吉村洋文の活動・発言など - 5ページ目
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活動報告・発言
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公約万博シャトル運行で貸し切りバス不足 学校行事中止相次ぎ地域に影
万博シャトルバス運行で貸し切りバス不足 地域行事に影響拡大 大阪・関西万博の開催に伴い、関西圏で貸し切りバスの不足が深刻化している。会場と主要駅を結ぶシャトルバス運行に多くの運転手が動員され、学校行事や自治体主催イベントが中止・縮小に追い込まれるケースが相次いでいる。 兵庫県西宮市では、毎年恒例の小学4年生対象の音楽会が今年中止に。約4300人が参加予定だったが、市民会館から遠方の学校を送迎するバス10台以上が確保できなかった。市教委によれば複数のバス会社に依頼したものの、「万博にドライバーを回さざるを得ない」と断られたという。 > 「4年生になったら音楽会だと思っていたのに残念」 と参加予定だった女子児童は落胆を隠さなかった。 学校行事の中止・縮小相次ぐ 大阪府交野市では、市立小中学校12校のうち、遠足や修学旅行でバスを利用する予定だった11校の半数以上が確保に成功したが、5校は確保できず。うち2校は「万博の影響」と旅行会社から説明され、徒歩圏の行き先に変更するなど対応を迫られた。 大阪市内でも5〜6月に中学校や認定こども園でバスが確保できず、宿泊行事の中止や行き先変更が発生。いずれもバス会社から万博開催の影響があると説明を受けたという。 背景に「2024年問題」と運転手不足 バス不足の背景には、2024年4月から適用された運転手の時間外労働規制による人手不足、いわゆる「2024年問題」がある。日本バス協会の試算では、2022年度と同規模の輸送を維持するためには2030年度に全国で約3万6000人の運転手が不足する見通しだ。 万博協会は、会場とJR桜島駅や新大阪駅などを結ぶシャトルバスの運行を大阪シティバスや西日本ジェイアールバスなど関西中心の15社に委託。パークアンドライド方式も含め、往路便だけで1日最大1000便が運行され、開幕3か月の1日平均乗客数は約2万2000人に上った。大阪シティバスは昨年4月から万博閉幕まで学校や企業の貸し切り依頼を全面的に停止、西日本ジェイアールバスも受注件数を例年の3割に減らしている。 全国からの応援も人手集まらず 協会は関西のバス会社の負担軽減を目的に全国のバス会社に運転手派遣を要請。当初は42社から109人の派遣予定を確保したが、キャンセルが相次ぎ、今年3月には16社71人に減少。不足分は大阪シティバスが広島や福岡などで説明会を開き採用した運転手で補った。 事前調整不足の指摘 万博協会の淡中泰雄交通部長は「行事の中止や変更が出ているのは残念だが、地域への影響には配慮してきた」と説明。しかし桜美林大学の戸崎肇教授（交通政策）は、「運転手不足は全国的課題だが、万博は準備期間があったのだから、自治体やバス会社と影響や対策を共有する場を早く設けるべきだった」と指摘している。
北陸新幹線大阪シンポ中止 ルート再検証で揺れる延伸計画と政治的駆け引き
北陸新幹線大阪シンポジウム中止 延伸ルート再検証で調整困難 大阪府は4日、北陸新幹線の早期開業に向けた「北陸新幹線整備促進シンポジウム」の開催を中止すると発表した。7月の参院選後、延伸ルートの費用対効果を巡り再検証を求める動きが強まり、開催の前提が揺らいだことが理由だ。これに伴い、日本維新の会代表で大阪府知事の吉村洋文氏が主導する「北陸新幹線早期全線開業実現大阪大会」も延期される見通しだ。 開催中止の背景にルート論争 このシンポジウムは、大阪・関西と北陸を結ぶ新幹線全線開業のメリットを共有し、機運を高める狙いで令和4年度から毎年開催されてきた。国土交通省の担当者による事業効果の説明や、経済界・自治体関係者とのトークセッションも予定されていた。ところが、参院選後の政治状況が一変。延伸ルートの費用対効果を再検証すべきだとの声が政界内外で高まり、議論がまとまらない中での開催は困難と判断された。 ルート論争の焦点は、新大阪までの延伸方法だ。現行計画は福井県小浜市を経由し京都を通る「小浜京都ルート」だが、吉村氏は滋賀県米原駅を経由する「米原ルート」も選択肢に加えるべきだと主張している。米原経由は建設費が抑えられるとの見方がある一方、既存の東海道新幹線との接続調整や地元の理解など課題も多い。 経済界も揺れる立場 北陸と関西の経済団体はこれまで「小浜京都ルート」支持を表明してきたが、建設費高騰や人口減少を背景に、「コストと効果のバランスを再評価すべき」との意見が増えている。ある関西の経済人は「夢のある計画も、現実的な財源の裏付けがなければ地域負担だけが残る」と指摘する。 ネット上でも議論は二分されている。 > 「米原ルートの方が現実的。余計な遠回りはいらない」 > 「小浜京都ルートでなければ北陸の観光振興につながらない」 > 「そもそも人口減少時代に新幹線延伸は本当に必要？」 > 「税金でやるなら効果の数字を示すべきだ」 > 「政治家の地元利益誘導にしか見えない」 政治判断の影響 今回の中止は単なるイベント日程の変更ではなく、北陸新幹線延伸の政治的優先度や方向性に直接影響する可能性がある。石破茂政権下でのインフラ政策は、財源効率を重視しつつ地方活性化につなげる方向を模索しているとされる。今後、国土交通省や関係自治体、経済界が改めてルートと費用の再計算を行い、合意形成を目指す動きが加速しそうだ。 吉村氏は「ルート議論は避けられない。納税者への説明責任を果たすべき」としており、米原ルート案の再浮上が正式議題になる可能性は高い。だが、現行ルート支持派の反発も根強く、最終判断は容易ではない。結果次第では、全線開業時期が大幅に遅れる懸念も出ている。 北陸新幹線延伸は単なる鉄道計画ではなく、地域経済の将来像や国家のインフラ戦略を左右する案件だ。大阪府のシンポジウム中止は、その行方が政治的駆け引きと財政論争のただ中にあることを浮き彫りにした。
公約黒ミャクミャク万引き事件 東京の大学生を新たに逮捕 41万円相当の万博グッズ盗難で一部否認
黒ミャクミャク万引き事件 東京の大学生を新たに逮捕 「10点程度」と一部否認 万博公式グッズ大量窃盗、被害額は約41万円 2025年6月26日、大阪・関西万博会場（大阪市此花区）の公式ストアで、人気キャラクター「ミャクミャク」関連グッズを含む商品111点（計約41万円相当）が盗まれた事件で、大阪府警は7月、東京都北区在住の大学生（21）を窃盗容疑で逮捕していたことが明らかになった。 この事件はすでに、同じ大学に通う友人2人が先に逮捕されており、今回の逮捕で関与が疑われるのは3人目となる。府警によると、3人は盗品をフリマサイトで転売する目的で東京から大阪を訪れたとみられる。 捜査関係者によれば、被害品にはSNSで「黒ミャクミャク」と呼ばれる黒色の限定マスコットが含まれており、入手困難さから高額で取引されていたとされる。 容疑者は一部否認「10点程度は認める」 大阪府警捜査3課によると、逮捕された大学生は他の2人と共謀し、6月26日正午過ぎに万博公式ストアで商品を盗んだ疑いが持たれている。だが、本人は「10点ぐらいは盗んだことを認めるが、それ以上はやっていない」と供述し、容疑を一部否認している。 一方、先に逮捕された友人2人は調べに対し、「限定グッズは高く売れるので盗んだ」「フリマサイトに出品した」と供述しており、3人が計画的に犯行に及んだ可能性が高いとみられている。 > 「黒ミャクミャクは本当に手に入りにくいけど、だからって盗むのは論外」 > 「万博は世界に日本を発信する場なのに、こういう事件は恥ずかしい」 > 「関係者やスポンサーにまで迷惑がかかる」 > 「若気の至りでは済まされない規模の窃盗」 > 「転売ヤーと犯罪の境目がどんどん曖昧になっている」 転売市場が生む犯罪の温床 万博公式グッズは数量限定品や会場限定品が多く、特にキャラクター「ミャクミャク」の関連商品は人気が高い。今回盗まれた黒色のマスコットは、一般販売されていない特別仕様で、ネットオークションやフリマアプリでは定価の数倍で取引されている。 警察は、こうした高額転売が動機となる「転売目的窃盗」が全国的に増加傾向にあると警戒している。特に大型イベントや限定グッズ販売会場では、防犯カメラや警備員を増やしても被害が発生しており、主催者側の防犯体制強化が求められている。 万博運営側の対応と影響 関西万博の運営事務局は今回の事件を受け、「来場者が安心して買い物を楽しめるよう、防犯対策をさらに強化する」とコメント。警備員の増員や入店時の監視強化など、再発防止に向けた取り組みを進めている。 しかし、事件の影響は来場者の心理にも及んでおり、SNS上では「会場限定の魅力が損なわれる」「転売目的の来場者が増えているのでは」と懸念する声も目立つ。 > 「限定品は欲しいけど、こういう事件があると購入意欲が下がる」 > 「正規ルートで買いたい人が損をする仕組み」 > 「防犯ゲートや持ち物検査も検討してほしい」 > 「運営が転売対策を本気でやらないと被害は減らない」 > 「万博の価値を下げる行為は許せない」 大阪府警は引き続き、3人の関係や犯行経緯、盗品の流通経路を詳しく調べる方針だ。
維新・吉村洋文代表「経営管理ビザを厳格化せよ」外国人政策の甘さに苦言 「石破政権は後追いだ」
吉村代表が外国人政策を直言「このままでは必ず失敗する」 日本維新の会代表で大阪府知事でもある吉村洋文氏が、8月2日放送のテレビ番組で日本の外国人政策の課題に切り込んだ。とりわけ「経営管理ビザ」の取得条件が緩すぎるとし、「もっと厳格にすべき」と明確に主張。「このままでは日本の制度が悪用されかねない」と警鐘を鳴らした。 吉村氏は、観光客を歓迎する姿勢を示しつつも、「消費税が課されていないのはおかしい。ちゃんと払ってもらって楽しんでもらえばいい」と発言。外国人との共存を否定せず、むしろ制度的な“優遇”を是正すべきだという立場を示した。 続けて、特区民泊などで問題視されている経営管理ビザに触れ、「資本金500万円で簡単にビザが取れてしまう。これは緩すぎる。国が責任を持って見直すべきだ」と述べた。ビザの緩さを利用した“実質移住”や不正経営の実態を懸念しており、「国の制度が自治体にしわ寄せを押しつけている」と厳しく批判した。 「外国人政策に司令塔が必要」――維新の提言を石破政権が後追い？ 吉村氏はまた、「国には外国人政策全体を担う司令塔が存在しない」と問題提起。外国人労働者を単に「安価な労働力」としか見ていない国の姿勢に対し、「このままでは必ず失敗する」と断言した。 自身が大阪府知事としての現場感覚からも、「外国人が入ってくれば、その瞬間から生活者。教育や医療、福祉の対象になる。しかし、その責任を国が果たさず、自治体に丸投げしている。現場を知らない国の政治家には、この問題が見えていない」と訴えた。 さらに注目すべきは、こうした維新の主張が選挙戦の途中から石破政権によって“後追い”され始めたという点だ。吉村氏は「俺らがずっと言ってたことやねん」と語り、「選挙中に急に石破さんが『外国人政策に司令塔を』って言い出した時には、正直苦笑いしか出なかった」と語った。 現場無視の政策に現場から異議 地方と国の温度差が露呈 今回の発言の根底には、「現場を知らない国政」と「現場で苦労している自治体」との深い断絶がある。吉村氏は、外国人が日本に定住した後の支援――教育、医療、生活保護、住居支援など――の大半が地方自治体に押し付けられている現状に不満を隠さない。 一方で、入国審査やビザ発給などの制度設計はすべて国の管轄であり、地方の実情が反映されにくい構造になっている。「制度の穴から流れ込む外国人を受け入れ、現場で支えるのは自治体。国がその現実を見ずに、外国人を経済効率だけで測っているのは無責任だ」との指摘は重く響く。 「外国人政策を真面目に議論する時期だ」 吉村氏は一貫して「外国人を敵視するのではなく、制度を適正に運用することが大事だ」と強調しており、極端な排外主義とは一線を画している。しかしその一方で、「優遇されすぎている制度」「緩すぎるビザ条件」には一貫して厳しい目を向けている。 とくに「経営管理ビザ」を巡っては、形式だけの事業所設立で日本に住みつき、実態のない経営を続けるケースも指摘されている。吉村氏は、これを放置すれば「本当に日本で挑戦したい人にも迷惑がかかる」とし、制度の厳格化と透明化を求めた。 有権者の声 > 「観光客に消費税かけるの、当たり前のことをようやく言ってくれた」 > 「ビザ条件が緩すぎるのはマジで同意。ずっと問題になってた」 > 「外国人政策、自治体任せすぎ。大阪とか苦労してるの見てると本当にそう思う」 > 「維新がずっと言ってたのに、石破さんが急にパクった感あるよね」 > 「外国人を悪く言ってるんじゃなくて、制度をちゃんとしろって話。吉村さん正論」
教え子へのわいせつで教諭2人を免職 「卒業生だから問題ない」発言に非難噴出
教え子にわいせつ行為の男性教諭2人を懲戒免職 「同意あった」「卒業生だから問題ない」発言に批判集中 大阪府教育庁、教諭2人を懲戒免職 未成年教え子へのわいせつ行為で 大阪府教育庁は8月1日、教え子の女子生徒に対してわいせつな行為を行ったとして、大阪狭山市立南中学校の豊田諭彦教諭（39）と、大阪府立狭山高校の森岡英仁教諭（48）を懲戒免職処分にしたと発表した。いずれの教諭も相手が18歳未満であることを認識していた。 豊田教諭は平成24〜30年に勤務していた千早赤阪村立中学校において、卒業生の女子生徒2人に対して、18歳未満であると知りながら複数回にわたりみだらな行為を行っていたとされる。 森岡教諭は、私立高校で勤務していた時代の女子生徒と卒業後も連絡を取り続け、自宅に招いて添い寝や身体への接触、頬や首へのキスなどをしていた。教育庁によれば、いずれのケースも今年の春に勤務校や関係機関に通報が寄せられ、発覚したという。 > 「教師の資格どころか人間として最低」 > 「卒業生でも未成年は未成年。言い訳にならない」 > 「教員の立場を悪用してる。許されない」 > 「“同意があった”なんて言葉、被害者をさらに傷つける」 > 「懲戒免職で当然。刑事責任も追及されるべき」 SNSでは2人の教諭に対し、厳しい非難と怒りの声が噴出している。 「卒業生なら問題ないと思った」発言に強まる批判 豊田教諭は府の調査に対し、「相手は未成年だったが同意があった」「卒業していれば問題ないと思っていた」などと述べており、教育者としての倫理意識の欠如が浮き彫りとなった。 一方、森岡教諭も「教育的立場を踏み越えた不適切な行為だった」「ばれたらクビになると思っていたので言えなかった」と供述。自身の行為の不適切性を認識しながら、それを隠し続けていた点についても問題視されている。 大阪府教育庁は、「教員によるわいせつ行為は教育現場全体の信頼を損なうものであり、極めて遺憾」と述べ、今後の再発防止に向けた取り組みを強化する方針を示した。 再発防止へ法整備と現場支援が急務 教員による性加害行為は全国的にも後を絶たず、文部科学省も再発防止に向けて「教員免許の失効・再取得制限」や「性犯罪歴の事前確認」など、制度面の見直しを進めている。しかし、現場での監視体制や通報制度の不備、被害の泣き寝入りを誘発する空気も依然として課題だ。 特に「卒業生との関係」や「同意があった」といった発言は、被害の深刻性や教員という権力構造を軽視する姿勢であり、厳しく問われるべきである。年齢や立場の違いに伴う影響力の格差を踏まえた視点が、教育現場では不可欠だ。 大阪府教育庁は、学校現場へのガイドラインの周知徹底、児童生徒への相談窓口の強化、管理職への対応研修などを進めるとともに、事案発覚時には速やかに公表と説明責任を果たす姿勢が求められている。 体罰・差別的発言も処分 教育現場の緩みが浮き彫りに 今回の処分では、府立高校の男性教諭（26）が女子生徒に対し「ブス」とからかったり、「（ボールを）顔に当てたれ」などと発言するなど、不適切な言動を繰り返していたことも明らかとなった。この教諭には減給1カ月（10分の1）の処分が下された。 人格形成に影響を与える教育の場において、言葉による暴力や差別的表現が容認される余地はない。今回の一連の処分は、学校現場全体に漂う規律の緩みと倫理意識の低下を象徴している。 教育現場は生徒にとって「信頼していい場所」であるべきだ。その信頼を裏切った教員には厳正な処分と、再発防止のための具体策が不可欠である。単なる懲戒処分にとどまらず、社会全体で教育の信頼回復に取り組む必要がある。
大阪府が高齢者のATM通話を禁止 条例で詐欺防止へ 吉村知事「安心の街に」
高齢者のATM通話を禁止 特殊詐欺防止へ大阪府が改正条例施行 吉村知事が「通話禁止」条例をPR ATM詐欺の根絶目指す 高齢者を狙った特殊詐欺の被害が急増する中、大阪府は8月1日から施行された改正条例により、65歳以上の高齢者がATM操作中に携帯電話で通話することを禁止した。この日、吉村洋文知事らがJR大阪駅前で啓発イベントを行い、新たな対策への理解と協力を呼びかけた。 今回の条例改正は、詐欺犯が被害者に通話で指示しながらATM操作をさせ、現金を振り込ませる手口に対応するもので、全国的にも注目されている。吉村知事は「特殊詐欺は人の心と資産を奪う極めて悪質な犯罪。一人ひとりの注意が被害を防ぐ鍵です」と力を込めた。 また、条例では10月以降、過去3年間ATM振込をしていない70歳以上の高齢者を対象に、1日の振込上限を10万円とする規定も盛り込まれた。これは本人の意思に反して大金を振り込まされるリスクを低減する狙いがある。 > 「通話禁止って大げさかと思ったけど、母も一度怪しい電話を受けてたから納得」 > 「ATM操作中に携帯って、よく考えたら危ない行動だった」 > 「おばあちゃんにこのルールをちゃんと伝えなきゃ」 > 「吉村さんの動き早い。こういう地に足ついた政策もっとやってほしい」 > 「安心してATM使えるようになってほしい」 市民からは条例の目的に理解を示す声が多く、高齢者本人だけでなく家族による注意喚起も広がっている。 ご当地アイドルやセレッソ大阪も協力 啓発に一体感 同日のイベントには大阪府警の岩下剛本部長のほか、サッカーJ1クラブ・セレッソ大阪の森島寛晃会長、そして平均年齢70歳を超えるご当地アイドルグループ「オバチャーン」も登場。寸劇で条例の内容や詐欺の手口をわかりやすく紹介し、通行人の関心を集めた。 府警とセレッソ大阪は連携し、特殊詐欺の被害防止に貢献した人への感謝として、ホームゲームのペアチケット（50組100人分）を贈ると発表。地域のスポーツクラブや高齢者団体が一丸となった啓発活動が展開されている。 こうした啓発活動は、単なる条例施行にとどまらず、地域全体で「だまされない」「だまさせない」という意識を醸成するための重要な一歩となる。 被害額は半年で50億円 55％が高齢者 大阪府警によると、2025年上半期（1〜6月）の特殊詐欺認知件数は1,626件、被害総額は約50億円にのぼる。これは前年同期比でほぼ2倍という深刻な数字で、被害者の約55％が65歳以上の高齢者だった。 特に「還付金詐欺」や「オレオレ詐欺」「キャッシュカードすり替え詐欺」など、ATM操作を伴う手口が依然として多く、電話越しに“指示役”がついているケースが後を絶たない。 今回の条例施行は、そうした具体的な手口に対し「通話禁止」「振込制限」という物理的・制度的なブレーキをかける意義ある一手といえる。 ルールだけでなく「声かけ」も防止のカギ 条例の導入だけでは被害は防げない。何より重要なのは、日常生活の中での「気づき」や「声かけ」だ。ATMで高齢者が電話をしながら操作していたら、店員や通行人がさりげなく声をかける、金融機関の職員が異変に気づいて話しかける――そうした行動が何件もの被害を未然に防いできた。 吉村知事も「制度だけでなく、みんなで守る社会の目が必要」と述べ、府民に対して周囲への思いやりある行動を求めた。高齢者を守るのは条例や警察だけではない。身近な家族や地域社会が支えることこそ、特殊詐欺を根絶する力になる。
公約吉村知事「万博は8月中に黒字見込み」 入場券1700万枚超でも問われる“観光公害”の影響と還元策
運営費1160億円の8割を入場券収入で確保へ 2025年大阪・関西万博の運営を担う日本国際博覧会協会の副会長を務める吉村洋文大阪府知事は7月31日、大阪市内で行われた関西広域連合の会合において、「万博の入場券販売は順調に推移しており、8月中には損益分岐点を超えて黒字に達する見込みだ」と語った。 万博の運営費は1160億円。そのうち約8割にあたる930億円を入場券収入でまかなう計画で、損益分岐点は1840万枚とされている。7月25日時点での販売実績は1700万枚を超え、週に40～50万枚のペースで推移していることから、吉村知事は「この調子なら8月中に黒字が見えてくる」との見通しを示した。 会合後の記者団への説明でも「まだ見込み段階だが、黒字に向けてあらゆる努力を重ねたい」と述べ、楽観的になりすぎずに継続的な取り組みの必要性を強調した。 観光公害と生活負担、黒字なら府民に還元を 一方で、大阪万博によって周辺住民や市民に少なからぬ「負担」が生じているとの指摘も広がっている。 万博関連の工事や交通規制による日常生活の支障、観光客による混雑・騒音・ごみなど、いわゆる「観光公害」はすでに始まっており、開催期間が本格化すれば一層の影響が避けられない。 このため、仮に黒字が実現した場合、その利益は万博協会や関係自治体の収支にとどめず、観光公害による損失を被った市民・府民への還元や地域インフラ整備への投資に使うべきだとの声が高まっている。 国民・市民・有権者の声として、SNS上には以下のような投稿が見られる。 > 「黒字になるのはいいけど、通勤が地獄。何か還元して」 > 「観光客ばかり優遇されて、住民は我慢ばかり」 > 「万博の利益、府民に分配するくらいしてくれないと納得できない」 > 「騒音と渋滞で生活に支障が出てるのに、誰も説明してくれない」 > 「黒字で終わるなら、迷惑料ぐらいはあってもいいでしょ」 吉村知事はかねてから「万博は大阪の未来に向けた投資」と語ってきたが、今後はその“未来”が誰のためのものかを明確にしなければ、都市部の住民や中小商店、公共交通の利用者など、日々の生活に直接影響を受ける人々からの支持は得られない。 「赤字万博」批判からの転換も、信頼回復には説明責任が不可欠 万博をめぐっては、これまで建設費の増加や準備遅延を受けて、「税金の無駄遣い」「利権イベント」との批判が相次いできた。黒字見通しの報道はこうした懸念を払拭する材料になる可能性もあるが、それだけで信頼が戻るわけではない。 特に、府民や市民にとって重要なのは「負担と便益のバランス」だ。渋滞や混雑、治安面への不安が増す中で、「経済効果」や「海外からの注目」という言葉では済まされない現実がある。黒字化が事実となった場合には、その財源の一部を交通・安全対策、公共施設の拡充、地域サービスへの充当など、実感あるかたちで住民に還元する政策が不可欠となる。 黒字見通しを一過性で終わらせず、「生活の利益」に転換できるか 今回の黒字見通しは、確かに財政運営上はポジティブな材料である。しかし、重要なのはその「黒字」をどのように分配し、将来の大阪にどのような価値を残すのか、である。 住民からは「万博が終わっても何も残らなかった」と言われないよう、今から明確なビジョンと具体的な再投資策を示すことが求められている。未来志向の万博だからこそ、“数字”の先にある“人々の暮らし”を見据えた政策が求められる局面に差し掛かっている。
大阪・関西万博、津波注意報でも避難誘導なしに疑問の声 夢洲の防災対策に過信との指摘も
津波注意報下でも「避難誘導なし」と発表 30日朝、ロシア・カムチャツカ半島付近で発生した地震の影響で、大阪府には津波注意報が発令された。これにより、大阪市此花区の人工島・夢洲で開催中の大阪・関西万博の対応が注目されたが、日本国際博覧会協会は「現時点では避難誘導や場内アナウンスの予定はない」と発表した。 夢洲は大阪・関西万博の主要会場であり、多数の来場者が訪れている最中だっただけに、万博関係者や来場者の間には動揺も広がった。協会側は、安全面について「問題ない」と強調したが、この判断に市民からは懸念の声が上がっている。 夢洲の防災設計は「11メートルのかさ上げ」 日本国際博覧会協会は、南海トラフ巨大地震が発生した場合でも津波の最大予測は5.4メートルとされており、夢洲は海面から11メートルの高さに造成されているため、浸水の恐れは「限定的」との認識を示している。 この地形的条件により、協会は今回の津波注意報レベルでの避難誘導は不要との判断を下したとみられる。だが、津波が到達しないからといって、すぐに安心とは言えないとの指摘も少なくない。 避難対応ゼロに不安の声 SNS上では、避難誘導を行わなかったことに対し、有権者・市民からさまざまな声があがっている。 > 「“注意報”とはいえ、何もしないのは無責任すぎる」 > 「夢洲が安全でも、来場者の心理的安心が置き去り」 > 「せめてアナウンスくらいしても良かったのでは」 > 「南海トラフが来たら万博どころじゃない。机上の計算だけでいいの？」 > 「万博会場って、災害時の避難訓練もしてるのか気になる」 こうした声は、「現地の安全性」だけではなく、「来場者への配慮」や「緊急時の意識の持ち方」にも疑問を呈している。 「安全」と「安心」は違う 物理的な構造としての安全対策が施されていても、それが即「安心」につながるとは限らない。特に多数の人が集まるイベント会場では、心理的なケアや迅速な情報提供も不可欠だ。津波注意報という比較的低い警戒レベルであっても、場内アナウンスやスタッフによる声がけがあるだけで、来場者の不安は大きく和らぐ。 防災の専門家も、「“被害の可能性が低い”ではなく、“万が一に備える”という視点が求められる」と指摘する。 今後、万博会場や運営側がどのようにリスクコミュニケーションを改善していくかが問われる。
吉村代表「連立否定」は“現時点”の条件付き 副首都構想実現へ維新は政権入りに含み
「連立は考えていない」は本音か建前か 日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が29日、石破政権との連立を否定した。ただしその発言は「現時点で」と条件が付けられており、今後の政局次第で転換する可能性を含ませている。吉村氏は、「連立についてさまざまな意見があるのは分かるが、石破政権との連立は考えていない」と記者会見で語る一方で、「与野党問わず政策に賛同してもらえるところと協力していきたい」とも述べた。 この“現時点での否定”という表現は、政局の動きに柔軟に対応できる余地を残すものであり、維新が掲げる「副首都構想」や社会保険料引き下げなどの公約実現に向け、連立政権入りも選択肢として排除していないことを示唆している。 副首都構想へ政権参加を模索か 維新の原点である「統治機構改革」、その中核に据えるのが大阪・関西を副首都とする構想だ。吉村氏はその意義について「東京一極集中の是正」「災害時の中枢機能の代替」「関西圏の経済成長」の3点を強調しており、これを国政レベルで制度化するには与党との協力が不可欠だ。 党内では、政権参加を通じて悲願の副首都構想を一気に前進させたいという機運も高まりつつある。大阪維新の会の府議団幹事長である角谷庄一氏も「副首都構想は結党の原点」と述べ、国会議員に対して「覚悟を持って動いてもらわなあかん」と発言。橋下徹元大阪市長も連立入りを提案しており、今後の議論の加速は避けられない。 代表選実施も見送りか 党内に交代論の動きなし 30日に大阪市内で開かれた常任役員会では、代表選の実施の是非や手続きについて協議されたが、党内では吉村氏の代表交代を求める声はほとんど見られず、事実上の続投が確定的となっている。 参院選では大阪・京都選挙区と比例代表で計7議席を獲得し、改選6議席を上回る結果を残した。比例票は前回比で4割減の約437万票にとどまったものの、与党過半数割れという政局的影響力を維新が高めたことで、吉村体制への信任は保たれていると見られる。 「あらゆる選択肢を排除しない」維新の現実主義 維新のスタンスは一貫して“政策実現ファースト”だ。今回の参院選結果を受けて、維新は自らの政策を通すためには「与野党問わず協力」という現実主義路線を鮮明にしている。大阪市長で副代表の横山英幸氏も「副首都の実現という願いがかなうなら、あらゆる選択肢はあり得る」と発言。党内には「連立容認」の空気がにわかに広がってきている。 一方、世論の目は厳しい。連立に傾けば「第二自民党」との批判が高まる可能性もある。維新がこれまで築いてきた「改革野党」「是々非々」の立場をどう維持するかが問われている。 市民・有権者の声、連立に複雑な反応 SNSなどでは、維新の連立参加をめぐって市民や有権者の声が割れている。 > 「副首都構想はいいけど、与党入りしたら維新らしさが失われる」 > 「石破と連立なんて冗談じゃない。改革政党が古い体制に取り込まれるのか」 > 「副首都のためなら与党入りもアリ。手段を選んでる場合じゃない」 > 「“現時点”って言い方がいかにも含みを持たせてて不信感ある」 > 「大阪中心の維新が国政にどう向き合うか見極めたい」 今後の連立協議の行方と、維新の掲げる「地方主導・改革路線」の整合性が注視される。
吉村洋文知事が北陸新幹線大会を延期 米原ルートと比較検討求める
北陸新幹線延伸に再び揺らぎ 吉村知事が「大阪大会」延期を決断 米原ルート再検討を主張 北陸新幹線の敦賀―新大阪間延伸をめぐる議論が、大きく揺れ動いている。大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）は7月29日、8月4日に予定されていた「北陸新幹線早期全線開業実現大阪大会」の延期を表明。ルート選定に対し、「建設費や工期の比較検討が不十分」として、滋賀県を通る「米原ルート」の再検討を主張した。 この大会は、関西圏の自治体や経済団体、国会議員らが一堂に会し、「小浜・京都ルート」の早期整備を後押しする場として準備されていた。しかし、京都府内では地下水汚染や地元負担への不安が広がり、さらには工費が倍増、工期も長期化する見通しが明らかになったことで、従来の計画そのものが揺らぎつつある。 「小浜・京都」か「米原」か 再びルート選定論争に火 北陸新幹線の延伸ルートは、平成29年に福井県小浜市と京都市を経由する「小浜・京都ルート」が正式決定している。だが、地下水への影響や建設費の高騰、事業期間の延伸が明らかになったことで、過去に一度廃案となった「米原ルート」が再び浮上している。 吉村知事は定例記者会見で「政治的合意だけで突き進むのではなく、比較検討があって然るべき」と述べ、現行計画の透明性と合理性に疑問を呈した。特に、小浜ルートにかかる総工費が当初想定の倍に膨らんでいる点に懸念を示し、「公共事業において経済合理性が軽視されている」と指摘した。 選挙結果も後押し 京都で“見直し派”が勝利 今回の発言の背景には、今月の参院選の結果もある。京都選挙区では、日本維新の会が「小浜ルートの再考」を公約に掲げた候補者を擁立し、トップ当選を果たした。この民意を吉村知事は「重く受け止めるべき」と強調。民主的正当性を盾に、既存の計画に再検討を迫る形となった。 さらに吉村氏は、「超党派の会議体を設け、国交省も含めた公開の場でルート選定の議論を深めるべき」と述べ、密室の政治プロセスではなく、政策的な透明性を強く求めた。 国民・市民・有権者の声 > 「地元の声を無視して“政治決定”だけで押し通すのはおかしい」 > 「工費倍増の説明もないまま工事って、税金の使い道として乱暴すぎる」 > 「米原ルートの方が現実的じゃない？既存のインフラも活かせるし」 > 「大会延期は当然。既成事実で突っ走るやり方はもう通用しない」 > 「“早期着工”を言い続けてる人たちは誰のために言ってるのか？」 インフラ整備は“正当性”と“納得感”が命 国の公共インフラ整備は、単なる物理的な工事ではない。費用、期間、影響、地域の納得――すべてを踏まえた「総合判断」が求められる。吉村知事が今回の大会延期に踏み切った背景には、決して一地域の政治的パフォーマンスではなく、現計画への構造的な不信がある。 国交省はこれまで小浜・京都ルートを前提に動いてきたが、建設費や工期が大きく膨らんだことに対する説明責任は果たされていない。一方で、米原ルートは既存の東海道新幹線や北陸新幹線との連携に優れ、比較的短期間・低コストでの整備が可能とされるが、正式に検討の場に上ることはこれまでほとんどなかった。 「最終的なルートは誰が、何を基準に決めるのか」。今、改めてその問いが突き付けられている。
民泊を足掛かりに中国人が続々移住 特区民泊とビザ制度の“抜け穴”に専門家が警鐘「日本は世界一ゆるい国」
民泊が移住ビジネスの入り口に 中国人による「制度の穴」活用が加速 大阪で進む“静かな侵食” 大阪市内を中心に、「民泊」を足掛かりにした中国人の移住が静かに、しかし確実に広がっている。背景には「特区民泊」制度と、日本の「経営・管理ビザ」に存在する法制度上の“抜け穴”があるとされ、専門家は「日本は世界一ゆるい国」と警鐘を鳴らす。もはや単なる住宅政策や観光政策の問題ではなく、「移住ビジネス」「制度転用」の構造が、地域社会の根幹を揺るがしている。 民泊経営が移住の“黄金ルート”に 大阪では、観光資源が豊富で地価が東京に比べて安いことから、「国家戦略特区」としての民泊制度＝特区民泊が早期に整備された。特区民泊には営業日数の制限がないことから、経済合理性も高い。そこへ目をつけたのが、中国系の不動産業者やデベロッパーたちだ。 彼らは日本人の大家から築古の借家や住宅を次々と買い取り、住民に退去を迫っては、建物を民泊用に改装。一棟丸ごと“民泊マンション”として外国人向けに販売している。実際、大阪市の特区民泊5587件のうち、約41％が中国人もしくは中国系法人によって運営されている。 しかし真の目的は、宿泊事業ではない。民泊経営を口実に「経営・管理ビザ」を取得し、日本への“合法移住”を果たすことにある。 わずか500万円で合法移住？ 制度悪用の現実 経営・管理ビザは本来、若手外国人の起業促進や国際ビジネスの誘致が目的だが、現在は「日本への居住許可取得の手段」として広く認識されている。 ビザ取得に必要な資本金は500万円。この条件をクリアするだけで、配偶者や子どもを含め日本に居住でき、数年で永住権への切り替えも可能とされている。 中国のSNS「微博」では、 > 「中流家庭が日本に移住するための黄金の踏み台」 > 「日本は世界で最も“ゆるい”国」 > 「教育・医療目当てに家族全員で来日可能」 といった投稿が溢れ、「民泊付き不動産」がセット販売される事例も増えている。 地元住民の不安と排除される高齢者 こうした動きの影響はすでに地域に及んでいる。中国系業者によって買収された賃貸住宅では、 > 「所有者が変わったので退去してほしい」 > 「家賃を倍以上に値上げする」 といった通知が高齢者を中心とする住民に届き、事実上の“追い出し”が横行している。 阪南大学の松村嘉久教授は「これはバブル期の“地上げ”と非常に似ている。しかも今回は法的にグレーゾーンの中で、外国人によって進められている」と指摘。裁判に訴えるにも費用と時間がかかり、多くの住民が泣き寝入りを余儀なくされている。 “観光の顔”に隠れた移住ビジネスの実態 特区民泊は当初、インバウンド観光需要に応えるための宿泊受け皿として導入された。大阪・関西万博に向けた宿泊インフラ整備の一環でもある。しかし今、その制度が観光を隠れ蓑にした“移住インフラ”として再解釈され、海外の投資・移住ビジネスの対象となっている。 松村教授は「民泊を経営することが目的ではなく、移住が目的。そのため、採算性が多少悪くても物件は売れる。しかも、日本人には手が出ない高値で売買されている」と語る。 この結果、 > 「日本人の若者や高齢者が住めない街」 > 「外国人だけが買える不動産」 > 「交わらない外国人コミュニティ」 が形成されつつある。これは、もはや“観光政策”ではなく、“国家としての領域管理”の問題だ。 「外国人ファースト」で良いのか 2024年7月、内閣官房には「外国人との秩序ある共生社会推進室」が設置され、石破茂首相も「一部外国人による制度悪用に対する不安に応える」と発言した。だが、現場では制度の悪用がビジネスモデル化し、既成事実として浸透しつつある。 長年、日本社会に真摯に溶け込もうとしてきた中国系住民の中には、 >自分たちも制度の抜け道で来日したと思われかねない と、強い危機感を抱く声もある。 “世界一ゆるい国”をいつまで続けるのか 現行制度では、500万円で法人設立→ビザ取得→合法移住→永住、という“最短ルート”が完全に合法として認められており、しかも行政による監視もほとんど機能していない。 今後、万博終了後にこの「特区民泊」制度を見直すかどうかが問われている。現状のままでは、日本人の住宅取得機会が奪われ、「観光客と外国人移住者のための都市」が各地に現れる可能性もある。 外国人を排除する必要はない。しかし、 「法やルールを守らない形で来る訪問者や移住者が急増する現状」は、まさしく“観光公害”であり、“移住公害”である。 日本人の生活環境やコミュニティが損なわれてまで、観光や外資を優先するべきなのか――今、真剣な議論と制度改正が求められている。
咲洲庁舎に新ホテル、アベスト社が運営へ 賃料滞納の過去を乗り越え再スタート
咲洲庁舎の新ホテルにアベスト社 滞納撤退の過去を経て、今年度中に一部開業へ 咲洲庁舎ホテル、再始動へ 新たな事業者は神戸のアベスト社 大阪府は7月28日、府咲洲庁舎（大阪市住之江区）のホテルフロアについて、新たな事業者として「アベストコーポレーション」（神戸市）を選定したと発表した。同社はすでに全国22カ所でホテルを運営しており、信頼性と実績を踏まえての決定となった。府は今年度中に一部フロアでの先行開業を予定しており、府民や観光客からの期待が高まっている。 貸し出されるのは庁舎の7～17階部分で、貸付期間は15年間。府は同社に対し、月額およそ6,000万円で貸し出す予定で、今後3カ月以内に定期建物賃貸借契約を締結する方針だ。 この場所ではかつて「さきしまコスモタワーホテル」が営業していたが、新型コロナウイルスの影響などを受けて経営が悪化。令和2年には賃料や管理費を滞納し、大阪府が契約を解除する事態に陥っていた。賃料は当時、月額約3,500万円とされていた。 再出発の背景に、府の収益回復とにぎわい創出 今回の再開業計画には、長年にわたり“空きフロア”状態となっていた咲洲庁舎の有効活用という課題がある。咲洲庁舎は地上55階建ての高層庁舎で、府の南港プロジェクトの中核施設として整備されたが、長らく“負の遺産”とも言われてきた。 府としては、全国展開するホテル運営会社の誘致によって、安定した賃料収入を得つつ、南港エリアに新たな集客拠点を設けたい考えだ。インバウンド観光や大阪・関西万博を見据えた都市再生の一環としても、今回の開業は大きな意味を持つ。 府民・利用者からは期待と警戒の声 過去のトラブルを踏まえ、再びの失敗を懸念する声も一部にはあるが、現時点では歓迎ムードが優勢だ。SNS上には府民や宿泊利用者のリアルな声があふれている。 > 「やっと動いたか。もったいない立地だった」 > 「信頼できる運営会社みたいで安心した」 > 「月6,000万の賃料ってすごい。でもちゃんと続いてほしい」 > 「また撤退とかにならないことを祈る」 > 「万博までに整備間に合ってよかった」 かつての撤退劇によって、咲洲庁舎は“テナント空洞化”の象徴のように語られることもあった。だが今回の再スタートにより、再び市民の目がこの建物に集まり始めている。 今度こそ「継続的な運営」を実現できるか 今回契約を結ぶ予定のアベストコーポレーションは、神戸を拠点としながらも全国にホテル展開を進めてきた。関西圏での実績も豊富で、府は「安定した事業計画と運営能力」を重視したとしている。 月額賃料は前回の約1.7倍となっており、府としてもより厳格な契約条件のもとでリスク管理を強化する方針とみられる。大阪府の担当者は「前回の失敗を繰り返さないよう、開業後の状況も注視しながら連携を深めていきたい」と述べている。 かつての失敗をどう乗り越え、府民の信頼を回復できるのか。咲洲庁舎のホテル事業は、新たな一歩を踏み出すことになる。
公約ネパール館ナショナルデーに感動広がる 開館遅れを跳ね返す熱気と文化の力
開館遅れを跳ね返す情熱 ネパール館ナショナルデーに舞う“調和のハーモニー” 開館9日目の祝祭に詰め込まれた想い 7月28日、大阪・関西万博はネパールのナショナルデーを迎えた。万博会場内では、開館の遅れをものともせず、ネパールの豊かな自然や文化、精神性を表現した華やかなステージショーが披露された。 ネパール館は万博参加国の中でも最も開館が遅れたパビリオンとして知られる。これは、民間委託先から日本の建設会社への支払いが滞り、工事が一時中断するというトラブルが原因だ。実際にオープンしたのは、万博開幕から3か月以上が経過した7月19日。こうした経緯もあって、ナショナルデーの祝祭には、万博関係者や来場者の関心が一層高まっていた。 当日は、ネパールの山岳風景をモチーフにした衣装を身にまとったパフォーマーたちが登場。歌や伝統楽器の演奏、グループダンスによって、同国の多彩な文化や自然、そして人々の精神性が表現された。 “友情と親愛の絆”をテーマに ステージショーのプログラムテーマは、「友情と親愛の絆－日本とネパール、調和のハーモニー」。その名の通り、パフォーマンスの随所には日本への敬意と友好のメッセージが込められていた。 中でも、グループダンスではネパールの詩に合わせて舞う演出が印象的だった。山や花、家族、友情、故郷といった日常の情景が、柔らかな所作と共に紡がれ、観客の心を捉えた。ネパール語が分からずとも、表情や身体の動きから伝わる“懐かしさ”や“敬愛”に、来場者は深い共感を覚えたようだ。 パビリオンの遅れはネガティブなニュースとして報じられたが、それを払拭するような熱気と一体感が、この日会場を包み込んでいた。 共感と称賛の声があふれる SNS上では、ネパール館のパフォーマンスに対して、称賛や感動の声が次々と投稿された。 > 「ネパール館、めちゃくちゃ良かった。涙が出そうになった」 > 「こんなに感情のこもったダンス、久しぶりに見た」 > 「開館遅れなんて関係ない。心があったかくなる時間だった」 > 「日本とネパールの友情を肌で感じられた」 > 「万博の醍醐味って、こういう文化の体感だよね」 観客の中には、ネパールからの在日留学生や観光客の姿も多く見られ、万博という“多国間交流の場”の原点を改めて感じさせた。 パビリオンの意味を再確認 万博パビリオンは、単なる展示施設ではない。それぞれの国が、自らの文化や価値観、そして未来へのビジョンを表現する舞台であり、外交・経済・観光を結ぶ「国家の顔」でもある。 その意味で、ネパール館のナショナルデーは、遅れというマイナスを覆し、人々の記憶に残る大きなプラスを生み出したといえる。予定通りのスケジュールではなかったからこそ、伝えられた熱量や努力がより一層輝いて見えたのかもしれない。 今後もネパール館では、伝統舞踊や手工芸体験、仏教文化に関する展示などが予定されており、来場者の関心を引き続き集めそうだ。 石破政権のもとで進むこの万博は、形式よりも“実感”に訴える国際交流が軸に据えられている。それを象徴するような1日だった。
公約大阪・関西万博で「世界最大の盆踊り」達成 3946人がギネス世界記録に認定
大阪・関西万博で「世界最大の盆踊り」 3946人がギネス記録達成 大阪・関西万博の会場が一体となって沸いた。なんと3946人もの参加者が息を合わせて踊り、「世界最大の盆踊り」としてギネス世界記録に認定された。記録挑戦は万博の文化イベントの一環として行われ、「日本の伝統文化の魅力を世界に発信する」との思いが込められていた。 挑戦においては、参加者の9割以上が決められた振り付けを5分以上、正確に踊ることが条件。プレッシャーのかかる中、なんと「失格者ゼロ」という驚きの結果となった。 ギネス公式認定員は「3946人！しかも失格者ゼロでギネス世界記録達成です」と発表。万博会場は歓声と拍手に包まれた。 “喜びの舞”で祝うギネス認定 多世代が輪になって 記録達成後も、参加者らは笑顔で踊り続けた。「喜びの舞」とも言える輪は途切れることなく、子どもから高齢者まで世代を超えて一体感を共有した。参加者の多くは浴衣や法被姿で臨み、日本らしい華やかな雰囲気が万博会場を彩った。 > 「こんな一体感、初めて味わった」 > 「ギネス達成って聞いて鳥肌が立った！」 > 「家族3世代で参加できて最高の思い出になった」 > 「日本文化を世界に誇れる瞬間だった」 > 「この光景を海外の人にも見てほしい」 市民・有権者からは、誇らしさと感動が入り混じった声が次々と寄せられた。 伝統×現代の融合 万博が示す「日本文化の底力」 大阪・関西万博は「未来社会の実験場」をテーマに掲げているが、今回の盆踊り挑戦は、伝統文化と現代の国際イベントが融合する象徴的な出来事となった。主催者側は、「日本の文化を体験できる参加型イベントとして、これまでにない盛り上がり」と手応えを語っている。 また、盆踊りは日本各地の地域社会で古くから親しまれてきた行事であり、「踊りで人をつなぐ」という精神が、現代の大規模イベントでも力を発揮した形だ。 地域発、日本発、世界へ 文化力で万博に厚み 今回のギネス記録は、単なる数字上の成果にとどまらず、「日本が誇る文化と人の力」を世界に示す象徴となった。多くの外国人来場者もその光景に魅了され、日本文化への関心がさらに高まることが期待される。 大阪・関西万博は、今後も食やアート、伝統工芸など多様な文化プログラムを展開予定で、「文化力」による地域活性と国際交流の推進が続いていく。
維新・吉村知事の大阪府、外国人留学生向けにJR西日本系企業見学会を開催へ
維新・吉村知事の大阪府 外国人留学生の就職支援でJR西日本系企業の見学会を開催 日本維新の会の共同代表である吉村洋文知事が率いる大阪府は、府内に在学する外国人留学生の就職・定着を支援する新たな取り組みとして、JR西日本不動産開発株式会社の企業見学会を2025年9月16日に開催することを明らかにした。 今回の見学会は、留学生向けの就職支援施策の一環として実施されるもので、大阪府と「留学生就職支援コンソーシアムSUCCESS」が主催。府内での就職を希望する外国人留学生に、日本企業への理解を深め、現場を体験する機会を提供することが目的とされる。 「うめきた」など開発拠点を視察 留学生と企業を結ぶ実地体験 見学先となるのは、JR西日本不動産開発株式会社。西日本を中心に大規模都市開発を手がけるこの企業は、近年ではイギリスやアメリカなどの海外事業も積極的に展開しており、多様な人材の登用と働きやすい環境づくりに注力している。 見学会では、「企業・業界分析セミナー」に加え、同社が開発・運営を行う「うめきたグリーンプレイス」「イノゲート大阪」「ノースゲートビルディング（予定）」の視察も予定。後半には座談会も開催され、参加者と企業の間で双方向の意見交換が行われる。 対象は、大阪府内の専門学校・大学・大学院に在籍する外国人留学生で、定員は20名。参加費用は無料となっており、すでに関心の高い声が寄せられている。 大阪府が進める外国人留学生の就職支援 維新の“実務型政策”の一環 大阪府はこれまでも、外国人留学生を対象とした就職セミナーや企業交流会などを継続して開催しており、今回の企業見学会はその延長線上にある。 背景には、少子高齢化による労働力不足が深刻化する中、質の高い外国人材の定着を通じた地域経済の活性化を目指す府の戦略がある。維新の政策スタンスである「即効性のある現場主義的改革」が、こうした支援施策にも色濃く反映されている。 一方で、「外国人労働力の導入には慎重であるべき」との声も一部にあり、今回の施策が広く府民の理解と支持を得られるかが問われている。 国民・市民・有権者の声「留学生支援は良いが、日本人学生への支援も忘れずに」 今回の企業見学会開催の報に対し、SNSやネット掲示板ではさまざまな意見が交わされている。 > 「実践的な支援で良い取り組みだと思う。海外で育った人の視点は企業にもプラスになる」 > 「日本に来て学んでくれている人を応援するのは当然。ただ、日本人学生の支援も手厚くして」 > 「うめきた開発の現場に行けるってすごい。企業にとっても将来の戦力を見つける機会になるはず」 > 「企業も留学生も、制度だけじゃなく“相互理解”が大切」 > 「大阪が先進的にやってるのは良いが、他府県にもこういう仕組み広げてほしい」 こうした反応からも、現場に触れることで企業と学生の理解を深める施策は一定の評価を得ていることが伺える。 外国人留学生の定着が大阪経済を支える？ 今後の動向に注目 日本における外国人留学生数はコロナ禍を経て再び増加傾向にあり、大阪府内の大学や専門学校でもその存在感は高まっている。今回のような支援施策を通じて、学びを終えた留学生がそのまま地域で活躍できる環境を整えることは、地方経済の持続可能性にも直結する。 維新が掲げる“実行力重視”の政治姿勢が、こうした労働政策や人材施策にも反映されている中で、他の自治体がどのように追随するかも注目される。
維新の参院選「牙城防衛」の裏に異例ノルマ 比例は4割減、国民・参政と300万票差の現実
維新、牙城大阪での総力戦の舞台裏 7月に行われた参議院選挙で、日本維新の会は本拠地・大阪選挙区において異例ともいえる選挙戦を繰り広げた。府内の地方議員約200人に対し、「1日100人に電話をかけて投票依頼をせよ」というノルマが課され、その進捗を報告させるという、これまでにない厳しい態勢だった。 この指示は、維新新人候補の岡崎太陣営から出されたもので、同じく新人の佐々木理江が当選圏内を固める中、岡崎候補は当落線上で苦戦を強いられていた。維新として平成28年から連続して2議席を確保していた大阪選挙区におけるこの苦境は、維新にとって「想定外」だった。 その背景には、維新と同じく大阪を地盤に急成長を遂げた参政党の影響がある。支持基盤を広げる参政党の登場は、維新の地元優位を揺るがす結果となった。ある古参議員は「ここまで厳しい選挙は初めてだ。ノルマに報告義務まで課されるとは…」とこぼす。 結果として佐々木が1位、岡崎が2位となり、維新は大阪で2議席を死守。全体では改選6議席を上回る7議席を確保したものの、吉村洋文代表ら党幹部の表情に笑顔はなかった。 比例票大幅減、勢い止まる維新 選挙区ではある程度の成果を見せた維新だが、比例代表では大きく後退した。得票は令和4年の約784万票から約437万票にまで減少し、実に4割以上の減少となった。これは参院選での過去最低の得票数であり、その約半分が近畿圏に集中している事実も、全国展開の壁を浮き彫りにする。 一方、国民民主党と参政党はそれぞれ700万票台を獲得。維新との得票差は約300万票にまで広がった。選挙区当選者も、維新が大阪と京都のみだったのに対し、国民民主は議席を4から17へ大幅に伸ばし、非改選と合わせて22議席に。維新の19議席を上回った。参政党も14議席を確保し、第三極における存在感を一気に増した。 ネット戦略の差が明暗を分ける 維新が掲げた公約の一丁目一番地は「社会保険料の引き下げ」であり、吉村代表も「日本の人口構造を見ればこれは絶対に必要だ」と強調した。しかしながら、選挙戦終盤においては、参政党が前面に出した「日本人ファースト」のメッセージが大きな関心を集め、SNSなどでの波及力でも圧倒的な差が生まれた。 選挙最終日の各党の訴えを配信したYouTubeの動画再生数は、参政党が約90万回、国民民主が約23万回であったのに対し、維新は約2万9千回に留まった。有権者の心に響いたのは、「暮らしを変える」よりも「手取りを増やす」、「日本人を守る」というストレートなメッセージだった。 > 「維新の政策はどこか抽象的で、現実味が薄い気がする」 > 「参政のシンプルで直感的な訴えが心に残った」 > 「国民民主の『年収の壁』って話、めちゃくちゃリアルだった」 > 「動画見て初めて参政党の政策を理解した。維新はPR下手」 > 「吉村さんばかり前に出て、他に人がいないように見える」 吉村代表の去就が今後のカギ 今後の焦点となるのは、吉村洋文代表の進退だ。特別党員による協議で代表選を実施するか否かが判断されるが、党内では「代わりがいない」という声が根強い。 ただし、党内からは批判の声も聞こえる。あるベテラン議員は「関西以外の地方議員は、自分たちの選挙の応援にも来ない執行部に不信感を持ち始めている」と話す。関西に偏った運営では、全国政党としての拡大は望めないという懸念だ。 吉村代表は会見で「維新は改革政党として愚直にやっていく。今後は『第三極』という概念はなくなる」と述べたが、現実には維新の存在感が他の野党に埋没しつつある。 改革を掲げる維新が、国民の関心と信頼を再び勝ち取るためには、訴求力のあるメッセージと地道な全国展開、そして多様な顔ぶれによるチーム体制の構築が不可欠となろう。
維新が「副首都構想」法案提出へ 吉村代表「東京一極集中に終止符を」
少数与党の隙突き、維新が“副首都法案”を主導 日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は22日、参議院選挙で掲げた「副首都構想」について、法制化に向けた準備を進めていると明らかにした。早ければ1～2カ月以内に法案をまとめ、秋の臨時国会で与党側に提案する方針だ。 今回の動きは、衆参両院で与党が過半数を割ったという政局の転機を背景に、維新が政策実現力を高めようとする一手とも言える。吉村氏は会見で「副首都構想は国の根幹に関わる大きな政策であり、与野党を超えた議論が必要だ」と述べ、他党との連携も視野に入れている姿勢を見せた。 > 「今の東京一極集中、危機管理上も限界だと思う」 > 「関西経済を再浮上させるには、法制度で支援が必要」 > 「副首都って、もう大阪でいいじゃん。法で決めてくれ」 > 「維新が提案するからって、無条件で反対するのは違う」 > 「災害やパンデミックに備えて、機能分散は本気で必要」 有権者からは、副首都構想への一定の期待や、現状の中央集権への危機感が広がっている。 「法で副首都を定める」構想の柱は三本立て 吉村氏が示した副首都構想は、大きく三つの柱から成る。 （1）東京一極集中の是正 （2）災害や有事を想定した危機管理体制の強化 （3）関西圏を中心とする新たな経済圏の形成 具体的には、「副首都が必要だと法で定める」ことを起点に、エリアの指定や税財源の再配分、省庁の分散配置などが法案に盛り込まれる見通しだ。 吉村氏は、「東京に機能が集中しすぎている現状では、自然災害やパンデミック時に国の中枢機能が麻痺する恐れがある」と述べ、単なる地域振興ではなく国の危機管理の観点からも副首都構想の必要性を訴えている。 維新は「協議のテーブル」に副首都構想を持ち込む構え 維新の政策はこれまで、社会保険料の引き下げや行政改革などに重点が置かれてきたが、今後は副首都構想も“本丸政策”として与党との交渉材料に据える考えだ。 与党が少数与党に転落した今、野党との協調なしには補正予算も通せない状況にあり、維新の提案力が国政の鍵を握る局面が増えている。副首都構想は、そうした交渉において維新が主導権を握るための“突破口”となり得る。 政局の動き次第では、秋の臨時国会でこの法案が大きな論点に浮上する可能性もある。 副首都構想は“大阪一極”ではなく“多極型国家”への転換か 吉村氏の発言では副首都の地名こそ明示されていないが、維新の地盤である大阪が念頭にあるのは明らかだ。ただし単なる大阪優遇ではなく、「全国に複数の中核機能を持つ多極型国家構想」への転換という側面もある。 これまでも東日本大震災や新型コロナ禍を経て、行政機能の首都圏集中にリスクがあるとの認識は広がっていたが、法制度としての対応は進んでこなかった。今後、副首都構想が単なる「大阪の夢」にとどまらず、全国的な支持を得られるかが鍵となる。
公約万博アンゴラ館、無許可施工で業者に営業停止処分 大阪府が異例の対応
アンゴラ館で無許可工事、大阪府が業者を処分 2025年大阪・関西万博で建設が進むアンゴラ館において、建設業法に違反した無許可営業が発覚し、大阪府は7月22日、大阪市鶴見区の建設業者「一六八建設」に対し、8月6日から30日間の営業停止処分を下したと発表した。 吉村洋文知事は同日行われた定例記者会見で、「業者には弁明の機会を与えたが、無許可での営業を否定する事実は確認されなかった」として、処分の正当性を強調した。今回の処分は、万博という国家的プロジェクトに関与する建設現場での重大な法令違反に対して、行政が厳しい態度を取った形だ。 無許可営業とは、建設業の許可を得ていないにもかかわらず、法的に許される工事規模を超える業務を行う行為であり、建設業法に違反する。施工体制や安全性の観点からも問題が大きく、発注者や関係自治体にとっては重大なリスク要因となる。 他の海外館でも違反情報 さらなる調査も 大阪府には、アンゴラ館に限らず、他の海外パビリオンでも同様の無許可営業があった可能性があるとの情報提供が寄せられており、現在3社について調査が進められている。 大阪府担当者は「本来であれば、世界的なイベントである万博の現場では、許可を持つ適格な業者による施工が求められる。建設業法に反する業者が野放しで工事を請け負うのは極めて問題だ」と強い危機感をにじませる。 国際的な注目を集める博覧会で、国内法の順守がなされていなかったという事実は、行政だけでなく、主催団体や関連業者の責任の在り方にも影響を及ぼしそうだ。 市民からも不安と憤りの声が上がっている。 > 「こんなずさんな業者が国際イベントの現場に入ってるとか信じられない」 > 「無許可営業って、つまり違法で工事請けてたってことでしょ？」 > 「業者だけじゃなく発注者側の管理体制にも問題がある」 > 「こんな状態で本当に2025年に間に合うのか不安になる」 > 「海外の来賓に顔向けできないレベル。国の信用問題だよ」 未払い問題も発覚 アンゴラ館の工事体制に疑念 アンゴラ館の工事に関しては、これとは別に工事費の未払いがあったことも明らかになっている。府は関係業者に対して、未払いの実態を把握するとともに、建設業法に基づく勧告を行い、早期の是正を求めている。 未払いの背景には、元請業者と下請け業者間の契約関係や支払い条件の不透明さ、工程の遅延といった構造的な問題があるとみられ、業界内では「今後、他のパビリオンでも類似のトラブルが起きかねない」と警戒の声も出ている。 こうした状況が放置されれば、施工品質の低下や安全管理の杜撰化に直結しかねない。行政が強い姿勢で臨んだのはそのリスクを封じるためでもある。 万博運営の信頼回復なるか 2025年開催予定の大阪・関西万博は、日本が誇る国際的なプロジェクトであり、政府や自治体、民間企業が一丸となって準備を進めている。だがここにきて、建設現場でのルール違反や契約トラブルが明るみに出たことは、万博の運営全体に対する信頼を揺るがす事態となりかねない。 一部報道では、過密スケジュールや予算の逼迫から、業者選定が甘くなっていたとの指摘もある。こうした中で、今回の大阪府の営業停止処分は、業界全体への警鐘ともいえる。 万博を通じて世界に日本の技術力やホスピタリティを示すためには、まずは足元である建設現場の法令順守と透明性が求められる。行政、主催者、そして業界関係者が一致団結し、信頼回復と再発防止に取り組む姿勢が問われている。
吉村知事「特区民泊は一旦立ち止まるべき」 騒音・治安悪化・外国資本の集中で見直しへ
吉村知事「役割は終えた」 特区民泊に新規停止を提案 大阪府の吉村洋文知事は22日、国家戦略特区に基づく「特区民泊」制度について、「新規申請の受け付けをいったん停止すべきだ」と明言し、大阪市の横山英幸市長に正式に提案したことを明らかにした。大阪市は全国の特区民泊の95％を占める約6300件を抱えるが、騒音やごみ、治安悪化など問題が深刻化している。 吉村氏は、「当初は急増するインバウンド需要に対応するためだったが、今はラグジュアリーホテルなどの整備も進み、一定の役割は果たした」と述べ、制度の段階的見直しに踏み切る意向を示した。 特区民泊は旅館業法の特例として、住宅宿泊事業法の「年間180日以内」制限を受けず、通年営業が可能な制度。だがその利便性が仇となり、大阪市ではマンション1棟まるごと民泊化される事例や、住民との摩擦、ルール無視の運営などが相次いでいる。 「民泊がビザ取得の手段に」吉村氏が安全保障上の懸念も明言 吉村氏は、選挙期間中にも民泊制度をめぐる外国人事業者の動向に警鐘を鳴らしていた。「特区民泊を使って経営・管理ビザを簡単に取得しているケースがある」とし、「これが事実であれば、自治体の問題ではなく、国が厳しく取り締まるべき制度の抜け穴だ」と指摘。地方行政の域を超えた、国家の安全保障に関わる問題だという強い認識を示している。 大阪市内では、特区民泊事業者の約4割超が中国人または中国系の法人と見られており、不動産の集中所有への不安も広がっている。吉村氏は「特区制度の精神を踏みにじるような使われ方がされているなら、本来の目的から逸脱している」と語った。 > 「吉村さんの判断は正しい。もう民泊はコントロール不能」 > 「安全保障を口にするのは勇気がいる。でも必要なこと」 > 「民泊がビザ取得の踏み台にされてる現状は異常」 > 「地元の声を聞いて、ここまで踏み込んだ吉村知事は評価できる」 > 「ようやく“何でも規制緩和”が正義じゃないと気づいた」 こうした声からも、吉村氏の今回の判断は、地域住民や保守層を中心に一定の支持を集めている。 横山市長は慎重姿勢も PT設置で制度見直しへ 吉村知事の提案に対し、大阪市の横山英幸市長は22日、「受け付け停止については25日に設置するプロジェクトチーム（PT）での議論を経て判断する」と述べ、制度全体の見直しに含みを持たせた。PTでは、特区民泊の実態調査や宿泊需要の推移、地域トラブルの分析などを行う見通しだ。 横山市長もまた「制度改正も視野に、関係機関と協議を進めたい」と語っており、府と市が足並みをそろえて制度見直しへと動き出した格好だ。 国家戦略特区制度そのものの再検討も視野に 吉村知事は、今回の問題は「自治体だけでは解決できない」と明言。ビザ取得目的の制度利用、外国資本による不動産の集中所有、そして近隣住民とのトラブル多発など、自治体の権限を超える課題が積み重なっている現状を踏まえ、「特区制度そのものの設計を国として見直すべき時期に来ている」と訴えた。 特区民泊はこれまで、インバウンド需要に応じた柔軟な宿泊受け皿として重宝されてきたが、現在はむしろ地域との摩擦を生み、制度の濫用を招く側面が強まっている。吉村氏の提案は、単なる停止要求にとどまらず、「規制緩和一辺倒」の見直しと、安全保障を含む国家的対応を促すものとして、今後の全国的な議論にも波及しそうだ。
【維新・大阪府が2,316万円投入】外国人観光客のマナー向上に動画制作？「まず日本のルールを尊重すべき」
大阪府が2,316万円で「マナー啓発動画」作成 その費用、本当に必要か？ 維新の「外国人対策」に2,316万円 マナー向上でトラブル防止なるか 税金で啓発動画？府民の生活が後回しにされる違和感 選ばれたのは大手企業 啓発動画は誰のためのものか 大阪府が外国人観光客の宿泊マナー向上を目的として、約2,316万円をかけて啓発コンテンツを制作することが明らかになった。維新の会共同代表である吉村洋文知事が率いる大阪府が推進する本事業は、関西国際空港や府内各所での放映を想定し、マナー違反を抑止する狙いがあるという。 しかし「動画制作に2,000万円超」という金額に対して、ネットでは「その費用対効果は？」「府民の声を本当に聞いているのか？」という疑問が噴出している。 観光客のマナー対策に2,316万円 選ばれたのはTOPPAN系 大阪府は公募型プロポーザルを実施し、「訪日外国人等観光客の宿泊等マナー向上のためのコンテンツ作成及び周知啓発委託業務」の最優秀提案事業者として『TOPPAN株式会社 西日本事業本部 関西クロステックビジネスイノベーション事業部』を選定。提案金額は23,159,400円とされた。 この事業は、ゴミの不法投棄や騒音、夜間の迷惑行為など、外国人観光客と地域住民とのトラブル増加を背景に、宿泊施設でのマナー遵守を促すための動画などの啓発コンテンツを制作・配信するという内容。 選定理由としては、「キャッチーなコンテンツ」「ビジュアルに効果的な演出」などが評価されたとされている。 観光客のため？それとも住民のため？税金の使い道に厳しい視線 一方で、SNSではこの予算の使い方に疑問の声が多く上がっている。 > 「マナー守れないなら来ないでって話では？」 > 「まず来る側が日本のルールに合わせるべきでしょ」 > 「住民の不満を金でなだめようとしてるだけに見える」 > 「動画1本で2,000万超って、予算感おかしくないか？」 > 「それよりインバウンド優遇の制度を見直してほしい」 税金で“外国人向けの啓発動画”を制作することに違和感を抱く府民は少なくない。そもそも、ルールやマナーを理解せず来日する観光客に対して、日本側がここまで配慮する必要があるのか。来訪者に合わせて施策を設計するのではなく、「日本に来るなら日本のルールに従ってください」と毅然とした態度を取ることこそ、本来あるべき姿ではないのか。 「維新の現場主義」はどこへ 優先順位のミスを問う声 維新の会が掲げてきた「身を切る改革」や「無駄の見直し」は、こうした事業にこそ適用されるべきではないか。災害への備えや子育て支援、教育インフラの整備といった“直接府民の暮らしを支える予算”が後回しにされ、外国人対応の広報に2,000万円超の予算が割かれていることに、地域住民の失望は大きい。 しかも選定された事業者は大手のTOPPAN系。府民目線ではなく、行政と企業の論理で進められているように映るのも無理はない。 大阪の観光産業を支えるのは、地元の住民であり、長年地域を守ってきた中小の宿泊業者である。観光客に向けた動画制作ではなく、そうした業者や住民の声を制度に反映させることが、本当の「現場主義」なのではないか。 本当に必要なのは“啓発動画”より“ルール順守の姿勢” 観光客を歓迎する気持ちは否定されるべきではない。しかしそれは「何でも許す」という意味ではない。日本には日本の文化と公共ルールがあり、それに敬意を持って訪れてもらうことが前提である。 本来、マナー啓発に使われるべきは動画ではなく、入国前からの情報提供やルール順守を促す仕組み、さらには違反に対する明確な罰則などではないだろうか。 2,316万円もの税金を費やして映像でマナーを“お願い”するよりも、より本質的な観光政策の在り方を見直すべき時期に来ている。
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吉村洋文の言葉101 - 日本を牽引する若きリーダーの覚悟と勇気
吉村洋文
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