知事 吉村洋文の活動・発言など - 5ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
公約万博工事未払いで業者が差し押さえ苦境
万博工事の未払いで業者悲痛な叫び 日本共産党の堀川あきこ衆議院議員と奈良県議の山村幸穂氏は6日、大阪・関西万博の中国館建設に関する電気工事の未払い被害について、奈良の下請け業者から事情を聴き取りました。二次下請けで請けた追加工事分、約2500万円が支払われておらず、業者は税・保険料も納められず既に差し押さえを受けていると告白しました。社員や関連先、その家族の命と生活が揺らいでいると訴えています。 契約書なしで追い詰められた業者の実情 被害業者は、追加工事を拒んだところ、一次下請けに契約書の提示を求めましたが応じられなかったと述べます。万博開幕が近づく中、工事未完成なら違約金が発生するとの立場から元請け企業に直接迫られ、契約文書なしで作業を進めざるを得なかったという実情も語られました。 こうした中、救済と早期解決を求める業者に対し、堀川氏は「声を上げた当事者たちが動かしてきたが、解決は未だ実を結んでいない。救済は国の責任だ。全力を尽くす」と述べました。 未払い問題は全国的規模に この未払い問題は中国館だけの事例ではなく、海外パビリオン建設全体にも波及しており、規模は拡大しています。全国商工団体連合会（全商連）によれば、被害報告は11件、総額は4億3000万円超に及ぶとされ、複数の省庁への要請が行われてきました。 また、東京都でも最上位元請けに対する指導強化や立て替え払いの勧告を求める声が出ています。こうした動きは首都圏にも波及し、国を巻き込んだ対応が不可避になりつつあります。 制度・政治責任の問い直し この事態は、国家プロジェクトとして進められるべき万博建設が、下請け構造を通じて中小事業者の責任をすり替える構図を浮かび上がらせています。発注から支払いまで、透明性と責任が明確でなければ、同様の被害は再発しかねません。 また、業者の資金繰りを支える融資制度や納税緩和措置の拡充が喫緊の課題です。多くの業者が差し押さえを受ける一歩手前に追い込まれ、倒産や生活破綻のリスクを抱えています。こうした実態を前に、国は単なる調整者ではなく、被害者救済の主体であるべきです。 さらに、建設業法上の監督強化・元請け責任の明確化・契約書義務化など、制度改革の議論も避けて通れません。政治的責任を曖昧にしたままでは、万博成功という名の下の犠牲は、取り返しがつかない広がりを持ちかねないからです。 > 「2千万を超える未払いで、社会保険料も市民税も払えず、差し押さえです」 > 「このままでは会社も家族も守れない」 > 「誠実な政治家に私たちの声を届けてほしい」 > 「国の事業なのになぜ国が助けてくれないのか」 > 「もう時間がない。解決を急いでほしい」 これらの声は、現場で切実に響いています。
公約関経連・松本正義会長が万博跡地開発に「待った」 レガシー軽視とサーキット構想に疑問
関経連会長が万博跡地開発に「待った」 レガシー軽視への警鐘と“大阪の未来”への提言 大阪・関西万博の閉幕を目前に、会場跡地の再開発をめぐって経済界が異例の「待った」をかけました。 関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は10月6日、大阪府市が進める開発基本計画について「万博のレガシー（遺産）が十分に反映されていない」と指摘し、新たなガイドラインを設けた上で、経済界や専門家の意見を踏まえて進めるべきだと提言しました。 サーキット構想に疑問 “レガシー”はどこへ 大阪府市が今年4月に策定した基本計画では、跡地を二つの大きなエリアに分け、2026年春までに開発事業者を募集する方針を示しています。 しかし松本氏は、計画に盛り込まれたサーキット場などのモータースポーツ拠点構想に対して疑問を呈しました。 > 「万博とは必ずしも関係がない施設が導入例として挙げられており、パブリック・コメントでも問題点を指摘した」 関経連としては、跡地活用において“レガシーの継承”が最優先課題であるべきとの立場を明確にしています。 > 「万博を支えた理念や技術、交流の成果を形として残さなければ、世界に示したメッセージが薄れてしまう」 と、松本氏はインタビューで強調しました。 「大屋根リング」保存と万博博物館構想 松本氏は、万博の象徴である「大屋根リング」を一部保存し、跡地に万博博物館を建設する構想を提案しています。 > 「出展施設の一部などを現物として展示し、映像技術と組み合わせることで、当時の興奮を後世に伝える場にしたい」 こうした発言は、経済界が単なる観光・娯楽施設への転換ではなく、文化的・知的な継承拠点としての開発を望んでいることを示しています。 成功裏に終わる万博、しかし課題も 閉幕を1週間後に控えた万博について、松本氏は「各国とも工夫を凝らしたパビリオンを出展し、魅力的な内容となった。来場者の評価も高く、総じて成功しつつある」と評価しました。 しかし、その“成功の勢い”に乗じて安易に跡地開発を進めれば、理念なき事業として形骸化する危険があります。 “箱モノ依存”から脱却できるか 大阪では過去にも「後利用」が課題となった例が少なくありません。1990年の花博や2001年のUSJ開業後も、周辺インフラ整備の遅れや観光動線の分断が指摘されてきました。 今回の万博跡地でも、短期的な収益性に偏るあまり、持続的なまちづくりや市民参加の理念が置き去りにされる懸念が生じています。 SNS上では、 > 「サーキットよりも市民が集える記念公園を」 > 「万博の精神を忘れたら、ただのイベント跡地になる」 といった声が相次いでいます。 大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」を掲げました。跡地開発こそ、その理念を実際の街づくりとして示す最後のチャンスです。 経済界と行政の協調が鍵 松本氏の発言は、経済界が開発のスピードよりも方向性と理念の一致を重視している表れです。政治主導の拙速な計画ではなく、学識経験者、技術者、市民の知恵を結集した“総合知のまちづくり”が求められています。 大阪の未来をどう描くか。レガシーを守りながら経済と文化を両立させる道筋が、いま問われています。
維新・吉村洋文が斉藤鉄夫の「副首都」懸念に反論 “ドロ船連立政権”構図を巡る駆け引き
公明・斉藤代表の懸念に吉村氏が反論 日本維新の会代表である大阪府知事・吉村洋文氏は2025年10月6日、公明党の斉藤鉄夫代表が維新の「副首都構想」に疑問を呈したことを受けて、「どこに懸念があるのか具体的に示してほしい」と記者団に語った。公明側の指摘を「抽象的だ」とし、議論の場があれば応じる姿勢を示した。 副首都構想は、東京一極集中の是正を目的に、国家機能の一部を地方に移転するという大規模な制度改革である。維新はこの構想を政策の柱と位置づけ、政党としての独自性を打ち出している。 > 「副首都構想は必要だという前提を共有できるなら協議したい」 > 「副首都構想って大阪しか得しない。いらないな。」 > 「懸念があるなら、どの部分なのかを具体的に挙げてほしい」 > 「抽象的な反対意見では政策論争にならない」 > 「大阪から政治を動かす構想に、もっと現実的に向き合うべきだ」 吉村氏はこう強調し、公明党に説明責任を求めた。特定の政党を批判するというよりも、「政策を議論で磨く場」を重視する姿勢がうかがえる。 副首都構想をめぐるすれ違い 公明党の斉藤代表は、副首都構想について「国家機能を分散させることが行政の混乱を招くおそれがある」と繰り返し慎重な姿勢を示している。一方で維新は、危機管理上のリスク分散や地方経済の再生を挙げ、「構想自体を否定する議論こそ非現実的」と主張する。 吉村氏は「副首都」という言葉の響きが政治的誤解を招いているとし、「国家運営の合理化、危機分散のための現実的構想だ」と説明した。単なる大阪偏重策ではなく、「全国的な視点から機能分散を考えるべきだ」との立場をとっている。 この食い違いは、政党間の理念や選挙戦略にも深く関わっている。公明党は与党として現行体制を重んじるのに対し、維新は制度改革による地方分権を訴えており、その方向性の違いが政策論争の形で表面化している。 見え隠れする“ドロ船連立政権”の構図 一方で、永田町では維新と公明の応酬を「与党入りを見据えた駆け引き」と見る向きもある。自民・公明両党が長期にわたり築いてきた連立関係は、国民から“ドロ船連立政権”と揶揄されることもあるが、そこに維新が関与するかどうかが注目されている。 現時点で吉村氏は「何の申し入れも受けていない。そんなに簡単な話ではない」と明言しており、連立参加の可能性をきっぱり否定している。しかし、政策協議や地方選挙での候補調整など、政権与党との関係が浮き彫りになる場面も少なくない。 維新が公明党と距離を取りつつも政策面では交渉の窓口を開いている構図は、まさに“ドロ船連立政権の乗組員争い”を連想させる。もちろん、吉村氏自身がその表現を使ったわけではない。だが、政治の現場ではそうした皮肉混じりの見方が広がっているのも事実だ。 今後の焦点と展望 副首都構想をめぐる議論は、地方分権と中央集権のどちらを重視するかという国家像の根幹に関わる。維新は今後もこのテーマを掲げ、制度改革の旗を下ろさない構えだ。吉村氏が求めるのは、感情的な対立ではなく、数字と制度設計に基づく「政策論争」である。 一方で、与党側にとっても副首都構想は避けて通れない議題となりつつある。国の機能を一極に集中させるリスクが、災害や地政学的リスクの増大とともに現実味を帯びているためだ。 今後、維新と公明の論争は単なる言葉の応酬ではなく、国家のあり方を問う試金石になるだろう。
大阪府警、全国初の試み 警察官が電動キックボードで公道走行し模範運転を実践
大阪府警、全国初の試み 警察官が電動キックボードで公道走行 大阪府警は、電動キックボードの正しい利用を市民に周知するため、制服を着た警察官が実際に電動キックボードを使って公道を走行する取り組みを始めました。 警察官が職務で電動キックボードを公道走行に使用するのは全国で初めてです。実施期間は12月中旬までで、大阪市中心部を管轄する天満、東、南の3警察署で交通課員が使用します。 府警交通部によると、近年、都市部を中心に電動キックボードの利用が急増しています。 しかし、歩道と車道の区別やモード切り替えなど、基本的な交通ルールが守られない事例が多く、府内では2024年8月末までに「特定小型原動機付き自転車」に関連する違反が3045件も摘発されています。 道交法改正と「特定小型原付」制度 2023年7月施行の改正道路交通法で、最高時速20キロ以下、長さ190センチ以下、幅60センチ以下など一定の条件を満たす電動キックボードが「特定小型原動機付き自転車」として新たに区分されました。 16歳以上であれば運転免許が不要となり、歩道を走行する際は最高時速6キロに制限するモードへ切り替えることが義務付けられています。 また、16歳未満の運転は禁止され、ヘルメットの着用は努力義務です。 制度の緩和によって利用しやすくなった一方で、ルールの理解不足やマナー違反が社会問題化しています。 特に、夜間の無灯火走行や逆走、歩行者への接触などが相次ぎ、安全対策の徹底が課題となっています。 > 「信号を無視して走る人をよく見る」 > 「車道の真ん中を走っていて危ない」 > 「便利だけどマナーが悪い人が多い」 > 「若い人だけでなく年配の人も乗るようになった」 > 「警察が見本を見せるのはいいことだと思う」 市民からは不安と期待が入り混じった声が寄せられています。府警はこの現状を踏まえ、警察官自身が正しい運転姿勢を示すことで、啓発効果を高める狙いです。 警察が「お手本」を示す意義 府警交通課の担当者は「制服の警察官が実際に安全運転を実践する姿を見せることで、交通ルールの遵守意識を広げたい」と説明しています。 電動キックボードは、大阪市西区の「長谷川工業」が無償で6台を貸与。天満、東、南署の交通課員が日常業務で使用し、交差点や繁華街などで運転マナーを周知します。 警察官が模範となって走行することで、市民に“安全運転の具体例”を示すことができる。特に若者層への影響が大きいSNS時代では、こうした取り組みが啓発活動として注目されています。府警では、走行中の警察官の姿を撮影した動画をもとに啓発教材を作成する計画もあります。 交通文化の転換点 都市のモビリティは今、大きな変化期を迎えています。電動キックボードや電動自転車の普及は、環境負荷の軽減や都市交通の効率化に寄与する一方で、新しいルールと責任を求めています。「便利さ」と「安全性」の両立を図るには、利用者一人ひとりの理解が欠かせません。 法改正はスタートに過ぎず、交通文化として定着させる段階に入ったといえます。警察官が現場で“動く教科書”となる今回の取り組みは、今後、他県警にも波及する可能性があります。府警は、交通ルールの順守と安全運転の意識改革を目指し、引き続き普及活動を進める方針です。 電動キックボードの普及と法整備のバランスを取る試みとして、今回の大阪府警の行動は全国の注目を集めています。安全と利便を両立させる都市交通の新たなモデルになるかどうか、その成果が問われます。
吉村洋文代表に“勝ち馬主義”批判 小泉敗北後に高市支持へ急転、維新の信念はどこへ
変わる発言、変わる態度 日本維新の会の吉村洋文（よしむら ひろふみ）代表が、またも立場を変えました。自民党総裁選では当初、小泉進次郎農水相に共感を示し、連携の可能性までほのめかしていました。ところが小泉氏が決選投票で敗れ、高市早苗（たかいち さなえ）氏が新総裁に選ばれると、発言の矛先は一気に転換しました。 4日、大阪市内で取材に応じた吉村氏は、「高市総裁を阪神タイガースの優勝パレードにお誘いしたい」と述べ、まるで旧来からの同志のような調子で語りました。わずか数日前まで小泉氏を「改革を進める力のある政治家」と称えていた人物とは思えない変化です。 この態度転換に、党内外からは「選挙が終わるたびに勝者に寄るのか」との批判が出ています。 “是々非々”という都合のよい言葉 吉村氏は「是々非々の立場」を掲げます。しかし、今回の発言を見る限り、その言葉は政治的便宜を覆い隠すための都合のよい標語に過ぎません。 小泉氏が優勢と見られていた時期には、「維新と改革派の連携はあり得る」と強調していました。ところが結果が出た途端、「高市氏は政策通」「副首都構想でも通じる」と語り始めたのです。 吉村氏が重視するとしてきた「副首都構想」は、高市氏が総務相時代に「必要ない」と発言した政策です。本来なら意見が最もぶつかる相手であるはずです。にもかかわらず、今は「関西出身の政治家なので根底では通じている」と軌道修正を試みています。 この“掌返し”が、維新の政治的信頼性を損なうとの指摘もあります。 勝者に寄る政治姿勢 政治評論家の間では、吉村氏の発言を「風向き至上主義」と呼ぶ声が出ています。選挙のたびに勝者の顔を見て発言を変える態度は、理念よりも権力を優先する軽さを印象づけます。 高市氏を「阪神パレードに招きたい」と発言したのも、その象徴的な例です。阪神ファンである高市氏へのリップサービスにすぎないとの見方が強く、地方政治家としての誠実さが問われます。 さらに、「連立打診があれば協議するのは当然」という発言も、距離を保ちながら影響力を維持しようとする計算が透けて見えます。 一方で、維新内部には「自民党と近づきすぎれば改革政党としての存在意義が失われる」との懸念が広がっています。 > 「また勝ち馬に乗るのか」 > 「ブレすぎて信頼できない」 > 「改革を語るなら筋を通すべき」 > 「結局は中央にすり寄るだけ」 > 「維新が“第2自民党”になる危険がある」 政治の信用はどこにあるのか 維新はこれまで、中央集権的な政治に抗してきた政党でした。その旗を掲げて大阪都構想、副首都構想、行政改革を訴えてきたはずです。 しかし、吉村氏の最近の言動からは「改革の志」よりも「権力との距離感の調整」が目立ちます。 高市氏が保守色を強めるなかで、維新がその“ドロ船連立政権”に近づけば、地方からの信頼を失う可能性があります。 政治は本来、信念の継続によって信頼を得るものです。勝者に擦り寄り、翌日には発言を変えるような行動は、いずれ有権者に見透かされます。 今、吉村氏が問われているのは「どの理念を貫くか」であり、「誰の隣に立つか」ではありません。表面上の柔軟さではなく、信念ある政治姿勢こそが求められています。
公約吉村洋文「万博黒字」強調も未使用券は不返金 払い戻し拒否に批判集中
吉村知事「払い戻しは税金で困難」 大阪・関西万博の未使用入場券について、大阪府の吉村洋文知事は2025年10月3日、「税金を使った払い戻しは難しい」と述べました。閉幕の10月13日まで予約枠がほぼ埋まり、入場できない未使用券が多く出る懸念が強まる中での発言です。 知事は「券は本来使えたもので、予約期間も十分にあった」として、府としての換金対応に否定的な姿勢を明確にしました。未使用券の救済は府民負担につながるというのが理由です。 黒字化アピールとの矛盾 一方で、吉村氏は直近まで「来場が伸び、万博は黒字化が見えてきた」と発信してきました。黒字をアピールしながら、未使用券の払い戻しは「税金だから難しい」と切り分ける姿勢は、府民の納得感を損なう矛盾として受け止められています。 > 「黒字を誇るなら、未使用券の救済にも責任を持つべきでは」 > 「予約必須の運用で入れない人が続出。払い戻しゼロは不誠実」 > 「同じ“成功”を語るなら、負担も分かち合うのが筋」 > 「現金払い戻しが無理でも、代替の価値提供は可能なはず」 > 「黒字PRと救済拒否の同居は説明不足だ」 運営側は未使用券の原則不返金を続ける一方、会期末はごく少量の当日券交換枠を設けましたが、供給が限られ需要に追いつきません。 松原市は金券交換 現場は救済を模索 大阪府松原市は独自に、未使用券を市内で使える金券と交換する取り組みを実施しました。対象は先着約100人で、計4,000円相当（イベント金券と商品券）を配布する内容です。 吉村氏も「観光振興の側面が強い」と評価しつつ、府での実施は「原資が税金になる」として否定しました。自治体の創意で小回りを利かせる例と、広域の財源規律の線引きが浮き彫りです。 求められる説明責任と代替策 大量の未使用券が残る可能性は、会期末の運用設計と予約システムのひずみを示します。黒字化を掲げるなら、未使用者への代替価値（入場後の時間指定緩和、次回大型イベントへの優先権、公共施設の優待等）を具体化し、府民負担と公平性のバランスを説明する責任があります。 現金返金が不可能でも、価値の再付与で不満の緩和は可能です。府は「税の妥当性」を強調するだけでなく、「買ったのに使えない」不公平の是正を同時に示すべきです。
高校無償化に外国人生徒も対象 増税財源は許されず国民監視が不可欠
高校無償化に外国人生徒も対象 自公維が協議 自民党、公明党、日本維新の会の3党は2025年10月3日、教育無償化に関する実務者協議を国会内で開いた。2026年度から本格実施される高校授業料無償化について、留学生を除き、日本での定着が見込まれる外国人生徒も対象に含める方向で一致した。また通信制高校の生徒にも一定の支援を行う方針を確認した。 自民党の柴山昌彦元文部科学相は会合で「4日に選出される新総裁の下でも、実務者の判断を尊重してほしい」と述べた。会合後には「10月中に合意し、政府に制度設計を進めてもらう」と強調した。制度の詳細は今月中に固められる予定だ。 > 「高校無償化はいいが、そのために増税するのは絶対反対」 > 「通信制高校の支援は評価できる」 > 「結局また国民にツケを回すのではないか」 > 「インボイスも残したままでは負担増になる」 > 「減税をやらずに教育費だけ無償化はごまかしだ」 SNSでは教育支援そのものを評価する意見もあるが、増税で財源を賄うことへの強い反発が多数を占める。 外国人生徒の対象化と課題 今回の合意で、留学生を除く「日本に定着が見込まれる外国人生徒」も対象となる。社会の多様化を反映した制度といえるが、何をもって「定着」と判断するかは曖昧だ。法的整備が不十分なまま進めば不公平を招き、国民の理解を得られない恐れがある。 通信制高校への支援 通信制高校は不登校経験者や社会人、高齢者など幅広い層が通う場である。これまで支援が手薄だった層に光を当てることは教育機会の平等に資する。ただし財源を確保するために新たな税負担を国民に課すのなら、政策全体の信頼性は揺らぐ。 小学校給食無償化との並行 3党は小学校給食の無償化についても2026年度から実施することで合意している。11月中には制度詳細を集約する方針だ。教育費軽減の流れは加速しているが、負担を国民に転嫁する形であれば「教育のため」の名を借りた増税政策となる。 教育無償化を進めること自体は社会的意義がある。だが、その財源を増税で確保することは絶対に許されない。国民の家計は消費税やインボイス制度で既に圧迫されている。必要なのは減税による可処分所得の拡大と、既存予算の見直しである。 国民は政治家の動きをしっかりと監視しなければならない。教育を名目にした増税を許せば、結局「ドロ船政権」の延命策となり、国民生活をさらに苦しめるだけである。
公約大阪・関西万博の大屋根リング、石川県珠洲市の復興住宅資材として再利用へ
万博リングの木材、復興住宅に再利用へ 大阪・関西万博の会場シンボルである「大屋根リング」が閉幕後に解体され、その木材が石川県珠洲市の復興公営住宅の建設資材として無償で譲渡されることが分かりました。能登半島地震と豪雨で大きな被害を受けた地域の再生に、万博のレガシーが活用されます。 珠洲市は2025年8月、日本国際博覧会協会が公募したリユース計画に応募していました。担当者は「全国的に注目を集めた建築資材を使うことで、復興の象徴としたい」と語りました。木材は住宅建設に必要な加工を経て活用される予定です。 > 「万博の思い出が私たちの暮らしに形を変えて残るのはうれしい」 > 「全国の支援が実感できるようで心強い」 > 「復興住宅が少しでも早く建ってほしい」 > 「資源を無駄にせず再利用するのは素晴らしい」 > 「珠洲市にとって前向きなニュースだと思う」 資材活用の背景 大屋根リングは、木材を大量に組み合わせて建てられた構造物で、万博の象徴として多くの来場者の目に触れてきました。閉幕後の解体を前提に設計されており、再利用が可能な仕様になっていました。今回の珠洲市への譲渡は、その設計思想を具体的に生かす取り組みといえます。 珠洲市は地震と豪雨による被害で多くの住宅が失われ、復興公営住宅の建設が急務となっています。大規模イベントの象徴物が復興資材として活用されることは、被災者にとって心理的な支えにもつながると期待されています。 復興とレガシーの結合 この取り組みは、万博の一過性の施設を「廃棄物」ではなく「資源」として循環させる試みでもあります。持続可能性を掲げる万博の理念を、被災地復興と結びつける形で実現することになります。 行政関係者は「資材提供を通じて、全国規模のイベントと地域復興が直接つながるのは大きな意義がある」と説明しています。市民にとっても、復興住宅に暮らすことで万博の記憶を共有できる点が新たな誇りになると見込まれます。 今後の展望 木材の搬入と加工は来年度以降順次行われ、復興公営住宅の建設に充てられる予定です。復興が長期化する中で、今回の譲渡は復興計画を進めるうえでの象徴的な一歩となります。 万博の象徴的な建築物が能登の地で新しい役割を担うことは、全国的な連帯を示す事例として記録されることになるでしょう。
維新・吉村洋文が副首都法案で大阪都構想再始動へ 連立入り視野に上機嫌
維新・吉村洋文代表 “上機嫌”の背景 日本維新の会代表で大阪府知事の吉村洋文氏が、内外の情勢を理由に“ご満悦”の状態だ。参議院選挙での支持回復もさることながら、維新が長年掲げてきた副首都構想／大阪都構想が、ここへ来て“実現へ”の動きを強めつつあるからである。 吉村氏のご機嫌の理由は二つある。第一は、大阪・関西万博が終盤に盛り上がり、来場者数が急増している点だ。万博協会は9月27日時点で来場者数が2,500万人を超えたと発表しており、吉村氏自身も「予約で入れない状態」「閉幕までに2,800万人余も可能」と語っている。誘致当初から掲げてきた目標「2,820万人」に肉薄する可能性が出てきた点が、彼の自信を刺激している。 第二は、政権“連立入り”の見通しだ。維新内においては、自民・公明との連立政権参加を前提とする声が、かねてからくすぶっていた。参院選後の国会情勢が流動化する中、維新の立ち位置を“与党側入り”と見定める観測が強まっている。 副首都構想と「大阪都構想」再実現の狙い 維新は9月30日、副首都構想を具体化する法案の骨子案を公表した。この案では、「副首都機能整備」には、大都市地域における特別区の設置を要件と位置付けている。これは「大阪都構想（＝大阪市を廃して特別区を設け、東京都のような構造に改める構想）」と実質的に紐付く内容だ。 過去に大阪都構想は住民投票で2回否決されている。反対派からは、再挑戦には市民の理解獲得が不可欠との慎重論が根強い。維新としては、住民投票という手法を経ず、国政の立法によって都構想を実現させる道を模索しているように見える。 SNS上でも次のような声が出ている。 > 「また都構想をやるのかと驚いた」 > 「副首都と都構想を結びつけるのは無理がある」 > 「吉村さんはどうしても実現したいのだろう」 > 「住民投票を無視して法律化するのは乱暴だ」 > 「大阪ファーストの姿勢が強すぎる」 この法案骨子案には、国が都道府県を「副首都指定」できる制度や、東京一極集中是正、国会バックアップ機能の移設といった要素も盛り込まれている。要件として、政令指定都市と道府県との権限分離（二重行政の解消）が挙げられており、これも都構想の要素と重なる。 連立構想と自民・公明との関係性 維新内では、連立政権参加を前提とする意見が増えている。副首都構想のように国家構造に関わる政策を実現するには、政権側との協調が不可欠との見方が強い。元大阪市長・橋下徹氏も「連立入りして副首都を実現してほしい」とテレビ番組で発言しており、党外からも期待の声が上がっている。 一方、自民党側は総裁選直後を見据えながら連立交渉の準備を進めているとされる。ただし、公明党側には維新との政策衝突を懸念する意見があり、慎重姿勢が聞かれる。維新代表は、公明党の理解を得る必要性を認めつつ、政策実現のための条件交渉を重視したい構えだ。 ただし、記者会見で吉村氏は明確に「現時点で自民との連立は考えていない」と語っている。これは党内外に対する牽制と読み取る向きもある。参院選後の議席構成次第では、維新の選択肢は多様だが、連立参加の判断は慎重な段階にある。 維新の党勢と政治機会の狭間 維新は参議院選挙で一定の議席を確保したが、全国的には支持回復が十分とは言えない結果だった。維新としては、万博成功・副首都構想の具現化・連立交渉成功という三位一体戦略によって、党勢の再興を図ろうとしている。 ただし、都構想を強引に推し進める手法は、住民合意や地域間格差への反発を呼ぶリスクを伴う。大阪以外の地域からは「大阪中心主義」「税金の使い道」が批判される可能性がある。副首都構想を巡る議論が「大阪優遇」に見えるかどうかが、政策的正当性と政治的支持を左右し得る。 吉村代表や維新は、これらリスクを承知のうえで次のステージを狙っているとみられる。連立与党入りという「足場」を得た上で、国政レベルで大阪都構想を法制化し、住民投票の枠から脱した実現を目指す戦略である。
吉村洋文が特区民泊停止を歓迎 大阪府民の生活被害踏まえ既存許可を全数点検せよ
吉村洋文氏が特区民泊停止を歓迎 大阪府の吉村洋文氏＝大阪府知事は、国家戦略特区に基づく特区民泊の新規申請受理を大阪市が当面停止する方針を示したことを歓迎すると述べました。氏は「弊害の方が大きくなっている」と説明し、府としても市町村の意向を踏まえて国と協議する姿勢を示しました。府の調査では、政令市と中核市を除く三十四市町村のうち二十七市町村が離脱を希望し、継続は三市、条件付きでの継続や区域制限は二市という結果でした。特区民泊をめぐる制度の曲がり角であり、方向転換の判断が迫られています。 大阪市の方針は、新規の受け付けを止めることで問題の拡大を封じる狙いがあります。しかし、これだけでは既存物件の運用実態は変わらず、地域の負担は続きます。停止の可否よりも、その後に何を点検し、何を改善するかが問われています。 苦情の実態と大阪府民の生活影響 大阪市は苦情の増加を背景に受理停止へと動きました。内容は、深夜の騒音、エントランスでの集合、共用部での飲食、ごみ出しルール違反、無人運営による鍵の受け渡しトラブルなど多岐にわたります。集合住宅や住宅地に立地する物件では、生活時間の違いが摩擦を生み、日常の睡眠や通学、在宅勤務に影響が出ています。苦情の統計でも増勢が確認され、現場の負担は大きくなっています。生活被害の実相に向き合うことが、今回の政策判断の前提です。 自治会や管理組合の役員が深夜に対応を迫られ、警察や消防への通報が重なる例もあります。エレベーターの過密、共用部の汚れ、玄関前の荷物放置は高齢者や子育て世帯の移動を妨げます。騒音は睡眠の質を低下させ、通勤・通学の集中力にも影響します。観光と共生するには、地域の静穏を守る実効的な運営が不可欠です。 > 「夜中の大声で子どもが起きてしまう」 > 「廊下にスーツケースが並び通れない」 > 「ゴミの日以外に袋が積まれて臭いがする」 > 「部屋の前でオンライン会議をしていて困る」 > 「管理会社に連絡してもつながらない」 停止では不十分、既存許可の全数点検を 今回の停止方針は新規の入り口を閉じる措置に過ぎません。既に認定・許可された物件が地域に与える影響は続いており、全数の実地点検と運営改善命令の徹底が必要です。具体的には、建築・消防・衛生の基準適合、24時間の苦情対応、騒音計や監視の設置、清掃頻度の基準化、チェックイン手続の厳格化、近隣説明と連絡体制の明示などを総点検すべきです。違反反復の事業者には認定取り消しや業務停止を機動的に適用し、罰則の実効性を高めることが不可欠です。点検は繁忙期の深夜帯も含めて抜き打ちで実施し、実態の把握に努める必要があります。 費用面では、事業者に対する監督手数料や保証金の活用、改善命令に伴う実費回収を制度化する方法があります。自治体職員だけに負担を集中させず、登録事業者の自己点検義務と第三者監査を併用する仕組みが有効です。住民からの通報データを集約し、物件ごとの指導履歴を見える化することも抑止力になります。 制度見直しと国・府市の協議課題 制度面では、用途地域や通学路からの距離、戸数割合の上限、無人運営の条件、苦情件数に応じた段階的指導、再犯時の営業停止など、きめ細かな規律づくりが求められます。府の調査で離脱希望が多数に上った事実は、地域合意の形成が容易でないことを示します。一方で観光需要や空き家活用の意義もあります。だからこそ、地域の静けさと旅行者の受け入れの両立を図るため、合意形成のルールを明文化し、情報公開と検証を進めることが重要です。吉村洋文氏が示した国との協議は、停止後の出口戦略を設計する場でもあります。停止で終わらせず、既存物件の全数点検、情報公開、是正命令の運用強化まで踏み込むことが、大阪府民の生活を守るうえで現実的な解です。 実務上は、政令指定都市と中核市は独自に判断し、その他の市町村では府が申請窓口を担います。現場を知る自治体の声を集約し、国の制度見直しに反映させることが肝要です。点検と公開、罰則と救済、観光とくらし。対立軸を一つずつ解きほぐし、府民が安心して暮らせる運用を組み立てる必要があります。
維新の副首都法案と大阪都構想 自民政権維持の道具で国民をドロ船に巻き込む危険
維新「副首都法案」と大阪都構想 国民に負担強いる制度設計か 日本維新の会は2025年9月30日、副首都構想法案の骨子を示した。政令市を廃止して特別区を設ける「大阪都構想」と不可分に位置付けられ、大阪府にしか直接の恩恵がない制度を全国的に押し広げようとするものだ。維新は連立入りの絶対条件に掲げ、与党に対して強硬姿勢を取るが、その実態は大阪限定の制度設計であり、日本全体の国民が巻き込まれる危険性をはらむ。 党代表の吉村洋文大阪府知事は会議で「副首都は日本の将来に不可欠だ」と語った。しかし、副首都の指定要件を「二重行政解消」に絞り込み、特別区を前提とする仕組みは大阪以外の大都市に当てはまらない。全国政党を標榜しながら、大阪中心の制度を全国に押しつける形となる。 自民党政権維持との取引材料 維新は副首都法案を掲げることで、自民党政権との取引材料を確保しようとしている。与党にとっては、支持率低下や連立維持への焦りが背景にあり、維新の要求を受け入れる余地もある。だが、この構図は「ドロ船政権」に手を貸す行為に等しい。自民党の延命のために国民全体が大阪都構想という一地域の実験に巻き込まれるなら、国民は共に沈む「心中」を強いられることになる。 > 「大阪以外の国民には何の得もない」 > 「政権維持のための道具に使うな」 > 「副首都構想は大阪限定の利権政策だ」 > 「全国民をドロ船に乗せるような話だ」 > 「本当に必要なのは減税や生活支援だ」 国民民主は「特別市」で対抗 一方、国民民主党は政令市を強化して道府県から独立させる「特別市」構想を打ち出した。これは横浜市や神戸市など全国の政令市が求めてきた制度で、大阪に偏らず全国的な都市制度改革を視野に入れるものである。足立康史参院議員は「大阪市を残したいという民意が示された以上、特別市も制度化されなければ不公平だ」と指摘した。 大阪市役所も「特別市法制化に反対しない」と答弁しており、横山英幸大阪市長（維新副代表）も「各都市が最適解を選べばいい」と投稿している。維新が大阪都構想に固執する一方で、他の大都市では現実的な制度を模索する動きが広がっている。 総裁選と副首都構想の危うさ 自民党総裁選でも副首都構想が争点化している。小泉進次郎農水相は吉村氏を「改革を進める政治家」と評価し、高市早苗氏は「首都機能バックアップ体制が必要」と語った。だが、政権維持を優先する自民党と、自党の看板政策実現を最優先とする維新が手を結べば、国民の意思は置き去りになる。 大阪限定の制度を国全体に広げ、国民に負担を押しつけるのであれば、それは改革ではなく利権の延命策にすぎない。ドロ船政権と手を組み、日本国民を同じ船に乗せて沈める政策を許してはならない。必要なのは大阪都構想ではなく、全国民に公平な減税と暮らしの安定である。
大阪府、訪日客免税廃止を国に要望
大阪府、訪日客免税廃止を国に要望 観光公害対策の財源確保へ 大阪府は30日、訪日外国人観光客によるオーバーツーリズム（観光公害）対策を進めるため、国に対して財源措置を求めた。具体的には訪日客の消費税免税制度を廃止し、国際観光旅客税（出国税）の税率を引き上げることで財源を確保し、全国的な取り組みに充てるよう要請した。吉村洋文知事は「一地域の問題ではなく、全国的に共通する課題だ」と強調した。 府が模索した徴収金制度は断念 府は当初、訪日客限定の「徴収金制度」創設を検討していた。観光地で発生するごみ投棄やトイレ不足、公共交通機関の混雑といった問題に充てる狙いがあったが、府の有識者会議は8月の答申で「法的公平性や実務面に課題が多い」と指摘。現時点で新制度の創設は見送らざるを得ないと結論づけた。 このため府は独自制度ではなく、国に責任を求める方針へ転換。訪日客が免税を受けられる仕組みそのものを見直し、財源を安定的に確保すべきだと訴えている。 吉村知事「国が主体で取り組むべき」 吉村知事は会見で「海外客と地域住民が共存できる環境づくりに財源を充てる必要がある。国が主体となって制度を設計しなければならない」と語った。観光公害は京都や沖縄をはじめ全国各地で深刻化しており、府としても大阪だけでなく国全体の制度改正を後押しする構えだ。 大阪万博での府民生活への影響 府民からは、過去の大規模イベントで生活に支障をきたした経験も指摘されている。特に大阪万博の期間中には来場者が集中し、周辺道路の渋滞や公共交通の混雑で通勤・通学に支障を感じた住民の声が多く寄せられた。飲食店や物流業界からも「日常業務に影響が出た」との報告があり、観光振興と住民生活の両立が強く求められている。 今後の議論と課題 消費税免税制度は、インバウンド消費を拡大させる柱として長らく維持されてきた。しかし、旅行客の急増で地域生活との摩擦が表面化し、制度を見直す機運が広がっている。一方で免税廃止は訪日需要を冷やしかねないため、国としては経済効果と地域負担のバランスを取る難しい判断が迫られる。 > 「免税をやめれば観光客は減るのでは」 > 「出国税の値上げは公平だと思う」 > 「住民が困っているのだから財源は必要」 > 「大阪だけでなく全国の問題だ」 > 「国が責任を持つのは当然だ」 観光立国を掲げる日本にとって、オーバーツーリズム対策は避けて通れない。免税廃止や出国税引き上げが本格的に議論されるかどうかが、今後の焦点となる。
大阪・関西万博クウェート館でカスハラ頻発 警備員負傷も運営改善遅れ
人気パビリオン「クウェート館」で混乱とカスハラ 大阪・関西万博で最も人気のあるパビリオンの一つ「クウェート館」で、来場者とスタッフの間に深刻なトラブルが相次いでいる。来場者数が急増した8月以降、列を巡る混乱が常態化し、スタッフに胸を突く、肩を押すなどの暴力行為が発生。警察官が出動する場面もあり、8月下旬には警備員2人が負傷する事故も起きた。 パビリオンは「砂漠の体験型展示」が人気を集め、2時間待ちとなる日も少なくない。予約枠が限られているうえ、通路が狭く設計されているため、列を締め切ると周辺に滞留する人が殺到し、通行の妨げとなっていた。 > 「金を出しているのになぜ入れない」 > 「列に並ばせろと大声を出す人を見た」 > 「スタッフがかわいそうだ」 > 「通路が狭すぎる」 > 「整理券制にしてほしい」 暴力・負傷事故が現場を直撃 8月下旬、列の開放時に来場者が一斉に殺到し、警備員が倒されて腰を打つ事故が2度発生した。数日間勤務できなくなった警備員もおり、現場の安全確保が急務となっている。スタッフも繰り返し胸を突かれるなどのカスタマーハラスメント被害に遭い、週に複数回警察に通報する事態となった。 現場関係者は「事故が起きているのに、運営側はより多くの人を入れることばかりを考えていた」と対応の遅れを批判。協会は「個別事案には答えられない」とするにとどまっている。 9月に入りトラブル増加 会場警察隊によると、8月末時点で会場内の事件・事故は約1640件、うち約490件が事件だった。来場者とスタッフ、来場者同士のトラブルは約210件で、月を追うごとに増加傾向。9月は8月を上回る見通しで、暴行や傷害にあたるケースも20件ほど確認されている。 主な原因は「列に割り込んだ」「足を踏まれた」「傘が当たった」といった小さな接触からの口論で、混雑が過熱すると暴力や暴言に発展する。軽傷者が出る一方、深刻な被害は確認されていないものの、来場者の安全意識の欠如が露呈した。 運営改善の遅れと課題 事故を受け、9月下旬には列の締め切り方式を改め、レーン外にも列を伸ばす方法に変更したことでトラブルは一時減少した。しかし9月29日には再び締め切り方式に戻るなど、オペレーションが安定していない。 現地では「並びたいのに並べない」という不満が根強く、整理券や完全予約制の導入を求める声が多い。通期パスを持つリピーターからも「最難関パビリオン」との声が上がるなど、来場者体験に悪影響を与えている。 「思いやり」が万博成功の鍵 大阪府警の会場警察隊は「楽しい思い出を残すために来場者同士の思いやりが必要」と呼び掛けている。だが、現場で働くスタッフや警備員の安全確保を含め、主催者と各国館が実効性ある対策を取らなければ、今後も混乱は繰り返されるだろう。万博の理念である国際交流や文化理解を実現するには、まず「安心して楽しめる運営」が不可欠だ。
公約大阪・関西万博で予約できず批判殺到 「並ばない万博」看板倒れに不満続出
「並ばない万博」は看板倒れ 予約システムに批判集中 大阪・関西万博で運営のずさんさが浮き彫りとなり、批判が殺到しています。「並ばない万博」を掲げながら、実際には入場やパビリオン予約で長蛇の列が発生し、来場者から強い不満が噴出しています。ネット上では「チケットを持っているのに予約も払い戻しもできない」といった声が相次いでいます。 予約サイトに深夜の大混雑 特に問題視されているのが万博の予約サイトです。毎晩深夜0時に始まるパビリオンの「空き枠予約」にアクセスが集中し、1時間以上待たされるケースも発生。「前に並んでいる人数」が10万人以上と表示されることもありました。抽選制度もありますが、予約ゼロのまま来場日を迎える人が続出し、「並ばない万博」の理念は事実上崩壊しています。 > 「ネットでもリアルでも延々と並ばされる」 > 「予約しようとしても深夜にアクセス不能」 > 「当日予約も瞬時に埋まりストレスばかり」 > 「入場するだけで1時間以上待たされた」 > 「看板倒れの万博に落胆している」 当日も長蛇の列 人気パビリオンで5時間待ち 来場後に可能な当日予約もすぐに満席となり、スマホ操作を繰り返す人々で混乱が続いています。入場日時が予約済みでも、ゲート通過に20分から1時間以上かかることがあり、人気パビリオンでは5時間待ちになるケースも出ています。「並ばない万博」との触れ込みが完全に裏切られる結果となっています。 会場制限とチケットの矛盾 会場の夢洲は交通アクセスが制約されており、来場者数を1日20万人前後に制限しています。その一方でチケットは既に多数販売され、入場を希望しても予約が取れない人々が生まれています。結果として「チケットを買ったのに入れない」という事態が広がり、万博運営の信頼性は揺らいでいます。国際的イベントでこうした不手際が続けば、日本全体の信用にも影響しかねません。
吉村洋文代表「連立協議は当然」 参院選の民意を踏まえ副首都構想と社会保障改革を要求
吉村洋文代表、自民新総裁との連立協議に前向き姿勢 日本維新の会代表の吉村洋文氏は26日、大阪府庁で記者団の取材に応じ、自民党が新たに選出する総裁から連立政権参加を打診された場合「協議に応じるのは当然だ」と発言した。維新がこれまで独自路線を強調してきただけに、政界では注目を集めている。吉村氏は同時に「政党として公約の実現が最も重要だ」と述べ、維新の掲げる社会保障改革と副首都構想の実現を絶対条件とする立場を明確にした。 参院選で示された民意を忘れてはならない 吉村氏が強調する社会保障改革と副首都構想は、維新が過去の参院選で繰り返し国民に訴えてきた中核政策である。特に直近の参院選では、有権者が「減税を優先すべき」という意思を明確に示しており、社会保障の改革においても無駄を削減し、国民負担を軽減することが強く求められている。こうした民意を故意に忘れることは、政治不信をさらに拡大させかねない。吉村氏が示した「絶対条件」は、単なる取引材料ではなく、参院選での国民の意思を受け止めた結果であるべきだ。 副首都構想と社会保障改革の重み 副首都構想は大阪を行政・経済の拠点として位置づけ、首都機能の分散と災害リスクの低減を狙う国家的課題である。一方、社会保障改革は少子高齢化が進む中で避けられないテーマであり、持続可能な制度設計と減税の両立が不可欠だ。これらの改革を怠れば、将来世代への負担が膨らみ、国の成長戦略も停滞する。参院選の民意を踏まえれば、政策実現に向けた具体的な行動が今まさに問われている。 維新の立ち位置と責任 維新が連立協議に応じる場合、自民党との連携は「泥舟連立政権」と批判されるリスクを伴う。しかし、国民の声を背景に掲げた改革を実現するためには、現実的な選択肢として議論の余地はある。吉村氏の発言は、維新が国政の場で影響力を拡大するために避けられない選択を示唆している。今後は、維新が本当に参院選の民意を守り抜くのか、それとも政権の一角に組み込まれることで理念を薄めてしまうのかが厳しく問われることになる。
公約大阪・関西万博で下請け代金未払い4600万円 本村伸子氏らが行政に早期対応を要請
万博工事代金の未払い 下請け業者が「資金繰り限界」訴え 2025年9月25日、大阪・関西万博の中国パビリオン建設をめぐる工事代金未払い問題で、下請け業者の代表らが名古屋市の国土交通省中部地方整備局を訪れ、行政による対応を要請しました。業者側は「資金繰りがもう限界」と訴え、最上位元請け企業に監督権限を持つ国交省に早期の解決を求めました。 4600万円の未払いと差し押さえ 要請したのは愛知県の建設会社から二次下請けとして工事を受注した奈良県の業者で、追加工事分を含め計4600万円が未払いになっていると告発しました。社会保険料の支払いも滞り、すでに差し押さえが始まっていると説明。「どうか行政の権限を行使してほしい」と切実な声を上げました。中部地方整備局の担当者は「最上位元請けを調査する」と答えましたが、調査結果を業者に伝えることはできないとしました。 > 「4600万円が未払いのままでは会社が倒れてしまう」 > 「差し押さえまで始まり、従業員の生活も危うい」 > 「行政が動かなければ未払いは解決しない」 > 「万博事業の影で中小業者が泣いている」 > 「祭典の裏で現場が壊れていくのは理不尽だ」 国会議員と全商連が同行 要請には日本共産党の本村伸子衆院議員と、全国商工団体連合会（全商連）の中山眞常任理事が同行しました。本村氏は「未払い代金が一日も早く支払われるよう、管轄の枠を超えた対応をお願いしたい」と述べました。全商連の中山氏も「行政が権限を使い、具体的な対応を直ちにすべきだ」と強調しました。 行政の対応と万博事業の信頼 中国パビリオンの最上位元請けは国交相の「大臣許可」を受けた業者であり、一次下請けも大阪府から「知事許可」を得ています。にもかかわらず未払いが発生している現状は、監督体制の不備を浮き彫りにしています。国際イベントとして注目を集める万博事業で下請け業者が資金難に追い込まれる事態は、事業全体への信頼を揺るがしかねません。国交省が権限を行使し、早期に問題を是正できるかが焦点となります。
公約大阪・関西万博で建設費未払い問題 国・自治体の責任逃れ許されず救済要求強まる
海外パビリオン工事代未払いが深刻化 大阪・関西万博で、海外パビリオン建設を担った下請け中小事業者への工事代金未払い問題が広がっている。アンゴラ、インド、セルビア、タイ、米国など複数国のパビリオンに関連する業者から支払いが滞っているとの訴えが相次いでおり、相談窓口にはすでに被害総額4億円を超える事例が寄せられている。追加工事代金をめぐる訴訟も起き、被害額はさらに膨らむ見通しだ。 突貫工事を強いられた現場では、契約不履行を理由に支払い拒否や損害賠償請求を持ち出す元請けが現れ、「未払いリスク」が常態化していた。 国・自治体・発注者の責任回避は許されない 万博は国の威信をかけた事業であり、公共性の高いプロジェクトである。にもかかわらず、国や大阪府・市、そして万博協会は「民間同士の契約問題」として責任を回避する姿勢を見せている。 しかし建設業法では、元請けは下請け代金支払い義務を負い、監督責任は発注者にも及ぶ。監督指導を怠り、無許可業者や無法な契約形態を放置したことは重い責任を問われるべきである。 吉村洋文大阪府知事＝現職知事・万博協会副会長は「税金での補填は難しい」と述べたが、この発言は現場の苦境を切り捨てるものと批判を浴びている。 SNSにあふれる現場の悲鳴 事業者の声は深刻である。「差し出せるものはすべて差し出した。あとは命しかない」と追い詰められる経営者もいる。資金繰りが尽きれば従業員や家族が路頭に迷う危険もある。 SNS上には次のような投稿が見られる。 > 「未払いで倒産寸前。公共事業だと思っていたのに裏切られた」 > 「夢洲開催が元凶だろう。無理を押し付けた責任は重い」 > 「国の事業なら国が救済すべきだ」 > 「下請けを犠牲にして万博を成功と呼ぶのは欺瞞だ」 > 「吉村知事の発言は冷酷すぎる。被害者を切り捨てている」 これらは単なる感情論ではなく、現場の切迫した状況を物語っている。 夢洲開催のリスクと制度設計の欠陥 今回の問題の背景には、会場を夢洲に決めたことがある。軟弱地盤によるコスト増、施工難度の高さから大手事業者が敬遠し、結果として建設業許可を持たない業者が元請けや一次下請けとして入り込んだ。突貫工事と杜撰な契約管理の下で、不払いが多発するのは必然だった。 また、発注者側が「開幕に間に合わせる」という圧力を強くかけたことも問題を助長した。拙速な対応が無法業者の参入を許し、被害を拡大させた。 救済と再発防止への道筋 未払い問題の解決には、国・自治体・協会が主体となり、被害者救済の枠組みをつくることが不可欠である。まずは未払い代金の即時支払い、立て替え制度の設置、緊急の資金繰り支援を実行する必要がある。 さらに再発防止には、業者審査の厳格化、支払保証条項の導入、契約履行の公開監視制度が求められる。閉幕後に運営費黒字を一部設備保存に充てる予定があるなら、まず被害者救済に活用すべきだ。 責任の所在を曖昧にしたまま幕を閉じれば、万博は国民にとって「負の遺産」となる。国・自治体・協会は責任を正面から引き受け、救済と制度改革を直ちに進めるべきである。
公約大阪・関西万博で140万枚の死にチケット 払い戻しなしに制度設計への疑問渦巻く
大阪・関西万博で140万枚の「死にチケット」 大阪・関西万博は2025年10月13日に閉幕予定ですが、入場券を購入したにもかかわらず使用できない「死にチケット」が少なくとも140万枚に上る見込みであることが分かりました。日本国際博覧会協会は払い戻しを行わない方針を示しており、ネット上や関係者からは制度設計の甘さを問う声が相次いでいます。会場は大阪市此花区の人工島・夢洲に設けられていますが、交通容量に限界があるため、協会は来場日時の予約制を導入していました。しかし終盤には枠がすべて埋まり、事実上利用できないチケットが大量に発生する結果となりました。 制度設計の盲点と協会の対応 協会は来場者数を2820万人と想定し、その約8割にあたる2300万枚の販売計画を立てました。ゲート入場は5区分に分けられ、混雑回避を掲げましたが、開幕直後から行列が絶えず「並ばない万博」は早くも形骸化しました。終盤にかけて需要が急増し、キャンセルが出ても即座に埋まる状態となりました。協会は「安全確保上、これ以上の枠拡大は難しい」と説明していますが、早期購入者が予約できずに未使用券を抱える矛盾が露呈しています。 > 「まさか1カ月前で入場予約さえできないとは思わなかった」 > 「払い戻しなしは不合理だ。ビジネスの常識に反する」 > 「企業購入分が大量に眠っているのではないか」 > 「遠方では交通費や宿泊費の負担が大きく実際に使えない」 > 「制度設計に甘さがあったのは否定できない」 SNSや経済団体の関係者の声を総合すると、問題は単なる「使えないチケット」ではなく、制度の欠陥として捉えられています。 企業購入分と消化率の問題 入場券の相当数は、協会が開幕前に経済団体を通じて企業に販売した分です。約700万枚が流通しましたが、首都圏など遠方に回った券は利用率が低く、従業員や取引先への配布分も未使用のまま残っているとみられます。数万枚を購入した大手企業関係者は「交通費や宿泊費の負担を理由に辞退するケースが多い」と認めています。協会は詳細を公表していませんが、未使用券は200万枚近い可能性も指摘されます。 歴史的比較と今後の影響 過去の万博では、2005年の愛知万博で販売1720万枚に対し未使用は約99万枚（5.7％）にとどまりました。今回の大阪・関西万博では、想定を超える未使用率となる可能性があり、国際イベント運営の信頼性にも影響を及ぼしかねません。払い戻しを行わない方針は、観客との信頼関係を損なうとの懸念が高まっています。開催終盤に向け、リピーターが優先され通常券保持者が入場できない状況は、制度上の公平性を巡る議論を避けられないでしょう。
維新が「副首都」指定条件を公表 吉村代表「本質的改革、副首都ぐらいで連立論は心外」
維新が示した副首都法案の骨子 日本維新の会は2025年9月19日、党内の勉強会を開催し、かねて掲げてきた「副首都構想」に関する法案の骨子を示した。副首都の指定条件を具体的に明らかにしたのは初めてであり、東京一極集中を是正し、災害時に首都中枢機能を代替できる体制づくりを狙う同党の目玉政策が、いよいよ法制化に向けて動き出した格好だ。 今回示された条件は三つ。第一に「道府県と市などの二重行政が解消されていること」。第二に「人口と都市機能が十分に集積し、経済活動が活発であること」。そして第三に「東京圏と同時被災するおそれが少ないこと」だ。副首都は道府県単位で指定される仕組みを想定しており、現実的には大阪府が最有力と見られるが、吉村洋文代表は「大阪以外の都市でも目指せる」と述べ、全国的な可能性に言及した。 東京一極集中をどう改めるか 副首都構想は、日本の政治・経済・行政機能が東京に過度に集中している現状を改める狙いがある。巨大地震や感染症拡大など国家的危機が発生した場合、東京に機能が集中していること自体がリスクとなる。その代替拠点を複数整備することは、災害対応のみならず、地方経済の活性化や人口分散にもつながるとされる。 ただし、道府県単位で副首都を設けるには、行政の効率化やインフラ整備、法制度上の調整が不可欠だ。維新が掲げる「二重行政の解消」は、大阪での都構想を想起させるが、過去の住民投票では否決されており、国民的な合意形成の難しさも課題となる。 > 「大阪一極集中にするのでは東京と同じこと」 > 「地方が副首都に選ばれる条件を整えるには時間がかかる」 > 「災害時のリスク分散には必要な発想だ」 > 「結局は大阪優遇策になるのではないか」 > 「国会提出を渋る姿勢は腰が引けている証拠」 吉村代表の発言と連立論 会見で吉村代表は、副首都構想が与党連立の条件になるかを問われ、「副首都ぐらいで連立するのかという議論は心外だ」と反発した。さらに「これは日本の本質的改革だ。とても難しいが極めて大切なことだ」と述べ、構想を政局の駆け引き材料とみなす風潮に不快感を示した。 維新は法案の骨格を9月中にまとめる方針だが、国会提出については「別の問題」とし、実際の提出時期は明言しなかった。背景には、与党との調整や他の野党の協力をどう得るかという政治的な駆け引きがあると見られる。 副首都構想が問う国の将来像 副首都の整備は、単なる都市政策ではなく、日本全体の統治構造を再設計する作業となる。国の災害対策、地方分権、経済成長戦略のすべてに関わるテーマであり、政治的重みは大きい。維新が掲げる「改革路線」を国民に浸透させられるかが、構想の成否を分ける。 石破政権下で進む憲法改正や安全保障政策と並び、与野党を超えた議論が必要となるが、維新が打ち出す「副首都法案」は、国民にとって実感しやすい「暮らしの安全保障」としての意味も持つ。東京一極集中を変えられるのか、それとも理念にとどまるのか。今後の国会審議が焦点となる。
日本維新の会が憲法9条2項削除を提言 集団的自衛権全面容認と国防軍明記へ
提言の内容 日本維新の会は9月18日夕方、両院議員総会を開き国防と憲法改正に関する提言をまとめた。文書では、中国による海洋進出や北朝鮮の核・ICBM開発など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していると指摘。その上で、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の削除と集団的自衛権の全面容認を打ち出した。さらに憲法に「自衛権」や「国防軍」を明記すべきだと強調した。 安全保障環境と同盟強化 提言は、日米安全保障条約の改正で相互防衛義務を規定すべきと主張。加えて、中国の海洋活動を念頭に、日米豪比4か国同盟の締結も必要だとした。米国との一体的防衛を基盤に、日本独自の抑止力強化を図る狙いとみられる。 藤田文武共同代表は会見で「我が国を取り巻く安全保障環境は、憲法改正の本質的な議論を避けられない段階に来ている」と述べ、改憲議論の加速に意欲を示した。 SNSの反応 > 「維新が9条2項削除を言い出した。本気で改憲路線に舵を切った」 > 「中国や北朝鮮を理由にしているけど、国民の理解は広がるのか」 > 「自衛権の明記は必要だと思うが“国防軍”の言葉に違和感」 > 「日米豪比の4か国同盟って現実味あるのか」 > 「戦力保持の定義をどうするのか、曖昧なままでは危険だ」 SNS上では評価と懸念が交錯し、「国防強化の必要性は理解するが、条文改正の範囲をどう限定するか」が焦点だとの声が目立った。 背景と課題 維新の提言は、長年議論されてきた憲法9条改正に正面から切り込むものだ。自衛隊の存在を「戦力不保持」との条文とどう整合させるかは長年の論点であり、現行憲法の下では解釈で対応してきた。しかし今回の提案は解釈を超え、明文改憲に踏み込む。 課題は大きい。まず、国民的合意の形成だ。憲法改正には国会での3分の2以上の賛成と国民投票での過半数が必要であり、与野党の支持を広く得なければ進まない。次に、国際関係への影響である。周辺国は日本の軍事的動きを敏感に見ており、抑止力強化と同時に緊張激化のリスクをはらむ。 今後の展望 維新が提示した改憲案は、自民党（自民）や公明党との距離感にも影響を及ぼす。自民は従来、9条1項を維持しつつ自衛隊明記を提案してきたが、維新はさらに踏み込む形で差別化を図った。今後の国会論戦や選挙戦で、各党がどこまで改憲議論を前進させるかが注目される。 また、安全保障環境の変化にどう対応するかは避けて通れない課題である。抑止力の強化と憲法秩序の維持、その両立をどう実現するのか。維新の提言は、その難問を正面から突きつけたといえる。
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吉村洋文の言葉101 - 日本を牽引する若きリーダーの覚悟と勇気
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