるのは早計であり、国全体としての費用対効果を検証することが重要だ。 大阪・関西万博 来場者数は想定届かずも黒字達成の可能性 大阪・関西万博は、2820万人という大きな想定には届かない見込みだが、2200万人を超えて黒字を確保する可能性が高まっている。財政面での安定は確保できそうだが、開催に伴う経済的な負担や機会損失を含めて再検証することが不可欠だ。閉幕までの1か月半で、来場者数とともに満足度をいかに高めるか、さらに「黒字の実像」をどう評価するかが最終的な判断材料になる。
高校授業料無償化と定員削減は一体で 人口減少時代に公立高の責任ある再構築
人口減少と無償化で変わる高校教育の風景 全国的に少子化が進み、公立高校のあり方が大きな転換点を迎えている。授業料完全無償化の広がりや進路の多様化が背景に、公立高校の定員割れが常態化しつつある。大阪府では今年春の入試で半数近い学校が定員割れとなり、教育現場や自治体に深刻な課題を突きつけた。国は「高校教育改革に関するグランドデザイン（仮称）」の策定を急いでいるが、各地域で生徒に選ばれる公立高の魅力創出は待ったなしだ。 > 「公立がどんどん縮小して私立に任せるのか」 > 「地域から高校が消えるのは本当に損失だ」 > 「子育て世帯が流出すれば地域の未来は暗い」 > 「公立の役割を考え直す良いきっかけだ」 > 「統廃合で現場の士気が下がらないか心配だ」 大阪で進む再編と現場の不安 大阪府総合教育会議が示した試算では、府内の公立高校は現状の145校から将来的に104校が適正規模とされ、現場に動揺が広がった。すぐに統廃合を迫るものではないとされるが、「数字ばかりが独り歩きすれば士気が下がる」との懸念が教員から上がっている。 平成24年に施行された府立学校条例、いわゆる「3年ルール」によって、3年連続で定員割れした学校は再編対象となり、これまでに23校が募集停止に追い込まれた。さらに、全国に先駆けて導入された授業料無償化は家庭にとっては負担軽減だが、結果的に私立との競争を加速させ、公立離れを招いている。大阪府教育庁は工業系高校の再編や校内美装化などを通じて魅力づくりを進める方針を示した。吉村洋文知事は「人口減少による再編は良いきっかけ」と述べ、公立高の役割再考を促した。 地域社会への影響と課題 少子化に伴う学校数減少は全国的な流れだが、地域に高校がなくなることは教育だけでなく社会全体に大きな影響を及ぼす。帝京大の小入羽秀敬教授は「高校がなくなれば通学負担が増し、子育て世帯の流出や地域の高齢化が進む」と警鐘を鳴らす。高校は教育機関であると同時に地域のシンボル的存在であり、統廃合が地域の活力低下を招くリスクは小さくない。 また、ブランドイメージの毀損も無視できない。統廃合が繰り返されれば「公立は縮小するもの」という印象が定着し、中学生や保護者が安心して進学先を選べなくなる。授業料無償化により私立へのハードルが下がっている今こそ、公立の存在価値をどう確立するかが問われている。 無償化と定員削減はセットで進めるべき 忘れてはならないのは、授業料無償化が血税によって支えられているという事実である。教育の機会均等は大切だが、「誰でも高校に行き遊びに行く」ような無責任な利用が許されてはならない。人口減少で子どもの数が減る以上、無償化の恩恵を維持するためには、定員の削減や廃校も避けて通れない。高校教育を単なる通過儀礼にするのではなく、学ぶ意欲を持つ生徒が質の高い教育を受けられる体制に再構築することが必要だ。 現実的には、地方の生活環境や地域社会とのバランスを取りつつ、必要な学校数を維持しながら効率化を進める方向しかない。無償化の制度と統廃合を一体で進めることが、持続可能な高校教育を守る唯一の道といえる。
大阪の特区民泊、7市町が離脱意向 旅館団体は「廃止」を要望
特区民泊に揺れる大阪 7市町が離脱意向 大阪府は29日、国家戦略特区制度に基づく「特区民泊」を今後も継続するかどうかについて府内34市町村を対象に調査を行い、7市町が制度から離脱する意向を示したと発表した。離脱を表明したのは茨木市、大東市、箕面市、藤井寺市、四條畷市の5市と、島本町、豊能町の2町である。 府内では、大阪市を中心に国内全体の大半にあたる6千件超の特区民泊施設が集中しているが、地域によっては住環境悪化や騒音トラブル、治安面への懸念が強まり、制度見直しを求める声が高まっていた。 > 「観光は必要だが住宅地に民泊が増えすぎて生活が乱れている」 > 「地域の合意がないまま外から制度を押し付けるのはおかしい」 > 「旅館やホテルと公平な競争条件にしてほしい」 > 「短期的な利益より住民生活の安心を優先すべき」 > 「観光客が増える一方でごみや騒音の負担が大きい」 旅館団体は「廃止」を要望 府内の旅館・ホテル・簡易宿所の事業者が加盟する団体は、制度そのものの「廃止」を求める要望書を府と大阪市に提出した。背景には、コロナ禍以降の観光需要回復とともに、既存の宿泊業界が規制の少ない特区民泊に顧客を奪われているとの不満がある。 特区民泊は2016年にスタートし、最低滞在日数を2泊3日と定めるなど条件を設ける一方、参入ハードルは比較的低いとされる。だが利用者増加に伴い、住宅街でのトラブルが頻発しており、地域住民と宿泊業界双方から不満が噴出していた。 吉村知事は国と調整へ 吉村洋文知事は記者団に「除外を希望する市町村のために音頭を取る」と述べ、制度見直しに向けて国と調整を進める方針を示した。今回の調査では「これまで通り」が16市町村、「住宅地での新規申請を受理せず、実施可能地域を限定する」が3市、「実施可能地域の拡大」と答えた自治体はゼロだった。残る8市町は「その他」または未回答とした。 府としては、観光振興と住民生活の調和をどう取るかが最大の課題となる。特区民泊の制度自体を廃止するのか、あるいは都市部限定に再設計するのか、今後の議論が注目される。 特区民泊制度の行方と地域社会への影響 特区民泊は訪日観光客の急増に対応する一方で、住環境や安全面での軋轢を生んできた。観光立国を掲げる日本にとってインバウンド需要の受け皿は欠かせないが、地方自治体が次々と離脱を表明する状況は制度の限界を示している。 大阪市を中心に今も6千件超が稼働しており、今後の政策判断は全国の民泊制度にも波及する可能性が高い。住民の生活環境を守りつつ観光資源を活用するには、規制強化と柔軟な制度設計の両立が求められる。
公約ミャクミャク像を万博記念公園に移設決定 太陽の塔と共演で「新旧万博レガシー」に期待
ミャクミャク像、万博記念公園へ移設決定 太陽の塔と共演で「新旧万博レガシー」に 大阪府は29日、大阪・関西万博会場に設置されている公式キャラクター「ミャクミャク」のモニュメント2体を、来年1～3月に吹田市の万博記念公園へ移設すると発表した。1970年大阪万博の会場跡地で、国の重要文化財に指定されている「太陽の塔」と並び立つことになり、「新旧万博のレガシー」が共存する観光資源として注目される。 移設されるのは、会場東ゲート前で膝をつき来場者を迎える「いらっしゃい」と、西ゲート前でバンザイをする「ワクワク」の2体。万博を運営する日本国際博覧会協会が閉幕後の引き取り手を入札形式で募り、大阪府が落札候補者となった。正式決定は10月中旬以降の予定だ。 吉村洋文知事は取材に対し「多くの方に愛されるミャクミャクのモニュメントをレガシーとして、いろんな観光地で楽しめるようにしたい」と語り、万博後も府民や観光客に親しまれる存在にしたいとの考えを示した。 > 「太陽の塔とミャクミャクの並びは絶対に映える」 > 「せっかく作ったんだから観光資源に活かすべき」 > 「税金の無駄遣いではなく回収できる仕組みにしてほしい」 > 「夢洲に戻す前に府内を巡回させるのは良いアイデア」 > 「大阪らしいユーモアのあるレガシーになりそう」 太陽の塔との「共演」に期待 万博記念公園には岡本太郎の代表作「太陽の塔」がそびえ立ち、長年大阪のシンボルとして親しまれてきた。今回の移設により、昭和と令和の万博を象徴する2つのキャラクターが一堂に会することになる。府は両者の「コラボ効果」で観光誘致を強化したい考えだ。 SNS上でも「太陽の塔の前にミャクミャク像が並ぶと世代を超えた万博の記念になる」といった期待の声が上がっている。 観光地巡回と「夢洲帰省」計画 大阪府は移設後、2体を府内各地の観光地に巡回展示させる計画を進めている。地域イベントや観光振興に活用し、万博終了後も話題を提供する狙いだ。その後、人工島・夢洲でのまちづくりが完了すれば、会場跡地に“帰省”させる方針が示されている。 この構想は単なる展示にとどまらず、府内各地で「万博の思い出を再生産する仕組み」として位置付けられており、観光産業への波及効果も期待される。 万博レガシーと地域経済 万博後の施設やモニュメントをどのように活かすかは、常に課題となってきた。1970年の大阪万博でも、太陽の塔は一部保存されたものの、他施設は解体され多くが消えた。今回の「ミャクミャク移設と巡回」は、レガシーを観光や地域経済に結び付ける新たな取り組みといえる。 国民は税金投入への懸念も抱くが、「投資効果を観光収入や地域振興で回収する仕組みづくり」ができるかが鍵となる。給付金のような一過性の施策ではなく、減税と持続的な観光戦略を組み合わせることで、真に実効性のある万博レガシー活用が実現するだろう。
大阪府警警視が「パパ活」で逮捕 生活安全特別捜査隊ナンバー3、休暇中に16歳未満少女へわいせつ
大阪府警警視が「パパ活」で逮捕 生活安全特別捜査隊ナンバー3の衝撃 大阪府警察本部生活安全特別捜査隊に所属する警視、辻本浩嗣容疑者（53）が、SNSを通じて知り合った16歳未満の少女にわいせつ行為をしたとして逮捕された。辻本容疑者は同隊の特別捜査官、いわばナンバー3の立場にあり、皮肉にも「パパ活」による性犯罪を取り締まる立場にあった。休暇を取得してまで少女と会っていた事実が明らかとなり、府警全体に大きな衝撃を与えている。 警察の威信を自ら傷つけた今回の事件は、単なる一個人の犯罪を超え、府警組織そのものの信頼性を揺るがす深刻な不祥事となっている。 > 「捜査する側が犯罪を犯してどうする」 > 「生活安全を守るどころか裏切っている」 > 「警察官の不祥事が多すぎる」 > 「未成年相手にパパ活とか信じられない」 > 「警察内部の綱紀粛正は待ったなしだ」 休暇を利用した犯行の異常性 捜査関係者によれば、辻本容疑者は6月、府内のカラオケ店個室で少女にわいせつ行為を行った疑いが持たれている。事件当日は午後から休暇を取得し、少女と会っていた。職務の合間に犯行に及んだのではなく、意図的に時間を確保して犯行に及んだ点は、組織に対する背信の度合いをさらに深めている。 未成年へのわいせつ行為は同意の有無にかかわらず処罰対象である。加えて、警察による調べでは、少女が16歳未満であることを認識していた可能性が高く、犯行の悪質性は極めて大きいとみられている。 相次ぐ不祥事と府警の信頼失墜 大阪府警では、2025年に入ってすでに警察官5人が逮捕され、21人が懲戒処分を受けている。不祥事が相次ぐ現状は、府警全体の統治や倫理教育の不十分さを浮き彫りにしている。特に今回の事件は、生活安全特別捜査隊という市民の安全を守る最前線に立つ組織の幹部によるものであり、一般市民に与える不信感は計り知れない。 「不祥事が続いても一部の例外」とする説明は、もはや通用しない。組織的に綱紀粛正を徹底しなければ、市民の信頼回復は難しいだろう。 市民の安全を守る立場から一転、加害者に 辻本容疑者は「パパ活」を利用し少女と接触したとみられるが、本来であれば未成年を狙ったこうした行為こそ、彼が取り締まるべき対象だった。立場と行為が完全に逆転した今回の事件は、職務倫理の崩壊を象徴している。 大阪府警は今後、詳しい経緯を調べるとともに、組織全体の再発防止策を示すことが不可欠である。市民からの信頼なくして警察活動は成り立たず、今回の事件はその基盤を大きく揺るがすことになった。
維新・吉村代表「事実なら辞職を」 石井議員疑惑に即応、誤報にも苦言
吉村代表「事実なら議員辞職を」強調 日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が、同党の石井章参院議員（比例代表）をめぐる秘書給与詐取疑惑について、極めて厳しい姿勢を示した。28日、府庁で記者団に対し「国民のお金をだまし取ったことになり、決して許されるものではない。事実であれば除名処分であり、議員辞職すべきだ」と断言。有権者に向けて「こうした事態になり申し訳ない」と謝罪した。 吉村氏は従来から「政治とカネ」に対して厳格な態度を打ち出してきた。今回も問題が表面化すると即座に対応を表明し、党執行部として石井氏から事情を聴取し、処分を決定する方針を明らかにした。スピード感ある発言は、維新が掲げる「既得権益打破」「政治改革」の姿勢を体現するものだ。 > 「吉村代表の対応は迅速で好感が持てる」 > 「潔さを求める姿勢は他党にも見習ってほしい」 > 「議員辞職まで言い切ったのは評価できる」 > 「政治家の不祥事には即断即決が必要」 > 「国民目線で筋の通った対応だ」 読売新聞の誤報に注文 吉村代表は会見で、別の問題にも言及した。読売新聞が27日付朝刊で、家宅捜索の対象を誤って池下卓衆院議員（大阪10区）と報じた件について、「なぜこうした誤報が生じたのか、経緯を説明すべきだ」と注文を付けた。 吉村氏は「SNSの普及で即時性が重視される社会になったが、大手メディアは正確な情報を発信する機関であるべきだ」と強調。国民の知る権利を守るには、報道の信頼性を何より重視する必要があると訴えた。 維新の姿勢と他党との差 今回の事態において、吉村氏は「除名」「辞職」と明確な言葉を用い、政治家としての責任を強調した。他党では不祥事の際に「説明責任」や「離党勧告」にとどまるケースも少なくないが、維新のトップとして率直に厳罰を口にした姿勢は注目される。 秘書給与詐取は過去にも繰り返されてきた不正の典型だが、吉村氏は「国民の税金をだまし取る行為」と位置づけ、党の信頼維持に向けて断固たる態度を示している。改革政党を標榜する維新にとって、自浄能力の発揮は不可欠であり、その中心に立つ吉村氏の存在感は一層際立っている。 吉村代表の即応姿勢が示す政治改革の方向 吉村氏の一連の対応は、単に石井議員の疑惑にとどまらず、政治全体に対するメッセージ性を持っている。すなわち「政治とカネの問題を見過ごさない」「不正には厳正に対処する」という政治改革の方向性だ。 今回の発言は、維新が有権者に約束する「厳しい自己規律」を象徴するものでもある。党代表として即座に厳罰の可能性を言及し、誤報問題にまで踏み込んだ吉村氏の姿勢は、国民の信頼回復に向けた強い意思表示だと言える。
公約大阪・関西万博で代金未払い 大臣許可の元請け関与に全商連が指導要請
大阪・関西万博工事で代金未払い 大臣許可の元請けも関与 2025年に開催予定の大阪・関西万博をめぐり、パビリオン建設工事の代金未払い問題が深刻化している。28日、全国商工団体連合会（全商連）は名古屋市の国土交通省中部地方整備局を訪れ、被害実態の調査と元請け企業への適切な指導を求めた。 問題となっているのは、中国パビリオン建設工事の二次下請けを受注した奈良県の業者で、約2500万円が未払いのまま放置されている。業者の発注元は愛知県にある建設会社で、同社は「大臣許可」を受けた最上位元請けの一角を担っていた。最上位元請けは末端の下請けまで代金を管理・支払う責任があり、建設業法違反が疑われる。 全商連の中山眞常任理事は「大臣許可を得ている会社が元請けとなりながら代金未払いを発生させるのは深刻な問題。行政は権限を使い、未払い分を確実に支払わせるべきだ」と強く訴えた。 > 「万博倒産を出さないために国は本気で対応を」 > 「下請け泣かせの構造は昔から変わっていない」 > 「大臣許可企業まで未払いとは信じられない」 > 「国際イベントで恥をさらすことになる」 > 「泥舟連立政権の下では結局責任の押し付け合いになる」 行政への要請と国会議員の立場 この日の要請には日本共産党の本村伸子、堀川あきこの両衆院議員も同席。本村氏は、最も未払い額が大きいフランス本社のイベント企業「GLイベンツ・ジャパン」が、来年愛知で開かれるアジア・アジアパラ大会でも630億円規模の契約を結んでいることに触れ「同じ問題が繰り返されかねない。行政の垣根を越えて全国的課題として対処すべきだ」と指摘した。 堀川氏も「当事者間では解決できない。行政が実態を調査し、必要な対応をすべき」と求めた。これに対し中部地方整備局の担当者は「被害を訴えている本人からも話を聞き、必要な対応を検討する」と述べた。 国際イベントに潜むリスク 万博や国際大会の建設・運営は、巨額の契約と複雑な下請け構造が絡む。支払い遅延や未払いは過去のイベントでも繰り返されており、「国際イベント特有のリスク」として警鐘が鳴らされてきた。特に海外本社の企業が関与する場合、契約責任の所在が不明確になりがちで、末端の下請けほど被害を受けやすい。 今回の問題は、建設業法の履行確保や監督体制の脆弱さを浮き彫りにしている。大臣許可を受けた企業が法令順守を怠れば、行政の信頼性そのものが揺らぐことになる。 泥舟連立政権の責任と再発防止 泥舟連立政権は万博を「国の威信をかけた事業」として推進してきたが、現場では未払い問題が相次ぎ、関係業者からは「安心して仕事ができない」との不満が噴出している。 今後、行政が強い権限を発動し、未払い代金の確実な回収を図れるかが焦点となる。同時に、次のアジア・アジアパラ大会を含め、国際イベントで同様の問題が再び発生しないよう、制度の見直しと徹底した監督強化が求められる。
江崎グリコと大阪府、朝食啓発キャンペーン開始 特別モーニングで健康推進
江崎グリコと大阪府、朝食啓発キャンペーンを展開 江崎グリコと大阪府は26日、朝食の欠食が健康に与える影響を改善するための啓発キャンペーン「腸のことも考えて 朝ごはんを食べよう！」をスタートさせた。これは9月から始まる厚生労働省の「食生活改善普及運動期間」に先駆けて実施されるもので、約1カ月にわたり府内の飲食店で特別モーニングメニューを提供する取り組みだ。府と包括連携協定を結んでいる江崎グリコが協力し、朝ごはんを取ることの意義を府民に広めていく。 20代を中心に広がる朝食欠食の課題 大阪府が実施した調査によると、府民の朝食欠食率は特に20代で高く、全国的にも健康課題として浮上している。また、野菜や果物の1日あたりの摂取量は全国平均を下回り、生活習慣病リスクの増大や集中力の低下につながる懸念がある。 今回のキャンペーンは、栄養バランスの取れた朝食を習慣化するきっかけを提供するものだ。江崎グリコはヨーグルトや乳製品を活用した提案を行い、「腸活」というキーワードを前面に出すことで、若年層にも健康的な朝食の魅力を伝えようとしている。 特別メニューの提供店舗と内容 期間中は、府内7店舗の「カフェ英國屋」に加え、「vege eats（ベジイーツ）」（大阪市中央区）や「Farm Cafe mothers 堀江店」（大阪市西区）といった飲食店で、特別モーニングメニューが提供される。野菜や果物を中心に構成されたメニューに、江崎グリコの「BifiXヨーグルト」を組み合わせることで、腸内環境の改善や栄養バランスに配慮した朝食が実現している。 江崎グリコ乳業事業部マーケティング部の熊貴史グループ長は記者会見で「モーニングに来る健康意識の高い人たちを起点に、朝食の意義がさらに広がってほしい」と語った。 市民の反応と期待 SNS上でも「朝ごはんの大切さ」をめぐる反応が相次いでいる。 > 「朝食を抜きがちだから、こういう取り組みはありがたい」 > 「ヨーグルト付きモーニングはお得感ある」 > 「若者に広がれば生活習慣病予防にもつながる」 > 「朝から野菜を取れるのはうれしい」 > 「こういう官民連携は全国に広がってほしい」 市民からは歓迎の声が多く、健康習慣の定着に期待が高まっている。 朝食啓発と健康寿命延伸への意義 朝食欠食率の高さは、単なる食習慣の問題ではなく、地域全体の健康指標や医療費の増大に直結する課題である。大阪府と江崎グリコの官民連携は、単発のイベントにとどまらず、若い世代の食生活改善を促すモデルケースとなる可能性がある。 今後は大阪府だけでなく、全国の自治体や企業が同様の取り組みを展開することにより、健康寿命の延伸や医療費抑制に貢献できるかどうかが注目される。
公約大阪・関西万博リング保存、北東200メートルに一本化 改修費最大76億円と公費負担懸念
万博リング保存、北東200メートルに一本化へ 2025年大阪・関西万博の会場に建設中の大屋根「リング」について、大阪府と大阪市は跡地保存を北東部の約200メートルに一本化する方向で調整していることが分かった。関係者によれば、これまで検討されてきた南西部約350メートルを残す案は代替案として扱い、費用面や手続きの容易さを理由に北東部に絞り込む見通しだ。保存費用は最大で76億円にのぼることが判明し、跡地活用をめぐって議論が再燃している。 日本国際博覧会協会の試算によると、建築物として保存した場合の改修費は最大76億円、展望台を含めた準用工作物として扱えば41億円に抑えられるという。跡地再開発の事業者公募では、原形に近い形でリングを残すことが条件として盛り込まれる予定だが、入札不調となった場合には「公費で市営公園化」する案まで浮上している。 南西部保存案は事実上断念 当初、万博リングの保存候補地は北東部と南西部の2カ所だった。南西部の350メートル区間は、北東部保存が困難だった場合の代案として位置付けられていた。しかし府市は、管理主体や費用を9月までに提示するよう求めた協会の要請に対し、期限内の対応は難しいと判断。結果的に南西部案は後退し、北東部一本化が現実的選択となった。 リングは万博の象徴的な建造物として注目されてきたが、保存には巨額の公費投入が不可避となる。府市は「できるだけ民間事業者の活用を前提に」と強調するが、公共負担への不安は強まっている。 公費負担への懸念と市民の声 今回明らかになった改修費用は最大76億円。大阪市や府の財政状況を考慮すれば決して小さな金額ではなく、市民やネット上では早くも批判が噴出している。 > 「また公費で負担するのかと怒りを覚える」 > 「入札不調になれば市営公園にするなんて安易すぎる」 > 「減税どころか新しい負担が増えるばかりだ」 > 「リングを残すより住民サービスに使うべき」 > 「象徴的建造物を保存したい気持ちは分かるが、76億円は重すぎる」 住民の声からは、シンボル保存への理解はあるものの、費用対効果への強い疑問が浮かび上がる。特に減税を求める国民感情の中で、巨額の公費投じる選択は政治的に大きなリスクを伴う。 跡地活用と再開発の課題 万博閉幕後の跡地活用は、関西の都市再生に直結する重要テーマだ。府市は再開発事業者を公募し、リング保存を条件とすることで万博の象徴を次世代に引き継ぐ構想を描く。しかし、事業者が採算性を確保できるかは未知数であり、最終的に自治体が肩代わりするリスクが高い。さらに「市営公園案」が現実化すれば、維持管理費も長期的に市民負担となる。 石破政権にとっても、巨額のインフラ整備が国民負担増につながることへの批判は避けられない。海外援助やイベント関連費用に公費を投じながら、国民生活を直撃する減税は後回しという姿勢は「ポピュリズム外交」と同様の批判を受けかねない。 万博リング保存と財政負担の是非 万博リングの保存を北東200メートルに一本化する方針は、費用や手続き面から見れば合理的だ。しかし最大76億円という改修費や、公費による市営公園化の可能性は、国民の「まずは減税を」という民意と真っ向から衝突する。万博の象徴を残す意義を訴えるのであれば、どのように国民に還元されるのか、明確な説明責任が求められる。 大阪府市が打ち出す方針は、今後の都市再開発やイベント跡地の在り方に大きな前例を残すことになる。財政負担と象徴的建造物の保存、そのバランスをどう取るかが問われている。
吉村知事の「外国人限定徴収金」が頓挫 公平性と実務の壁、宿泊税活用へ
吉村知事の「外国人限定徴収金」制度が頓挫 大阪府の吉村洋文知事が打ち出した、訪日外国人客（インバウンド）に限定した徴収金制度の導入が頓挫した。観光公害（オーバーツーリズム）対策の財源確保を狙った取り組みで、実現すれば国内初の事例となるはずだったが、有識者会議は「公平性に欠ける」として難色を示した。実務面でも多くの課題が浮上し、制度設計は行き詰まった。 吉村知事が導入を訴えたのは昨年3月の府議会。万博を控えた大阪でインバウンド急増を見据え、徴収金を活用して混雑や生活環境の悪化に対応する考えだった。実際、2023年に大阪を訪れた訪日客は過去最多の1464万人で、今年も半年で847万人を超え、勢いを増している。だが、有識者会議は「国籍による差別的な扱いは許されない」として、制度化を断念する方向を固めた。 公平性と実務面の壁 府の調査では、海外にも外国人観光客から環境保護目的で徴収する例が存在する。しかし多くの国や都市では、国籍に関係なく「宿泊税」や「入域料」といった形で徴収している。委員会は「国内客も観光公害の一因であり、外国人限定にする合理的な根拠を示すのは困難」と結論づけた。 さらに実務上の課題も大きい。空港や港では徴収可能でも、鉄道で訪れる外国人客から徴収する仕組みは難しく、宿泊施設に委ねる方法も「事務負担が過大」との反発を招いた。最終的に、有識者会議は寄付金制度や宿泊税の活用を提案したが、安定的な財源には限界がある。 事業者・市民の懸念 観光事業者からも慎重な声が相次いだ。大阪市内の宿泊施設従業員は「9月から宿泊税が上がるのに、さらに新たな負担を外国人客や事業者に求めるのは筋違いだ」と批判する。観光による経済効果が大きい一方で、財源の使途が不透明なままでは、国民も事業者も納得できない。 ネット上でも多様な意見が飛び交った。 > 「外国人限定の税は差別と取られても仕方ない」 > 「観光公害対策は必要だが国内旅行者も負担すべき」 > 「宿泊税をもっと有効活用すれば良い」 > 「公約を掲げて頓挫するのは無責任だ」 > 「国民生活が苦しいのに観光優遇ばかり目立つ」 公平性と負担のあり方をめぐり、議論は市民感情にも直結している。 消費税免税と観光財源の議論 徴収金に代わる財源として注目されるのが、インバウンド向けの消費税免税措置だ。吉村知事は「負担能力のある海外のお客さんに消費税を負担してもらうのが筋」として、免税廃止を主張してきた。国税庁の統計によれば2023年の免税購入額は約1兆5855億円で、もし免税が廃止されれば約1,500億円以上の税収増が見込める。 だが免税は「持ち出し商品は輸出」とみなす国際ルールに基づいており、単純に廃止すれば小売業界への打撃も大きい。訪日客の購買意欲を削ぎ、観光立国としての戦略に逆行する可能性があるため、国政レベルでの議論は深まっていない。 観光政策の転換点と住民生活 観光は地域経済の起爆剤であると同時に、住民生活に負荷を与える側面も持つ。国学院大の小林裕和教授は「徴収金の狙いは合理的だが、住民と旅行者の共存を目指す『リジェネラティブ・ツーリズム』の発想が必要」と指摘する。観光を収益源とするだけでなく、文化財保護や地域資源の活用を通じて住民生活を向上させることが求められている。 観光政策はもはや「誘致一辺倒」では成り立たない。公平性を保ちつつ、住民の負担感を和らげる仕組みを整えることが不可欠だ。石破政権にとっても、観光と生活の両立は重要な課題であり、説明責任を果たさなければ「ポピュリズム外交」と同様に批判を受けかねない。 外国人限定徴収金頓挫と今後の観光政策の行方 大阪府が試みた外国人限定の徴収金制度は、法的公平性や実務上の困難から頓挫した。観光客の急増による混雑や環境破壊を防ぐには、宿泊税の活用や免税措置の見直しなど、より現実的かつ持続可能な方法を模索する必要がある。国民はまず減税を望んでおり、海外や観光客への優遇ではなく、国内生活の安定に直結する政策を優先すべきだ。 観光を通じた地域再生を実現するには、旅行者と住民の双方に利益をもたらす仕組みを確立し、国民生活に資する観光政策へ転換していくことが求められている。
公約大阪・関西万博で工事費未払い問題 中小業者の救済求め集会に300人
大阪・関西万博で浮上した工事費未払い問題 大阪・関西万博の海外館建設をめぐる工事費未払い問題が深刻化している。8月23日には大阪市浪速区で未払い被害の早期解決を求める集会が開かれ、約300人が参加した。問題が明らかになったのは海外館10館の建設に関する工事で、多数の下請け企業が支払いを受けられず、経営や生活が危機に追い込まれている。 被害にあった下請け業者の一人は「国を挙げてのプロジェクトでこれだけの未払い被害が発生するのはあってはならない」「今を乗り越えられれば、必ず社会に貢献し恩返しをする覚悟がある」と切実な思いを語った。万博という国際的事業の裏側で、地元の中小企業が犠牲になっている現実は大きな波紋を呼んでいる。 SNS上でも、 > 「国際イベントで中小業者を泣かせるなんて本末転倒」 > 「税金が投入されているのに責任を取らないのはおかしい」 といった声が広がっている。 行政の対応と責任の所在 この問題をめぐり、大阪府の吉村洋文知事は「民間同士の契約問題」として立て替えや救済を拒否している。しかし、フリージャーナリストの西谷文和氏は「大手が手を引いた海外館建設に中小企業を巻き込んだのは行政の責任だ」と批判。「被害者を救う政治判断が不可欠だ」と強調した。 国際博覧会は国の威信をかけた事業であり、公共性も極めて高い。にもかかわらず、責任の所在を「民・民」に押し付ける姿勢には批判が集中している。特に資金力に乏しい中小業者は未払いが続けば倒産の危険に直面し、地域経済への打撃も避けられない。 参加者の間からは「行政が責任を持って調整にあたるべきだ」との意見が相次ぎ、SNSでも > 「吉村知事は責任逃れをしている」 > 「万博は大阪府や国が旗を振ってきた事業。被害を放置するのは許されない」 という厳しい声が見られる。 国会議員や地方首長の動き 集会には共産、立民、れいわ、社民、無所属の国会・地方議員に加え、交野市の山本景市長も出席。日本共産党の堀川あきこ衆院議員は政府交渉の経過を報告し、「万博の未払いで中小業者が倒産する事態は絶対に防ぐ。国に責任を求め、救済のために全力を尽くす」と訴えた。さらに宮本岳志前衆院議員も参加し、被害者と連帯する姿勢を示した。 万博は国際社会における日本の立場を示す大規模イベントであるが、その裏で地元業者が経済的に苦境に立たされている現実は看過できない。政治の側が「責任の押し付け合い」ではなく、現実的な救済策を打ち出せるかどうかが今後の焦点となる。 万博未払い問題が示す課題と展望 今回の問題は、国際博覧会のような大型公共事業において、中小業者がいかにリスクを負わされやすい立場に置かれているかを浮き彫りにした。表向きは「夢と未来」を掲げる博覧会だが、裏側では契約不履行や資金難が中小業者を直撃している。 国際イベントの信頼性を守るためにも、透明性のある資金管理と責任体制の明確化が求められる。特に海外館の建設に関しては国と自治体が深く関与してきた経緯があり、被害者を「自己責任」で片付けることは許されない。救済を後回しにすれば、国内外の信用低下につながりかねない。 経済的に脆弱な中小企業を守る仕組みを整えることは、万博だけでなく今後の公共事業全般においても喫緊の課題だ。大阪・関西万博が真に「未来社会の実験場」となるためには、まず足元の不公正を是正することが不可欠である。
公約大阪万博、鉄道トラブルで1万人超滞留 安全対策と運営に課題
大阪万博で鉄道トラブル、1万人以上が会場に滞留 大阪・関西万博会場で8月13日夜、大阪メトロ中央線のトラブルにより、多くの来場者が帰宅できずに会場内や周辺で足止めされる事態となった。日本国際博覧会協会は22日、この影響で翌14日の朝まで会場に滞留を余儀なくされた人は約1万1千人に上ったと明らかにした。 協会の説明によると、トラブルが起きた午後9時半時点で会場周辺には約4万9千人が滞在。その後、午前0時になっても約3万2千人が会場に残っていたという。交通機関の不通が長引いたことで、帰宅の手段を失った人々が深夜まで会場で過ごすことになり、運営側の対応や情報提供体制の不備が浮き彫りになった。 > 「深夜まで子ども連れで立ち往生は本当にきつかった」 > 「代替輸送の案内が全く分かりにくかった」 > 「国際的なイベントでこの対応は恥ずかしい」 > 「災害時と同じで情報がないのが一番不安」 > 「万博を楽しみにしてたのに最後は疲労でぐったりした」 来場者の声には苛立ちや不安が交じり、SNS上でも「安全対策や運営の責任」を問う意見が相次いだ。 滞留発生の経緯と運営側の課題 13日の夜、大阪メトロ中央線で発生したトラブルは運行に大きな影響を及ぼし、来場者の移動が完全に滞った。会場直結の路線が使えなくなったため、バスや他の鉄道路線に人が集中したが、十分な輸送力を確保できず、混乱は広がった。 博覧会協会は「代替ルートの案内が不十分で、来場者に混乱を招いた」とし、今後の改善を急ぐ方針を示している。特に、情報提供の遅れや場内放送の不足が指摘され、災害や大規模イベントにおける危機管理能力が問われている。 国際イベントとしての信頼性への影響 大阪・関西万博は世界から多くの来場者を迎える国際的なイベントである。今回のトラブルは国内外に大きな印象を残し、運営の信頼性にも影響を与えかねない。過去の万博やオリンピックといった国際博覧会では、交通トラブルや混雑対応が成功・失敗の大きな分かれ目となってきた。 たとえば、2005年の愛知万博では、交通渋滞や混雑緩和のために早い段階から大規模なシャトルバス輸送が導入され、比較的スムーズに運営された。一方で、東京オリンピックや他国の大規模イベントでは、公共交通機関の不具合が混乱を生み、開催国のイメージに影響した例もある。大阪万博においても、交通インフラの信頼性は国際的な評価に直結する。 今後の対策と地域社会への影響 協会は今回の事態を受け、来場者の安全確保や快適性を第一に、以下のような対策を検討している。 代替ルートの設定を事前に明示し、案内を強化する 鉄道・バス事業者と連携し、臨時便や振替輸送の仕組みを整える 会場内に一時的な休憩施設や待機スペースを増やす 緊急時の情報提供を多言語・多媒体で実施する 地域住民にとっても、万博開催は交通網の混雑や生活環境への影響が避けられない。今回のトラブルは、来場者だけでなく地域社会の安心にも直結する問題であり、早期の改善が求められる。 石破茂総理はこれまでも「大阪・関西万博を成功に導くため、国と自治体、事業者が一体となって取り組む」と強調してきた。今回の滞留問題をどう克服するかは、政府と運営側の姿勢を示す試金石となる。 世論の受け止めと今後の展望 世論調査でも万博への期待は依然として高い一方で、今回のような混乱が続けば「安全に楽しめるのか」という不安が広がりかねない。特に子どもや高齢者を含む来場者が深夜に足止めされることは、健康や安全面で深刻なリスクを伴う。 今後は単なる輸送計画の見直しにとどまらず、危機管理体制を包括的に強化しなければならない。大阪万博は日本の未来像を世界に発信する場であるだけに、運営能力と安全確保の両立が不可欠である。国民が安心して参加できる環境を整えることが、万博の真の成功につながる。
吉村洋文、万博で示した現場主義と実装力 「改革」を軸に国政とつながる地平
吉村洋文が示した現場主義とメッセージ力 大阪・関西万博の会場を小泉進次郎農林水産相に案内したのは、開催地の舵取り役である吉村洋文大阪府知事だった。小泉氏の要請に応じ、約三時間にわたり同席し、昼食も共にしながら会場の動線や安全管理、食と健康の展示の狙いを自ら語った。批判の逆風を受けてきた万博をにぎわいへと転じさせた過程を踏まえ、吉村氏は「現場で見せる」説明に徹し、メッセージ力と実務の両輪を示した。 視察では食をテーマにしたシグネチャーパビリオンの意義を丁寧に解説し、地域の生産者や来場者の体験価値をどう結び直すかを強調した。大阪ヘルスケアパビリオンでは健康寿命の延伸や産学官の連携の可能性に触れ、当初予定になかった大屋根リングの見学も提案して案内に組み込んだ。現場で意思決定し、魅せ方を最適化していく姿勢は、府政で培った迅速な判断を会場運営にも反映していることの表れだ。 > 「批判にさらされた万博をここまで立て直した実行力は評価したい」 > 「現場を歩き、説明し、納得を得る基本動作が徹底されている」 > 「大阪から日本全体の活力を引き出す視点がはっきりしてきた」 > 「イベント運営を政策課題の解決につなぐ設計が見えてきた」 > 「言葉だけでなくデータと現場で示す姿勢が信頼につながる」 万博が映す政策連携の地平 視察の同伴は儀礼にとどまらなかった。吉村氏は食と健康、災害対応、人流制御など、府政の重点テーマを一本化して語り、小泉氏が所管する農水行政や二七年の国際園芸博覧会との接点も具体的に示した。備蓄米の市場放出に象徴される価格安定策、フードロスの削減、地域の輸出拠点づくりなど、万博会場での展示や運営と政策の連動可能性は大きい。府市の現場で積み上げた知見を国の制度設計へと橋渡しする。その道筋を可視化した点に今回の意味がある。 関西圏の産業は製造業から観光、医療、スタートアップまで幅広い。吉村氏は各分野のプレイヤーをつなぐプラットフォームとして万博を位置づけ、終了後を見据えたレガシー設計を重視している。動線や導線の最適化、混雑緩和の実装は、災害時の避難計画や都市の回遊性向上にも資する。会場運営の多様な実験を政策へと還流する構えが、地域経済の底上げにつながるという計算だ。 関西の広域連携でも吉村氏は調整役を担う。空港や港湾、高速道路網の最適化、観光地間の回遊性向上、関西発のグリーン産業の育成など、複数自治体と国の所管が交差する領域で合意形成を進めてきた。万博はその延長線上にあり、会期中の運営データを共有財産として蓄積し、終了後の政策検討に活用できるかが問われる。データの標準化、プライバシーと利便性の両立、外部有識者を交えた検証の仕組みづくりは急務だ。 さらに、サプライチェーンの混乱や物価変動への備えとして、地域の加工拠点や共同物流の整備、フードテックの実装も論点となる。デジタルチケットの動向や来場者の移動履歴から混雑を可視化し、ピーク分散や滞在満足度の向上につなげる。これらは災害時の避難情報や生活物資の配分アルゴリズムにも応用可能であり、吉村氏が掲げる「現場発の政策」の拡張線上に位置づく。 連立参加は否定、それでも交差する「改革」 注目されたのは、維新の連立入りへの姿勢だ。吉村氏は現時点での与党入りを明確に否定しつつ、与野党の枠を越えた政策連携には前向きな考えを示した。同じ課題認識を持つなら協力し合うという立場は、二極化しがちな国政の空気に一石を投じる。重要なのは、看板ではなく実装であるという点を繰り返し示し、結果で信を得ることだ。府政での意思決定速度や検証の仕組みを国の政策運営へどう展開するか。吉村中心の「実行力の政治」が試される。 その意味で今回の視察は、人物評価を超えて実務連携のたたき台を提供した。価格や供給の急変時に機動的に手を打つ仕組み、地域発の輸出産地づくり、健康と食の統合政策など、具体の論点は目の前にある。政治的立場の違いを超え、課題ごとに成果を積む姿勢が維持できるかが鍵だ。府庁と万博会場で磨いた「現場からの政策形成」を、より広い範囲へ接続できるかどうかが問われる。 問われる実装力と説明責任 万博の賛否が交錯する中で、吉村氏は説明の量と質を両立させる必要がある。会場運営の実績や経済波及効果、雇用の創出、観光消費の押し上げなどを、可視化されたデータとして公表し続けること。加えて、混雑や待ち時間、アクセス、暑熱対策などの課題には迅速に手当てし、改善のプロセスを開示することが欠かせない。成功の物語は、細部の改善の積み重ねによって初めて説得力を持つ。 実装を加速するには、KPIを明確にし、施策ごとに期間、予算、担当、想定リスクを公開することが重要だ。結果は第三者評価に付し、改善案と併せて定期的に公表する。説明責任を透明化し、成功も失敗も開示して次の一手に転換する文化を根付かせられるか。吉村流のスピードと公開性が、府民の納得と協力を引き出す鍵となる。 国の制度設計に目を向ければ、地方分権の推進、データ利活用の法整備、公共調達のイノベーション促進といった改革課題が並ぶ。大阪での試行を国全体の標準へと高めるプロセスでは、抵抗も少なくないだろう。それでも課題別の連携を積み重ね、成果を示し続ける以外に近道はない。吉村氏が先頭に立って道を切り開けるか、今回の三時間の視察はその力量を映し出した。
維新「副首都」法案、9月に骨格案を公表へ 吉村代表「国家構造に関わる重要法案」
維新「副首都」法案、9月に骨格案を公表へ 日本維新の会は21日、大阪市内で常任役員会を開き、災害時などに首都機能を代替する「副首都構想」の実現に向け、法案の骨格案を9月中にまとめて公表する方針を決定した。記者会見した吉村洋文代表（大阪府知事）は「日本の国家構造にかかわる重要な法案だ」と強調し、東京一極集中の是正や首都機能のバックアップ、さらには関西圏の経済成長を主要な目的として位置づける考えを示した。 骨格案の策定には斎藤アレックス政調会長と、大阪維新の会の高見亮政調会長が中心となり、政策の具体化を進めている。秋の臨時国会での法案提出は未定だが、吉村氏は「きちんと公表した上で他党と論戦をしたい」と述べ、広く議論を呼びかけた。 法案成立には他党との連携不可欠 会見には藤田文武共同代表も同席し「単独では法案は通らない。他党にどうアプローチしていくか綿密に検討している」と述べ、与野党との調整が必要不可欠であるとの認識を示した。副首都構想は大阪を中心とした大規模な制度設計を伴うため、実現には国政レベルでの幅広い合意形成が欠かせない。 > 「首都直下地震が起きたら東京一極集中は危険すぎる」 > 「副首都を大阪に置くことは合理的だと思う」 > 「地方分権を進める一歩になるのでは」 > 「でも結局は政治ショーで終わるのではないか」 > 「泥舟連立政権がこういう大改革に本気で向き合えるのか疑問」 副首都構想の背景と課題 東京への一極集中は長年の課題とされてきた。大規模地震やパンデミックなど有事の際に国政や行政が麻痺するリスクが高いことから、首都機能を補完する仕組みの構築は国民的な関心事でもある。関西圏は地理的に東京から離れ、産業基盤や交通網も整っており、副首都の候補として以前から注目されてきた。 ただし課題は多い。まず法制度上、どの範囲まで首都機能を移せるのか、政令指定都市と都道府県の関係をどう整理するのかという根本問題がある。また、他地域とのバランスや国の財政負担、さらに住民の理解を得るプロセスも避けては通れない。吉村氏が「国家構造にかかわる」と述べたのは、まさにこうした複雑な要素を含むからだ。 国民の暮らしにどう影響するか 副首都構想が実現した場合、行政の分散化によるリスク分散だけでなく、関西経済の活性化が期待される。一方で、首都機能移転にかかるコストや既存の官庁・インフラの再編など課題も膨大だ。 世論の中には「地方にとっては大きな追い風になる」との期待と同時に、「政治的パフォーマンスに終わるのでは」との懐疑的な声も根強い。国政での与野党の姿勢次第で、構想が現実味を帯びるかどうかが決まるだろう。
大阪府の最低賃金、1177円へ 過去最大63円引き上げで生活改善と企業負担のせめぎ合い
大阪府の最低賃金、過去最大の引き上げへ 大阪府の最低賃金が10月16日から時給1177円となる見通しが強まった。大阪労働局の審議会は19日、最低賃金を現行から63円引き上げる答申をまとめ、過去最大の上げ幅を記録することになった。昨年の50円増を上回る大幅な改定であり、全国的に進む最低賃金の底上げの流れを象徴している。 最低賃金は企業が労働者に支払うべき最低限の水準であり、厚生労働省の中央審議会が示した目安をもとに、各都道府県の審議会が実際の額を議論・答申する。今回の1177円という額は、全国加重平均額1118円と同水準に位置付けられる。 大幅引き上げの背景 引き上げの背景には、人手不足と物価高の同時進行がある。特に都市部では人材確保の競争が激しく、最低賃金の引き上げは避けられない状況にある。大阪でも飲食や小売、介護などの現場で人手不足が顕著であり、賃金底上げが人材流出防止につながるとの期待がある。 一方で、中小企業からは経営への負担増を懸念する声が強い。コスト増に耐えきれず廃業や非正規雇用拡大につながる可能性も指摘され、国や自治体による支援策の拡充が不可欠だ。 市民と労働現場の声 最低賃金の大幅引き上げは労働者に歓迎される一方、経営者にとっては重い課題となる。ネット上でも賛否が分かれている。 > 「やっと大阪もここまで来た。生活が少し楽になる」 > 「でも物価の上昇を考えればまだ足りない」 > 「中小企業は本当に大丈夫なのか不安」 > 「最低賃金だけじゃなく減税も同時にやってほしい」 > 「結局、働く人が豊かになる仕組みを作らないと根本解決にならない」 今後の課題と展望 石破政権は「持続的な賃上げ」を成長戦略の一つに掲げているが、最低賃金の急激な上昇が企業体力を奪うリスクもはらんでいる。最低賃金1177円は大都市圏の生活コストを踏まえれば妥当との声もあるが、経営者側の懸念を和らげるためには税制支援や社会保険料負担の軽減といった補完策が求められる。 また、国民の間では「給付金より減税を」という声が依然として強く、最低賃金だけでは生活改善につながらないという指摘もある。働く人の可処分所得を増やすためには、最低賃金の引き上げと同時に、インボイス制度廃止や減税政策を進めることが不可欠だ。大阪の答申は単なる地域の問題にとどまらず、日本全体の経済政策の方向性を占う試金石となりそうだ。
公約大阪府立高校、2040年度までに41校削減へ 少子化と私立人気で再編加速
大阪府立高校、15年で41校減へ 大阪府教育庁は18日、総合教育会議を開き、府立高校の将来的な適正数を試算した結果、現在の145校から2040年度には104校程度まで減らす必要があるとの見通しを公表した。少子化や私立高校人気の高まりを背景に、府立高の再編整備が避けられない状況が浮き彫りとなった。 > 「少子化の影響がここまで鮮明になるとは」 > 「半数近い学校で定員割れは深刻」 > 「特色ある学校づくりで生き残るしかない」 > 「府立より私立の方が魅力的に見える」 > 「子どもの進路の多様化に合わせた対応を」 試算の背景と現状 府教育庁によると、府内の公立中学校卒業者は現状の約6万5700人から、今後15年で約4万9500人に減少すると見込まれている。これは現在の4分の3に相当する。府立高は条例に基づき「3年連続定員割れで改善見込みがない場合は再編対象」とされ、すでに21校で募集停止が決まっている。 今年春の府立高志願者割合は56.17％で過去最低を更新し、私立高人気の上昇が際立った。背景には大阪府が全国に先駆け導入した「高校授業料の無償化」によって私立高の進学コストが下がり、魅力が増したことがある。さらに通信制高校への進学者増や不登校の増加、日本語指導が必要な生徒の存在など、進学ニーズの多様化も再編を迫る要因となっている。 吉村知事「特色ある学校が必要」 会議に出席した吉村洋文知事は「人口増加社会から減少社会に変わる中、技術革新が進む未来に対応できる人材を育てなければならない」と述べた。今後は単なる学校削減ではなく「個性や役割を持つ学校づくり」が求められるとの認識を示した。 この発言は、府立高が単なる縮小ではなく「刷新感ある特色校」として再生していく必要性を強調したものとみられる。具体的には専門学科の強化や、国際教育・ICT教育に特化したモデル校づくりが議論の中心になりそうだ。 今後の見通し 府教育庁は令和9年度末までに、さらに約5校の募集停止を公表する方針。中長期的には41校の削減を見込み、104校体制を目指す。教育関係者の間では「学校削減が地域の空洞化につながらないよう、再編後の校舎活用や地域連携策が不可欠」との声も出ている。 大阪は私立高進学率が全国でも高く、今後は「府立高の存在意義」をどう打ち出すかが最大の課題となる。少子化時代にふさわしい教育環境をどう整備するのか、府の判断が注目される。
維新・吉村代表「連立否定せず」 藤田共同代表に一任、党内の慎重論も意識
維新・吉村代表、連立を否定せず 日本維新の会の吉村洋文代表は18日、自民・公明両党との連立政権参加について「排除しない」姿勢を示した。共同代表の藤田文武氏と出演したインターネット番組「ReHacQ」での発言で、「連立は政策実現のための手段だ。手段は藤田氏に任せる」と語った。 > 「維新が自民と連立するのか、本気で考えなきゃいけない時期だ」 > 「政策実現を重視するなら交渉テーブルにつくべき」 > 「連立に入ったら維新の独自色が消えるのでは」 > 「大阪モデルを国政に広げるなら妥協は必要だ」 > 「結局は政権に近づきたいだけなのではと疑われる」 藤田共同代表の条件提示 番組で藤田氏は、連立参加は党の存続に関わるリスクがあると前置きしたうえで、「10個の政策課題を並べて、どこまで合意できるかのテーブルはあり得る」と発言。具体的な交渉課題の提示を想定した発言とみられ、維新が「政策実現型の野党」である姿勢を強調した。 この「条件付き容認」のニュアンスは、党内で連立に慎重な意見が強いことを踏まえたものと受け止められている。 党内の慎重論と吉村氏の立場 吉村代表は大阪府知事も兼務しており、地方行政と比較した国政の制約について「国会議員はトップ判断で執行するのが難しい仕組み」と指摘。維新が政権に加わっても意思決定の迅速性が担保されるのか、という問題意識を示した。 一方で、連立参加を一概に否定すれば政策実現の道を閉ざすことになる。吉村氏の発言は、党内の慎重論に配慮しつつも交渉余地を残した柔軟な姿勢を打ち出したものとみられる。 維新は現在、国会でキャスティングボートを握る存在として、自民・公明・国民民主との政策協議を進める可能性を持つ。連立を巡る判断は、来年以降の国政選挙を視野に党の生き残り戦略と直結する。 維新が政権参加へと舵を切るのか、それとも野党として独自路線を維持するのか。今回の吉村代表の発言は、その両にらみの姿勢を鮮明にしたものと言える。
公約関西万博で「撮り鉄」6人が集団万引 最後の1人逮捕、無賃乗車も常態化か
万博で集団万引、最後の1人を逮捕 大阪府警は15日、大阪・関西万博会場のオフィシャルストアでグッズを万引したとして、東京都北区の大学生・河野晶博容疑者（20）を窃盗容疑で逮捕した。河野容疑者は「間違いありません」と容疑を認めている。すでに逮捕されていた都内在住の大学生5人に続き、これで6人全員が摘発された。 6人はいずれも「撮り鉄」仲間で、都内から新幹線に無賃乗車して万博会場へ向かったとみられる。警察は転売目的で犯行に及んだ疑いがあるとみて捜査を進めている。 グッズ9点を万引、被害額は7万4千円相当 府警によると、河野容疑者の逮捕容疑は6月26日午後0時半ごろ、大阪市此花区の万博会場オフィシャルストアで扇子など9点（販売価格計約7万4千円相当）を盗んだもの。 すでに逮捕されていた5人の大学生も同様の手口で万引を行っており、一部は「仲間内では無賃乗車は当たり前」と供述していることが明らかになった。鉄道趣味の仲間内で違法行為が常態化していた可能性があり、警察は背後関係の解明を進めている。 「撮り鉄」仲間で無賃乗車 6人は東京都内から新幹線に無賃乗車して大阪入りしており、警察は犯行に至るまでの経路や金銭的な動機を追及している。転売目的でグッズを盗んだ疑いが強く、被害額や犯行の計画性についてさらに調べを進めている。 ネット上では事件に対する怒りや失望が広がった。 > 「撮り鉄＝マナー違反というイメージがますます悪化する」 > 「無賃乗車に万引きって、ただの犯罪集団じゃないか」 > 「若者の犯罪に甘い態度は取るべきでない」 > 「転売目的って、結局お金欲しさの卑劣な行為」 > 「万博のイメージを大きく損ねた責任は重い」 広がる「撮り鉄」への偏見懸念 今回の事件は、一部の鉄道ファンの不法行為が「撮り鉄」全体のイメージを傷つけかねない点でも注目されている。鉄道写真愛好家の多くはルールを守り活動しているが、少数の違反行為が目立つことで「撮り鉄＝迷惑」という偏見を助長する恐れがある。 万博の会場という注目度の高い舞台で起きた今回の事件は、若者の犯罪とネット社会での拡散スピードを改めて浮き彫りにした。警察は余罪の有無も含め、グループの実態をさらに調べていく方針だ。
公約高校生eスポーツ全国大会「ステージゼロ」開幕 万博会場でルネサンス豊田が2連覇
高校生eスポーツ全国大会「ステージゼロ」開幕 全国の高校生が頂点を競うeスポーツ大会「STAGE：0（ステージゼロ）」のグランドファイナルが15日、大阪市此花区の大阪・関西万博会場で開幕した。17日までの日程で熱戦が繰り広げられる。今回は過去最多となる約8300人がエントリーし、全国の予選を勝ち抜いた高校生チームが集結した。 初日の15日には人気シューティングゲーム「ヴァロラント」の決勝戦が行われ、愛知県のルネサンス豊田高校チームが見事2連覇を達成。選手たちは「万博会場という特別な舞台で戦えたのはうれしい」「応援が力になった」と喜びを語った。 大阪府がeスポーツ育成に本腰 大阪府はeスポーツを新たな成長産業と位置づけ、支援体制を強化している。昨年11月には府内自治体や企業が参加する「大阪eスポーツラウンドテーブル」を設立。人材育成や啓発活動に取り組み、競技人口拡大や環境整備を進めている。 今回の「ステージゼロ」開催にあたっても、大阪府は練習環境を選手に提供したほか、小中学生を会場に招待する取り組みを実施。eスポーツを通じた青少年育成と地域振興を後押ししている。 会場を訪れた吉村洋文知事は「eスポーツといえば大阪、と言われるぐらいに力を入れている。ここから世界に羽ばたくプレーヤーが出てほしい」と期待を寄せた。 新しい時代の「部活動」として広がるeスポーツ eスポーツは単なる娯楽ではなく、戦略性やチームワークが重要とされる競技性を持ち、すでに国内外で大会が定着。高校生の部活動として取り組む動きも広がっている。 特に「ステージゼロ」は全国規模で最大級の高校生大会として注目を集め、進学やキャリア形成にもつながる可能性を秘めている。大阪万博の舞台で実施されたことは、eスポーツが社会的に認知される大きな節目ともいえる。 ネット上でも盛り上がりを見せている。 > 「高校生が万博会場で戦うなんて胸が熱くなる」 > 「eスポーツがここまで大きなイベントになるとは」 > 「大阪が日本のeスポーツ拠点になりそう」 > 「青春の一ページとして最高の思い出だろうな」 > 「将来のプロ選手がここから生まれるかもしれない」 万博と地域振興への波及効果 大阪・関西万博の会場で開催されたことで、eスポーツは単なる競技大会にとどまらず、地域振興や産業育成の一環としても注目を浴びた。観客動員や関連ビジネスの広がりが期待され、文化・経済への波及効果も見込まれる。 「ステージゼロ」は17日まで続き、他ジャンルの競技も実施される。全国から集まった高校生たちの熱戦は、次世代のeスポーツ文化を担う若者たちの可能性を示す舞台となりそうだ。
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吉村洋文の言葉101 - 日本を牽引する若きリーダーの覚悟と勇気
吉村洋文
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