吉村洋文の活動・発言など - 4ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
公約大阪・関西万博で建設費未払い問題が深刻化 海外パビリオンで品質トラブルも浮上
万博海外パビリオンで建設費未払い問題が深刻化 大阪・関西万博が開幕してから1か月が経過したが、海外パビリオンの建設をめぐるトラブルが続出している。特に、海外の出展国が独自に建設を担当する「タイプA」パビリオンで、下請け業者への工事費未払いが問題となっている。 関西の建設業者は、海外の元請け業者からの支払いが未だに行われていないと訴える。契約時の工事費用約4億円のうち、追加工事費を含む約2億円が未払いとなっているという。業者は「工期が厳しく、突貫工事を強いられた結果、追加費用がかさんだ。それにもかかわらず、支払いはない」と語る。 一方、元請け業者は「工事に不備があり、修正を行うための費用が発生した。これを差し引いたため支払いが遅れている」と主張し、対立は平行線をたどっている。 品質トラブルも相次ぐ この問題は未払いだけではなく、建設品質の問題にも波及している。ある国のパビリオンでは、冷風機器のモーターが故障し、過電圧が原因とみられている。現場の作業員は「工事段階で容量不足を指摘し、増設を提案したが、受け入れられなかった」と話す。 また、別のパビリオンでは天井にたわみが生じたとされ、現場の安全性に対する懸念も浮上している。突貫工事の影響で検査が不十分なまま開館したケースもあると指摘されている。 ネパール館など開館未定も さらに、ネパール館では建設費未払いを理由に工事が中断され、開館の見通しが立っていない。他にも、インド、ベトナム、ブルネイのパビリオンが内装工事の遅れで開館を見送った。 日本国際博覧会協会は「これらの問題は出展国と元請け業者間の問題であり、協会として関与する立場にはない」と説明している。しかし、この姿勢には批判も出ており、政府や協会がトラブル解決に消極的であると感じる声も多い。 ネットユーザーの声 この万博を巡るトラブルに対し、SNS上では以下のような声が見られる。 > 「万博の裏側がこんなにずさんだとは…もう少し計画的に進められなかったのか？」 > 「未払い問題は業者を泣き寝入りさせる構造の象徴だ。改善を」 > 「安全性に問題があるパビリオンがあるなら、開催自体を見直すべきでは？」 > 「政府が関与しないなんて無責任すぎる」 > 「国際イベントでこんなトラブルが起きるなんて、日本の信用に関わる」 大阪・関西万博の海外パビリオンで、工事費未払い問題が発生。特に下請け業者への支払いが滞っている。 突貫工事による品質問題も指摘され、安全性に対する懸念が浮上している。 ネパール館を含む複数のパビリオンが未完成や開館未定となっている。 日本国際博覧会協会は「当事者間の問題」として対応に消極的。 大阪・関西万博は、多くの期待を集める一方で、現場の混乱と問題が次々に明らかになりつつある。残り5か月間でこうした問題を克服し、万博の本来の意義を取り戻せるかが問われている。
公約大阪・関西万博、来場者数290万人も目標達成困難？高額チケットとアクセス問題で批判続出
開幕1カ月で来場者数290万人、目標達成に厳しい見通し 2025年4月13日に開幕した大阪・関西万博が、5月13日で開幕1カ月を迎えた。万博運営を担当する日本国際博覧会協会によると、11日時点での累計来場者数は約290万人。だが、目標とする2820万人の来場には程遠い状況だ。会期中の目標を達成するには1日平均15万人の来場が必要だが、現在の平均は8万7千人程度にとどまっている。 協会は来場者増加を目指し、入場ゲートの予約枠拡大や、夜間券の入場時間を午後4時からに早めるなどの対策を講じている。しかし、これらの施策が大きな効果を上げるかは依然として不透明だ。 目標達成に疑問の声も 万博は当初から「2820万人」という来場目標を掲げているが、1カ月の実績を見る限り、この数字は達成が難しいとの見方が広がっている。一部の専門家は、コロナ禍以降の観光需要の変化や、入場料の高さ、アクセス面での不便さが要因となり、期待された集客力を発揮できていないと指摘している。 さらに、来場者数にはスタッフや関係者も含まれており、実際の一般来場者数との乖離があることも懸念材料だ。実際、開幕日の来場者数は約14万人とされたが、関係者を除いた一般来場者は約12万人だった。これに対し、SNSでは「実際に来た人はもっと少ないのでは？」といった声が上がっている。 ネット上の批判が続出 万博に対する厳しい声は、SNSでも多数見られる。 > 「目標2820万人なんて最初から無理がある。数字合わせに必死じゃない？」 > 「チケット代が高すぎるし、交通も不便。これじゃ行く気になれない」 > 「パビリオンが完成していない場所があるってどうなの？」 > 「公式キャラクターの『ミャクミャク』、あれ本当に魅力的？」 > 「運営費や赤字の補填に税金が使われるのは納得いかない」 これらの声は、万博の運営体制や計画そのものに対する疑念を示している。 今後の課題と展望 来場者数が目標に届かなければ、万博が期待されていた経済効果も大きく減少する可能性がある。地元経済への波及効果を見込んでいた関係者からは不安の声も上がっている。また、運営費や赤字の補填に公的資金が投入される場合、税金の使い道に関する批判も避けられないだろう。 協会は、夏休みや秋の行楽シーズンに向けた追加施策を検討しているものの、現状のペースで目標達成を目指すのは困難とみられる。関係者は、魅力的なイベントや割引キャンペーンなど、さらなる集客策を模索している。
大阪万博の「パーク＆ライド」利用低迷 高額料金が利用者を遠ざけ、民間駐車場が人気に
万博「パーク＆ライド」利用低迷、料金設定が障壁に 大阪・関西万博が開幕して1か月が経過したが、マイカー利用者向けの「パークアンドライド（P&R）」の利用が予想を大きく下回っている。万博協会が設けた3つのP&R駐車場（大阪市此花区の舞洲、堺市堺区、兵庫県尼崎市）は、いずれも駐車料金が5,000円以上と高額で、利用者は想定の1～2割にとどまっている。 高額な料金が利用を敬遠 P&Rは、駐車場に車を止め、シャトルバスで万博会場へ向かう仕組みだ。だが、この料金が近隣の民間駐車場に比べて割高で、利用者は価格面で民間駐車場を選ぶケースが増えている。たとえば、大阪メトロ中央線沿線の駐車場は、1日800円程度で利用でき、そこから地下鉄で会場に向かう方法はP&Rの半額以下となる。多くの来場者がこちらを選んでいる。 万博協会は、2005年の愛知万博で渋滞が発生した経験を踏まえ、渋滞回避のために高めの料金設定を行った。しかし、結果的に利用者の足が遠のいてしまい、P&R駐車場は空きが目立つ状況だ。 吉村知事、料金引き下げを要望 大阪府の吉村洋文知事は、P&R利用の低迷を受け、料金引き下げを検討すべきだと万博協会に提案。利用促進のためには、価格の見直しが必要だと訴えた。「需要と供給を見れば、適正な価格で運営すべき」と述べ、柔軟な価格設定を求めている。 一方、万博協会の石毛博行事務総長は「P&Rは大きな荷物を車に積んで来場できる利点がある」と強調し、現行料金の妥当性を主張。現時点では値下げに消極的な姿勢を示しつつ、利用者への周知を強化する方針を示した。 民間駐車場と地下鉄の組み合わせが人気 万博協会の呼びかけに反し、利用者は割安な民間駐車場に車を止め、地下鉄で会場に向かう傾向が強い。大阪市中央区の会社員男性（52）は「P&Rは高すぎるし、予約も面倒」と語り、民間駐車場を選んだと明かす。 さらに、民間駐車場サービスを展開する「akippa（アキッパ）」によれば、万博期間中の予約は1か月先まで埋まっており、中央線沿線の駐車場は特に人気だという。低価格と利便性が利用者に支持されている。 ネットの反応：P&Rの料金に批判殺到 ネット上でもP&Rの料金に対する批判が相次いでいる。 > 「家族で行くとP&Rは高すぎる。電車で行った方が安いし楽。」 > 「予約制は面倒。もっと気軽に利用できるようにすべき。」 > 「民間駐車場＋地下鉄が一番賢い選択。」 > 「渋滞回避も分かるけど、もう少し利用者目線で考えてほしい。」 > 「値下げしてくれたら考えるかも。」 利用者の声は明確だ。高い料金設定、手続きの煩雑さがP&Rの魅力を半減させている。万博協会が今後どのように対応するかが注目される。 P&Rの利用は予想の1～2割にとどまる。 料金が高すぎるため、民間駐車場＋地下鉄利用が主流。 吉村知事は料金引き下げを要望。 ネット上では料金や利用方法への批判が相次ぐ。 万博協会は柔軟な料金設定や、利用者目線の施策を検討する必要があるだろう。
公約「並ばない万博」は虚構？大阪・関西万博、今日も長蛇の列と予約システムの混乱
「並ばない万博」は幻想か？ 運営の不備が招く混乱 大阪・関西万博が開幕から28日目を迎えた2025年5月10日、会場最寄りの大阪メトロ夢洲駅の東ゲートには、開門前から長蛇の列ができていた。万博協会が掲げた「並ばない万博」というコンセプトとは裏腹に、来場者は早朝からの待機を余儀なくされている。 この日、天候は曇りのち晴れで、予想最高気温は25℃。日傘を差す人々の姿が目立ち、暑さの中での待機は来場者にとって大きな負担となっている。 予約システムの変更と混乱 5月10日から、万博の公式ホームページ上での予約状況の表示方法が変更された。従来の「満員」「やや混雑」「平常」といった人型のイラストによる表示から、「空き枠なし」「残り枠わずか」「空き枠あり」の3段階表示に切り替えられた。 しかし、この変更は来場者にとって混乱を招いている。9日午前時点では、10日、11日、17日、18日の東ゲートの午前9時台、午前10時台が予約可能となっていたが、10日午前8時半時点では、午前9時台は「空き枠なし」となった。予約状況の急な変動により、来場者は計画を立てづらくなっている。 週末の予約枠拡大も効果薄 博覧会協会は、「週末の午前に期待・ニーズが多い」として、ゴールデンウィーク期間中のように運用の改善で予約枠を増やしたと説明している。6月8日までの土日祝が対象で、その後については様子を見ながら継続を検討するとしている。また、平日の予約枠の拡大についても「あり得ると思う」としている。 しかし、予約枠の拡大にもかかわらず、午前9時台の「空き枠なし」は解消されていない。来場者の集中が続いており、運営側の対応が追いついていない現状が浮き彫りとなっている。 ネット上の反応：不満と失望の声 SNS上では、来場者や一般市民から運営に対する不満や失望の声が相次いでいる。 > 「並ばない万博って聞いてたのに、朝から長蛇の列。これじゃ意味ないじゃん。」 > 「予約システムの表示が変わって、余計に分かりづらくなった。改善どころか改悪では？」 > 「週末の予約枠を増やしたって言うけど、全然取れない。もっと根本的な対策が必要だと思う。」 > 「暑い中での待機は本当に辛い。高齢者や子供連れには厳しい環境だ。」 > 「運営の対応が後手後手で、信頼感が薄れてきた。これで本当に大丈夫なのか？」 「並ばない万博」のコンセプトが守られておらず、開門前から長蛇の列が発生している。 予約システムの表示方法が変更されたが、来場者に混乱を招いている。 週末の予約枠拡大にもかかわらず、午前中の「空き枠なし」は解消されていない。 SNS上では、運営に対する不満や失望の声が多数投稿されている。 運営側の対応が後手に回っており、来場者の信頼を損なっている。 大阪・関西万博は、来場者の期待に応えるためにも、運営体制の見直しと迅速な対応が求められている。
公約大阪ウィーク2025開幕！伝統の祭りとグルメで大阪の魅力を体感、夏・秋にも続々イベント開催
大阪ウィーク開幕 地域の魅力を発信する祭りと食文化 2025年5月9日、大阪・関西万博の会場で「大阪ウィーク」がスタートした。このイベントは、府内43の市町村が一堂に会し、それぞれの地域が誇る祭りや食文化、伝統を紹介するもので、春（5月9日～18日）、夏（7月26日～29日）、秋（9月4日～7日）の3期にわたって開催される。 オープニングセレモニーでは、音楽ユニット「コブクロ」が雨の中で熱唱し、会場の雰囲気を一気に盛り上げた。モデルのアンミカさんやお笑いコンビ「ハイヒール」のモモコさんも登場し、地元の農産物「大阪産（もん）」の魅力をPR。モモコさんは「万博は高いって言われるけど、イチゴのスムージーが400円はお得！」と笑顔でアピールした。 迫力満点の祭り 大阪各地のだんじりが集結 大阪ウィークの目玉は、各地の伝統的な祭りが集まる「Matsuri」エリアだ。西ゲート近くのEXPOアリーナには、府内から約40基のだんじりや太鼓台、やぐらが集まり、その迫力ある姿が来場者の目を引いた。岸和田市からは有名なだんじりが登場し、実演も行われた。夜にはちょうちんが点灯し、幻想的な雰囲気が会場を包み込んだ。 地域の味を楽しむ 「みなはれ・やりなはれ・たべなはれ」 EXPOメッセ「WASSE」では、市町村ごとの特産品やグルメが並び、来場者は各地の味覚を堪能できる。東大阪市は「近大ラーメン」を提供し、八尾市は伝統織物「河内木綿」の紹介ブースを設置。吉村洋文知事は「この時期の大阪産イチゴは特に甘くておいしい」とコメントし、モモコさんも「本当に安くて美味しい！」と賑やかにPRした。 今後も続く大阪ウィーク 夏と秋も見どころ満載 今回の春の開催は5月18日まで続き、夏は7月26日から29日、秋は9月4日から7日に開催予定。夏の「真夏の陣」では、盆踊りでのギネス記録挑戦が計画され、秋の「秋の陣」ではジャズやブルースといった多彩な音楽イベントが予定されている。 ネットユーザーの声 > 「大阪ウィーク、だんじりの迫力が凄かった！生で見ると感動するね。」 > 「近大ラーメン、めっちゃ美味しかった！万博行く価値あるわ。」 > 「吉村知事とモモコさんのトークショー、面白くて大阪の魅力が伝わった。」 > 「夜のちょうちんの光が綺麗で、写真撮りまくった！」 > 「夏の盆踊りでギネス挑戦とか、大阪らしくて楽しみ！」 大阪ウィークは、大阪の地域文化や伝統の魅力を存分に体験できるイベントだ。開催期間中、多くの来場者が地域の魅力を味わい、楽しむことが期待される。
公約大阪府、万博子ども無料招待で費用請求デマを否定 SNS拡散に知事も苦言
大阪府、万博子ども無料招待事業でデマ拡散を否定 大阪府が2025年に開催される大阪・関西万博で、4歳から高校生までの子どもを無料で招待する事業に関連し、「府が市町村に費用を請求している」という誤った情報がSNS上で広まっている。この件について大阪府は9日、公式に「完全な誤りであり、デマである」と明確に否定した。 府は市町村に費用を請求しないと明言 この無料招待事業は、大阪府が独自に予算を確保し、府内の子どもたちに無料で万博を楽しんでもらうことを目的としている。 大阪府はこの事業に関する費用を市町村に請求することはなく、あくまで府の負担で実施される。 一部の市町村が独自に2回目の無料招待を計画する場合、その費用は各市町村が予算を組んで対応するものであり、府の予算は関与しない。 誤情報の拡散にSNSで批判も SNSでは、「府が市町村に費用を請求している」との誤情報が一部で拡散されたが、これに対して多くのネットユーザーからは批判的な声が上がっている。 > 「こういうデマが広がると、本当に困っている人に正しい情報が届かなくなる。」 > 「無料で招待するなら、それは大阪府の負担であるべき。府の対応は正しい。」 > 「デマに惑わされず、しっかりと府の公式発表を確認すべきだ。」 > 「市町村も独自で招待をやるなら、その費用は当然自治体が負担するのは当たり前。」 > 「こういう誤情報が広がるたび、正しい情報発信の大切さを痛感する。」 吉村知事もSNSでコメント 吉村洋文大阪府知事は、自身のSNSアカウントで「もうそろそろ万博のデマやめません？」とコメントし、誤情報の拡散を憂慮。大阪府としても、正確な情報発信に努める姿勢を示した。 大阪府は万博子ども無料招待事業の費用を市町村に請求していない。 誤情報がSNSで拡散されたが、大阪府は公式に否定。 一部市町村が独自に実施する無料招待は各自治体が負担。 吉村知事は誤情報拡散を批判し、正確な情報共有を呼びかけ。 大阪府は今後も正しい情報を積極的に発信し、万博が円滑に実施されるよう努める考えだ。
消費税5%減税で家計負担軽減？吉村知事の提案に賛否、ネットで議論活発
吉村知事、消費税5%減税提案 「社保改革は後回しに」早期導入求める声 大阪府知事の吉村洋文氏が、消費税の一律5%減税を提案し、国民の家計負担を軽減すべきとの考えを示した。吉村氏は自身のX（旧Twitter）で「世帯ごとの消費税負担は年間15万～30万円。減税すれば一人あたり年間3万～6万円の手取り増加が見込まれる」と指摘し、同時に必要な財源は約13兆円に上ると述べた。 さらに「減税と社会保障改革はセットで進めるべき」との意見を示したが、これに対し、ネット上では早急な減税を求める声が相次いでいる。 生活苦の中、早期減税求める声高まる 吉村知事の発言に対し、ネット上では次のような反応が広がっている： > 「減税だけでも早く実施してほしい。社保改革は時間がかかるから後でいい。」 > 「生活費が上がっているのに、議論ばかりで何も進まない。」 > 「消費税減税は即効性がある。まずはそこから始めるべき。」 > 「社保改革も大事だが、今は減税で家計を助けてほしい。」 > 「減税と社保改革、同時進行は現実的ではない。段階的に進めるべきだ。」 現状、物価高や実質賃金の低下が家計を圧迫し、生活の苦しさが増す一方だ。特に消費税は所得の低い世帯ほど負担が重い「逆進性」が問題視されている。吉村氏の提案は、この逆進性を和らげ、国民の手取りを増やすことを目指しているが、減税を待つ間にも家計の負担は続いている。 減税実現の課題 13兆円の財源確保 一方で、消費税は社会保障財源として重要な役割を担っている。財務省によれば、消費税収はすべて年金、医療、介護などの社会保障費に充てられており、減税が実施されれば、これらの制度に影響が出る可能性がある。 吉村氏は「減税と社保改革はセット」と主張するが、具体的な改革案は明確でなく、議論が長引くことも懸念される。減税を求める声が高まる一方、財政の持続可能性も課題となっている。 迅速な対応が求められる 政府は2024年に定額減税を実施し、1人当たり最大4万円の減税措置を講じたものの、物価上昇や実質賃金の低下により、家計の負担は依然として重いままだ。こうした中、消費税の一律5%減税は、国民の生活を直接的に支援する手段として注目されている。 政府は今後、減税と社会保障改革をどのように進めるのか、国民の関心はますます高まっている。生活の厳しさが増す中、早急かつ効果的な対策が求められている。
公約愛子さま、大阪・関西万博「大屋根リング」を初視察 未来社会と人道支援に理解を深める
愛子さま、大阪・関西万博を初訪問 未来の社会を体感 天皇皇后両陛下の長女である愛子さまが、5月8日から大阪・関西万博を訪問されました。これは愛子さまにとって初めての万博視察であり、国内外から注目を集めています。 「大屋根リング」視察、未来のデザインに触れる 愛子さまは万博の象徴的な建築である「大屋根リング」を視察されました。直径約2キロメートルの巨大な木造構造物は、日本の伝統技術「貫工法」を応用したもので、未来社会の象徴として設計されています。木の温もりと未来的なデザインが調和し、訪れる人々を魅了しています。 会場を見渡しながら、愛子さまは関係者の説明に耳を傾け、笑顔で質問を重ねました。この視察は、愛子さまが未来の社会に触れ、その取り組みを理解する貴重な機会となりました。 国際赤十字・赤新月運動館も視察 午後には愛子さまの勤務先である日本赤十字社が運営する「国際赤十字・赤新月運動館」を訪れ、館内の展示や活動内容を確認。関係者との懇談も行い、人道支援の重要性を再認識された様子です。 ネットユーザーの声 愛子さまの万博訪問はSNSでも話題となり、多くの人々から反応が寄せられました。 > 「愛子さまの優しい笑顔に癒されました。未来の社会をどのように感じられたのでしょうか。」 > 「大屋根リング、スケールがすごい。愛子さまも感動されているのでは？」 > 「愛子さまが日本赤十字社の活動に理解を深めている姿が素晴らしい。」 > 「万博を通じて未来の社会に触れることは大切ですね。」 > 「皇室の皆さんが万博を訪問されることで、イベントの価値も高まります。」 今後の予定と訪問の意義 愛子さまは9日にも万博会場を訪問し、シンガポール館や「EARTH MART」などを視察される予定です。多様な文化や未来社会に触れることで、視野を広げられることが期待されています。 今回の訪問は、愛子さまが未来の社会を体感し、人道支援や国際協力への理解をさらに深める機会となりました。
公約関西万博：吉村知事が西ゲート活用提案 P&R料金引き下げとシャトルバス増便で混雑緩和へ
大阪・関西万博吉村知事、西ゲート活用を提案 P&R料金値下げも視野に 大阪府の吉村洋文知事が7日、関西万博の会場で混雑する東ゲートに代わり、西ゲートの利用を促進するための新たな提案を打ち出した。来場者の負担を軽減し、混雑を避けるため、パーク・アンド・ライド（P&R）の利用料金を引き下げることや、アクセス改善を進める意向だ。 東ゲートの混雑と西ゲートの「余力」 吉村知事は、「午前中から万博に行きたくても諦めている人が多い。事実上の入場制限になっており、西ゲートの活用が必要だ」と指摘。現在、東ゲートは予約がすぐに埋まる一方、西ゲートは輸送手段が限られ、利用が進んでいない。 「西ゲートには余力があるが、来場者がスムーズにアクセスできない状況が問題」と吉村知事は語り、パーク・アンド・ライド（P&R）の料金を下げることで利用者を増やし、東ゲートの混雑を緩和したい考えだ。 吉村知事の提案内容 吉村知事が提案した具体策は以下の通り。 P&R利用料金の引き下げ：現在、舞洲駐車場で5500円、尼崎や堺では5000円に設定されているが、これを大幅に値下げする方針。 歩行ルートの整備：東ゲート最寄りの夢洲駅から西ゲートまでの歩行ルートを整備し、移動をスムーズに。 シャトルバスの増便：JR桜島駅前から西ゲートに向かうシャトルバスの増便を検討し、アクセス強化を図る。 「料金を下げれば、もっと多くの人が西ゲートを利用してくれるはず」と吉村知事は期待を寄せている。 博覧会協会の反応と今後 吉村知事の提案に対し、博覧会協会は「西ゲートの活用は重要な課題。知事の意見を踏まえ、検討を進める」との姿勢を示した。特にゴールデンウィーク期間中、東ゲートの予約枠を増やす対応を行ったこともあり、今後も状況に応じた対策が求められる。 ネット上の声：歓迎と疑問 SNS上では、吉村知事の提案に対する反応が多く寄せられている。 > 「P&Rの料金、高すぎて利用しづらかった。値下げは大賛成。」 > 「西ゲートの活用、もっと早くから考えるべきだったのでは？」 > 「シャトルバスの増便は、現地での混雑を少しでも和らげてくれそう。」 > 「夢洲駅から西ゲートまで歩けるようになれば便利。」 > 「万博の運営、臨機応変に対応してほしい。」 吉村知事の提案が実現すれば、関西万博の来場者にとって利便性が向上し、混雑も緩和される可能性がある。今後の博覧会協会の対応に注目が集まっている。
公約大阪・関西万博で喫煙問題浮上 博覧会協会幹部が会場内喫煙を初めて認める、追加対策検討へ
大阪・関西万博での喫煙問題が浮上 2025年4月13日に開幕した大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げ、健康や持続可能性を重視したイベントとして注目を集めている。しかし、会場内での喫煙問題が浮上し、博覧会協会の対応が問われている。 博覧会協会の高科淳副事務総長は5月7日の記者会見で、パビリオンの裏手でスタッフが喫煙している事実を初めて認めた。会場内は全面禁煙とされているが、東ゲート付近に2か所の喫煙所が設けられている。高科副事務総長は、「喫煙していることは聞いている。見かけたら注意してやめていただくという対応をとっている」と述べた。また、喫煙所が東ゲートにしかないことが原因の一つとして、西ゲート側にも喫煙所を設置することを検討していると明らかにした。 喫煙ルールの徹底に課題 万博会場内では、海外の国のパビリオン関係者が裏手で喫煙しているとの目撃情報があり、ルールの徹底が課題となっている。博覧会協会は、健康をテーマの一つとして掲げている万博において、喫煙ルールの遵守を徹底する必要がある。 ネットユーザーの反応 この問題に対して、SNS上ではさまざまな意見が寄せられている。 > 「健康をテーマにしてるのに、裏でタバコ吸ってるとか本末転倒だよね」 > 「外国人スタッフがルール守らないのは仕方ないけど、協会が黙認してるのは問題」 > 「喫煙所が東ゲートにしかないのは不便。西ゲートにも設置すべき」 > 「ルール違反を見かけたら注意するだけじゃなくて、罰則も必要では？」 > 「万博のイメージダウンにならないよう、早急に対応してほしい」 博覧会協会は、今後の対応として、西ゲート側への喫煙所設置を検討するとともに、喫煙ルールの周知徹底を図る必要がある。また、スタッフへの教育や監視体制の強化も求められている。 大阪・関西万博は、2025年10月13日まで開催される予定であり、今後の対応が注目される。
公約【大阪・関西万博】VIP来場3割未満でアテンダント出番なし 「生活に支障」訴える声も
VIP来場が予測の3割未満にとどまる異常事態 開催から3週間が経過した大阪・関西万博で、想定されていたVIP来場者数が大幅に下回っていることが明らかになった。日本国際博覧会協会から業務を委託されている日本コンベンションサービスによると、現在までのVIP来場は予測の3割にも満たない水準で推移している。アテンダントとして雇用されたスタッフの多くが勤務日ゼロ、またはわずか1日のみという事態に陥っており、深刻な生活への影響も出始めている。 アテンダントの多くは、時給2,000円近い好待遇に魅力を感じ、以前の職場を離れて万博での仕事に期待を寄せていた。しかし蓋を開けてみれば、万博開幕後に実際に案内業務を行う機会はほとんど与えられず、スタッフの間では「契約違反ではないか」といった不満や怒りの声が噴出している。 運営側の対応に不透明感 「丸投げ」の構造に批判 アテンダント業務は日本国際博覧会協会が業務を民間に委託し、日本コンベンションサービスが実務を担当している構造だ。しかし、今回のVIP来場者数の激減という問題について、協会側は具体的な説明や補償対応をほとんど示しておらず、全てを事業会社に任せている「丸投げ」状態が強く批判されている。 スタッフの中には、収入が生活費の大部分を占める人も多く、ある女性は「時給2,000円と聞いて、それまでのアルバイトを辞めて万博に賭けたが、開幕後に働けたのはたった1日」と語る。協会からの連絡もなく、今後の見通しが一切示されていないことに大きな不安を抱えているという。 VIP来場減少の背景に「政治日程」も影響 VIPの来場が減少している背景には、いくつかの要因がある。1つは、要人が日本国際博覧会協会のルートを経ずに、関係する企業や団体が運営するパビリオンを直接訪問するケースが目立っていること。もう1つは、国内の政治日程だ。特に今年夏に予定されている参院選に向けて、政治家が地元対策を優先し、万博への訪問を控えているとの見方が広がっている。 こうした事情により、アテンダントの出番は激減。あるスタッフは「4月末まで一度も呼ばれなかった。今後、急に呼ばれても対応できるのか不安だ」と打ち明けた。また別のスタッフは、「最近になって、事業会社から副業をしてよいという連絡がきたが、条件の合う仕事なんて今さら見つからない」と語り、制度の不備を指摘する。 形だけの雇用契約？ 問題の本質は“需給ミスマッチ” 現在、事業会社はスタッフに向けて、VIP来場が予想を下回った場合は「平均賃金の日額6割」を支払うと説明している。しかし、そもそも勤務日がなければ支払う基準も曖昧になりやすく、現場の声は「事実上の放置」に近い印象を受けている。 この問題の根本には、運営側の需要予測の甘さと、それを前提にした雇用体制の構築という、典型的な「需給のミスマッチ」がある。今後VIP来場者が増えない限り、アテンダントとして雇用された人々は働けないまま、契約期間だけが過ぎていくことになる。 万博のVIP来場が予測の3割以下で推移 アテンダントの勤務日ゼロが相次ぎ、「契約違反」との声も 協会側は対応を明言せず、事業会社に対応を丸投げ VIP来場減の背景に、政治スケジュールや運営構造の問題 大阪・関西万博は日本の技術と文化の発信の場であり、多くの人材がその成功を信じて関わっている。今回のVIP来場者数の激減による雇用問題は、単なる運営ミスでは済まされない。現場の声を無視せず、運営側が真摯に責任を持って対応にあたるべきだろう。
公約万博・関西パビリオンで和歌山の魅力発信 吉村知事らが岸本前知事の思い継ぎみこし担ぐ
和歌山の催事、関西パビリオンで開幕 2025年の大阪・関西万博で6日、関西広域連合が運営する「関西パビリオン」において、和歌山県による催事が始まった。これは4月に急逝した岸本周平前和歌山県知事の思いを受け継ぎ、同県の魅力を国内外に広めるための特別イベントで、5月18日まで開催される。 オープニングセレモニーでは、岸本氏と親交のあった大阪府の吉村洋文知事が発案し、広域連合長である滋賀県の三日月大造知事や鳥取県の平井伸治知事らが参加。「和歌山」の文字が染め抜かれた法被をまとい、首長たちは威勢よくみこしを担いで登場。和歌山の伝統文化と活気を象徴する演出に、観客からは拍手と歓声が沸いた。 岸本周平前知事の遺志を継ぐ催事 故・岸本周平前知事は、4月13日にも同パビリオンの行事に参加し、自らみこしを担いでいた。2日後に急逝したが、生前から和歌山の魅力を伝えることに力を注いでおり、今回のイベントも彼の発案と意志が反映されている。三日月知事は「この日を誰よりも楽しみにしていたのは岸本さん。負けないように盛り上げたい」と語った。 吉村知事も「岸本さんも見守ってくれていると思う。和歌山、関西の魅力を世界に発信していきたい」と語り、首長たちは岸本氏の功績を称えた。 「上質な和歌山」を表現するブース 和歌山県の展示ブースのテーマは「上質な和歌山」。最大の見どころは、高さ4メートルにも及ぶ紀州漆器を用いた映像タワー「トーテム」で、自然や伝統工芸、歴史的文化などをダイナミックに映し出す。訪問者は視覚と感覚を通して、和歌山の深い魅力に触れることができる。 また、地元の食材をふんだんに使った和菓子や飲み物の提供も行われ、観光だけでなく「味覚」の面でも和歌山の豊かさをアピールしている。 関西パビリオンは8府県で構成 関西パビリオン全体のテーマは「いのち輝く関西悠久の歴史と現在」。大阪府と奈良県を除く関西1府3県（滋賀、京都、兵庫、和歌山）に、福井、鳥取、三重、徳島の4県を加えた計8府県が参加し、それぞれが独自のブースで地域の魅力を競い合っている。 この取り組みは、各府県が一丸となって観光・産業の活性化に寄与することを目的としており、国内外からの注目を集めている。 大阪・関西万博で和歌山の催事が6日スタート（5月18日まで）。 故・岸本周平前知事の思いを継ぎ、吉村知事らがオープニングでみこしを担ぐ。 和歌山ブースのテーマは「上質な和歌山」。 紀州漆器の映像タワーや地元食材を活かした提供が好評。 関西パビリオンには計8府県が参加、地域連携を象徴。
大阪公立大学、秋入学と英語公用語で世界200位目指す
大阪公立大、国際競争力を目指し秋入学と英語公用語を検討 大阪府立大学と大阪市立大学が統合して誕生した「大阪公立大学」が、開学から3年を迎えた。同大学はその規模と志願者数で国公立大学として日本最大規模となり、教育と研究の両面で国内外から注目を集めている。2027年度から大学院全研究科で秋入学を導入し、さらに英語を学内の公用語とすることも検討中だ。これらは世界大学ランキング200位入りを目指す「国際化」の一環であり、学生のグローバルな視点を養うことを目的としている。 統合により、大阪公立大は工学、医学、獣医学、経済学など多様な分野をカバーする学部体制を整え、学生は幅広い選択肢を持つことができるようになった。2022年には大阪国際感染症研究センターを設立し、医療分野を中心に経済学や社会心理学など異なる分野を横断した研究も進められている。森之宮キャンパスも新設され、約6,000人の学生と教員が新たに集う場として期待されている。 しかし、国際化に向けた取り組みには多くの課題が残る。秋入学は企業の採用時期や他大学とのカレンダー調整が必要で、学内での理解も求められる。また、英語公用語化については、学生や教職員の英語力にばらつきがある中、どこまで効果的に運用できるかが問われている。吉村洋文知事は「日本の大学で英語が公用語の大学が一つあってもいい」と前向きな姿勢を示しているが、その実現には教員の負担や教育の質の確保といった現実的な問題もある。 大阪公立大の国際化は、国内の大学統合再編の流れの一環でもある。東京工業大学と東京医科歯科大学が統合して誕生した「東京科学大学」や、北海道国立大学機構など、全国で進む大学統合は、教育と研究の質向上や経営効率化を図る試みだ。文部科学省も大学の統合や定員規模の適正化を促しており、大阪公立大の取り組みはそのモデルケースとも言える。 桜木弘之学長は「国際共同研究や英語で授業を行うだけが国際化ではない。グローバルな視点で物事を判断できる人材を育てるための大学にしたい」と意気込んでいる。日本国内で進む大学再編の中で、大阪公立大はその先駆けとなることが期待されている。
公約大阪万博「アプリ乱立」で来場者混乱 7種類の公式・協賛アプリに「わかりにくい」の声も
アプリ多すぎ？来場者から戸惑いの声も 「デジタル万博」の裏側 2025年の大阪・関西万博は「デジタル万博」を掲げ、スマートフォンを使ってパビリオンの情報収集からルート案内、電子決済まで、さまざまな機能をアプリで提供している。しかしその一方で、アプリが“機能別”に細かく分かれており、使いにくさを感じている来場者も少なくない。 アプリは7種類 「使いこなせない」との声 公式や協賛を含め、万博に用意されたアプリはなんと7種類。例えば、NTTグループが開発した情報案内アプリ「パーソナルエージェント」は、AIが来場者の趣味嗜好に合わせておすすめのルートを提案。パビリオンの予約時間になると通知してくれるなど便利な機能がそろっており、日本語・英語・中国語など6か国語にも対応している。 一方、電子マネー「ミャクペ！」を使うための「デジタルウォレット」や、環境貢献をするとポイントが貯まる「グリーンチャレンジ」など、目的ごとに別のアプリが必要になる仕組み。大阪市内に住む40代の女性は、「エージェントがあれば十分。他は何に使うのか分からず、使っていない。全部一つにまとめてくれたらいいのに」とこぼす。 ダウンロード数に差 使われないアプリも アプリごとの利用状況にもばらつきがある。「パーソナルエージェント」はすでに10万回以上ダウンロードされているのに対し、「グリーンチャレンジ」はわずか5000回程度。万博協会は「目的別に作った結果、種類が多くなった」と説明するが、ユーザー視点での統合や導線改善が求められている。 「スマホ世代」だけじゃない来場者 万博会場では一部パビリオンが独自アプリも用意している。大阪ヘルスケアパビリオンでは、専用アプリで健康データを保存したり、「25年後の自分」のアバターを見ることができる。 ただ、誰もがアプリを使いこなせるわけではない。門真市から訪れた73歳の女性は、「iPS細胞や人間洗濯機の展示が面白かった。アプリなんてなくても十分楽しめた」と笑う。こうしたデジタルに不慣れな層への対応も課題の一つだ。 協会側も「分かりにくいという声は把握している。公式サイトでアプリを一覧表示するページを作ったり、現地スタッフが案内できるようにしている」と話している。 充電サービスは“命綱” スマホ依存が前提となっている今万博では、バッテリー切れ対策も重要なポイントだ。夢洲駅直結の東ゲートにはモバイルバッテリー貸し出しブースが設置されており、1台550円、1日使い放題で1000円などのプランが用意されている。東京の企業「ビジョン」が運営しており、「数千個のバッテリーを常備している」とのこと。 一部パビリオン前には無料の充電スポットもあるが、数は限られている。特に海外からの来場者やファミリー層にとって、バッテリーの確保は“必須ミッション”となりそうだ。 ネットの反応 > 「アプリが多すぎて混乱する。シンプルに1本化してほしい」 > 「高齢者や子ども連れにとっては使いにくい設計だな」 > 「ナビ機能はすごく便利。でも他のアプリは入れる気にならない」 > 「スマホ依存しすぎ。もっと“アナログの選択肢”もあっていいのでは？」 > 「バッテリー貸し出しはありがたい。これがなければ詰んでた」 このように、“デジタル万博”の理想と、実際の現場で起きている混乱とのギャップが少しずつ浮き彫りになってきている。技術先進国・日本の挑戦は、スマホ画面の中でも問われている。
公約「万博遠足」が過密スケジュールで子どもに負担 教員・保護者の不安と運営側への課題
大阪・関西万博で実施されている「万博遠足」事業が、子どもたちの安全や健康を軽視しているのではないかとの懸念が広がっている。過密なスケジュールや熱中症リスクに対し、現場の教員や保護者からは不安の声が相次いでいる。一方、運営側は「反万博ビジネス」とのレッテル貼りで批判をかわそうとする姿勢が見られ、問題の本質から目を背けているとの指摘もある。 過密スケジュールで疲弊する子どもたち 万博遠足では、子どもたちが会場に滞在できる時間は約2時間半。その間に昼食を取り、パビリオンを見学し、全員を安全に連れて戻らなければならない。ある小学校では、昼食時間がわずか10分しか取れず、教員からは「スケジュールが過密すぎる。子どもがホンマかわいそうや」との声が上がっている。 安全対策の不備と教員の負担増 会場では、熱中症や迷子、混雑による事故などのリスクが指摘されている。特に、会場内の案内不足や休憩所の不足が問題視されており、教員の負担が増大している。一部の教員は「下見をしても不安が拭えない」と語り、遠足の中止を検討する学校も出てきている。 参加辞退が相次ぐ学校現場 大阪府内では、複数の自治体で学校単位での万博遠足の参加を見送る動きが広がっている。ある市では、市立小中学校の約8割が不参加を決定し、保護者や教員からの懸念が背景にある。また、近隣府県でも、参加予定校の減少が報告されている。 運営側の対応と今後の課題 万博運営側は、子どもたちの安全確保に向けた対策を講じる必要がある。教員や保護者からの懸念に真摯に向き合い、過密なスケジュールの見直しや安全対策の強化を図ることが求められている。「反万博ビジネス」などとレッテルを貼るのではなく、現場の声に耳を傾け、持続可能な運営を目指すべきである。 ネット上の声 SNS上でも、万博遠足に対する懸念の声が多く上がっている。 > 「子どもたちにとっては楽しみな遠足のはずが、過密スケジュールで疲弊してしまうのは本末転倒。もっと余裕を持った計画にしてほしい。」 > 「熱中症のリスクが高まる時期に、短時間での見学や移動は危険。安全第一で考えてほしい。」 > 「教員の負担が増えるばかりで、現場の声が反映されていない。運営側はもっと現実を見てほしい。」 > 「子どもたちの健康や安全を最優先に考えるべき。万博の成功よりも大切なことがあるはず。」 > 「批判を『反万博ビジネス』と片付けるのではなく、真摯に受け止めて改善してほしい。」 これらの声は、万博遠足の現状に対する市民の不安や不満を如実に表している。運営側は、こうした声に耳を傾け、子どもたちの安全と健康を最優先に考えた対応を求められている。
公約大阪・関西万博で洗面台トラブル多発 「静けさの森」4台中3台が故障で長蛇の列も
万博会場で洗面台のセンサー故障が発生 2025年5月3日、大阪市此花区夢洲で開催中の大阪・関西万博「静けさの森」ゾーンにおいて、洗面台のセンサー故障により5台中4台の蛇口から水が出ないトラブルが発生した。ゴールデンウィーク後半初日の晴天の中、多くの来場者が訪れる中での設備不具合に、利用者から不満の声が上がっている。 来場者の不満と安全への懸念 洗面台の故障により、手洗いを求める来場者が長蛇の列を作る事態となった。特に気温が23.1度まで上昇した午後には、衛生面や熱中症への懸念が高まった。地元の50代女性は「せっけんを手につけたのに水が出ない」と困惑し、「暑い中並ぶのはいやな気持ち」と語った。また、神奈川県から訪れた45歳の男性は「みんなが必要とする水道が使えないのは不安に感じる」と述べ、早急な対応を求めた。 SNS上での批判と不信感の拡大 このトラブルに対し、SNS上では批判や不信感が広がっている。X（旧Twitter）では以下のような声が見られた。 > 「しかし、水が出んって、ヤバいな。」 > 「せっけんを手につけたのに水が出ないって、どういうこと？暑い中でこれはつらい。」 > 「みんなが必要とする水道が使えないのは不安。早急に対応してほしい。」 > 「万博でこんな基本的なトラブルが起きるなんて、運営体制に疑問を感じる。」 > 「これから夏本番。熱中症対策も含めて、しっかりとした対応を求めたい。」 > 「SNSでの批判が広がっているけど、これが日本の縮図なのかもしれない。」 これらの投稿からは、設備の不備に対する失望や、運営側への不信感が読み取れる。 運営体制への疑問と今後の課題 万博会場では、これまでもトイレの混雑や案内の不備など、運営体制に関する問題が指摘されてきた。今回の洗面台のセンサー故障は、基本的な衛生管理に関わる問題であり、来場者の安全と快適さを確保するための運営体制の見直しが求められる。特に、夏場に向けて気温がさらに上昇することが予想される中、熱中症対策や衛生管理の強化が急務である。 「静けさの森」ゾーンで洗面台のセンサー故障が発生し、5台中4台が使用不能に。 来場者からは、衛生面や熱中症への懸念、不満の声が上がっている。 SNS上では、運営体制への批判や不信感が広がっている。 大阪・関西万博は、国内外から多くの来場者が訪れる一大イベントである。その成功には、来場者の安全と快適さを確保するための万全な運営体制が不可欠である。今回のトラブルを教訓に、運営側は迅速かつ適切な対応を行い、信頼回復に努める必要がある。
公約大阪万博トイレが“使いづらい”と話題に デザイナーズ設計や案内不足に不満続出
使いづらさに不満噴出 万博トイレが直面する現実 2025年春に開幕した大阪・関西万博。最先端の技術や未来志向の展示で注目を集める一方、会場内の“基本的なインフラ”であるトイレに、利用者の間で困惑と不満の声が相次いでいる。 オールジェンダートイレに戸惑いの声 多様性を重視した設計のひとつとして、会場内では性別に関係なく使える「オールジェンダートイレ」が多数設けられている。意義ある取り組みではあるが、現場では想定外の“使いづらさ”が浮き彫りになっている。 案内表示が少なく、「どこに何のトイレがあるのか分かりにくい」 個室の配置や間取りに不安を覚える女性や子連れ利用者も多い 海外からの来場者が緊急ボタンを誤作動させるトラブルも発生 > 「オールジェンダーって言われても、正直どう入ればいいか分からなかった」 > 「外国人が緊急ボタン押しちゃって騒ぎになってた。説明も足りないんじゃ？」 デザイナーズトイレ、目立つけれど使いづらい 注目を集めているのは、若手建築家による“デザイナーズトイレ”だ。一部では建設費が2億円近いとも報じられ、見た目のインパクトは抜群。しかし、その美しさと裏腹に、使い勝手に難ありという声が少なくない。 個室がすべて「メンテナンス中」となっており、使えない場面が目撃される 洗面所や待機スペースに屋根がなく、晴天時は日差しが直撃、雨天時はびしょ濡れに 男性が休むベンチの真横に女性トイレの入り口があるなど、配慮に欠ける設計も > 「あんなにお金かけてこれ？って正直思った」 > 「トイレ行くのに、晴れてるのに汗だく、雨なら傘さして待つとかあり得ない」 案内不足と場所の悪さ、基本設計にも課題 会場内には計46カ所、1,600基を超えるトイレが整備されているが、「使いやすい」と感じている来場者は決して多くない。多くの一般的なトイレは、建物の奥まったところにあって案内も不十分。そのため、特に女性や高齢者から「見つけにくい」「並ぶのがつらい」との声が上がっている。 また、遠足など団体バスが着くターミナルではトイレが明らかに不足気味。関西パビリオンにはトイレが設置されておらず、60分の見学時間を考えると「なぜ設けなかったのか」と疑問視する声もある。 > 「案内表示がなさすぎて、トイレ探すのに10分かかった」 > 「関西パビリオン、トイレないってどういうこと？途中で我慢できなくなったらどうすんの」 万博の顔が“負の記憶”にならないために 万博は未来社会の縮図を示す場だ。誰もが安心して参加できる空間であるべきはずだが、トイレという基本的な部分で“誰でも快適に”を実現できていない現状は残念でならない。 今後は、案内表示の改善、快適性を重視した設計の見直し、多言語対応の強化など、利用者の視点に立った見直しが急務だ。理想をかたちにするには、机上の論理だけでなく現場の声に耳を傾けることが欠かせない。
公約万博“土下座警備員”が示す日本のカスハラ問題 暴言・暴力で離職者続出
関西万博の“土下座警備員”が波紋 カスハラ被害に業界が悲鳴 大阪・関西万博の会場で、警備員が来場者に土下座する映像がSNSで広まり、波紋が広がっている。現場は4月17日、万博の西ゲート近く。男性来場者がバイクの駐輪場を尋ねた際、警備員が「身の危険を感じて」土下座したと、主催の日本国際博覧会協会は説明している。 協会側は「強要されたわけではない」と強調するが、「二度と同じようなことが起きないようにしたい」と対応を検討している。 「捨てとけ貧乏人」「SNSにあげるぞ」警備員たちに飛ぶ心ない言葉 今回の騒動を受け、警備業界が直面するカスタマーハラスメント、通称“カスハラ”の深刻な実態が改めて注目されている。 全国警備業協会が昨年行ったアンケートでは、大手警備会社の約7割が「カスハラの被害を受けた」と回答。なかには「誘導が気に入らないと説教され、土下座を強要された」「空き缶を投げつけられた」「『汚い手でバッグを触るな』と罵倒された」といった事例も寄せられている。 また、神奈川県内で働く70代の警備員は「駐車場所が見つからないと怒鳴りつけてくる高齢者が多い」と打ち明ける。ストレスのはけ口として警備員が矢面に立たされるケースが少なくないという。 人手不足と高齢化 限界に近づく現場 警備員は全国で58万人超（2023年時点）いるが、その約7割が50代以上、うち最多は70代。過酷な現場に加え、カスハラが人材確保と定着の壁になっている。 全国警備業協会では、今年3月にカスハラ対策の基本方針を策定。さらに5月2日には、実際にあったハラスメントの事例をイラスト付きでまとめ、全国の加盟会社に通知した。狙いは、現場で「これはカスハラか？」と迷ったときに、すぐ判断できるようにすることだ。 同協会の担当者は、「警備員が反発すれば会社に怒られると思い込んでしまう状況を変えたい。最前線で働く人を守るのが業界の責任です」と語る。 ネットにも共感と怒りの声 SNS上でも、警備員への理不尽な扱いに多くの共感と怒りの声が寄せられている。 > 「万博で土下座とか胸が痛む。あんな映像、もう見たくない」 > 「警備員に『貧乏人』って…ありえない。日本の民度を疑う」 > 「怒りの矛先をぶつけられる立場って本当に辛いと思う」 > 「反撃できない相手にだけ強く出る人間、最低だよ」 > 「これは明確なカスハラ。ちゃんと法的に守られるべき」 “感情のゴミ箱”になってはいけない 警備員は、客の安全を守るという使命を持ちながら、時に理不尽な怒りを一身に浴びる“感情のゴミ箱”のような存在になってしまっている。 業界内では「このままでは人材がいなくなる」との危機感も強まっている。個社の努力だけでは限界があるとして、業界全体、ひいては社会全体での対応が求められている。
吉村氏「立憲の消費税ゼロ案は妥協の産物」維新との違い鮮明に｜減税論争が参院選の争点に
1年限定の「ゼロ税率」案に冷ややか 「減税を本気で実現する気があるのか疑わしい」――日本維新の会代表の吉村洋文・大阪府知事は1日、立憲民主党が掲げる食料品の消費税率を1年間だけ0％にする案に対し、痛烈にこう切り捨てた。大阪府庁で記者団の取材に応じた吉村氏は、「党内で意見がまとまっていない中で出てきた妥協の産物」とまで言い切った。 立憲民主党は、物価高騰が続くなかで国民の家計負担を一時的にでも軽減しようと、来年から1年間、食料品の消費税をゼロにする方針を夏の参院選の公約に掲げる。必要に応じて最大2年まで延長可能とする案だが、吉村氏はその期間の短さや制度の不安定さに疑問を呈した。 維新は2年ゼロ案を提言 一方、維新の会は以前から食料品の消費税を2年間ゼロにするよう政府に提案している。吉村氏は「減税をやるなら中途半端ではなく、実効性のある制度でないと意味がない」と訴える。加えて、「事務コストも無視できない。短期でコロコロ変えるより、ある程度の期間を見据えた制度設計が必要だ」と、石破茂首相の慎重姿勢にも理解を示した。 立憲党内でも温度差 立憲民主党内でも、消費税減税に対しては意見が割れていた。社会保障財源としての重要性を重視する議員もいれば、今は減税で国民生活を支えるべきという声も根強かった。最終的にまとまった案は「つなぎ策」であり、将来的には給付付き税額控除の導入を目指すとされている。 党関係者の一人は「現実的な落としどころを探った結果」と語るが、有権者の目には「選挙向けのその場しのぎ」と映っている可能性もある。 SNSでは「期待」と「冷めた視線」が交錯 立憲の減税案に対し、ネット上ではさまざまな反応が飛び交っている。 > 「1年間だけ？どうせ選挙終わったらやらないんでしょ」 > 「食料品だけでもゼロにするっていう姿勢は評価したい」 > 「税率コロコロ変えたら事業者も混乱するわ」 > 「消費税なくせって言ってた政党が、いつの間にか“ちょっとだけゼロ”になってる」 > 「減税したい気持ちはわかる。でも財源の話がなさすぎる」 一方、維新案にも「2年だけでは意味がない」「恒久的に廃止すべき」といった声も上がっており、消費税に対する国民の関心の高さが改めて浮き彫りになっている。 減税論争は参院選の争点に 今回の一件で、消費税を巡る議論はますます熱を帯びそうだ。物価高が続く中、与野党ともに減税や支援策のあり方を問われている。有権者の暮らしに直結するテーマだけに、夏の参院選では各党の政策と実行力がシビアに評価されることになるだろう。
公約大阪・関西万博、全面禁煙方針を見直し 会場内に喫煙所設置へ 安全性と分煙環境を強化
万博会場内に喫煙所設置へ 全面禁煙方針を見直し 2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は、これまで全面禁煙としていた万博会場（大阪市此花区）内に、喫煙所を初めて設置する方向で調整していることが1日、関係者への取材で分かった。喫煙所がなかった西ゲート側の会場外にも新設する方針。東ゲート側の会場外には2カ所の喫煙所を設けているが、会場内で喫煙する違反者が確認されており、喫煙所を増設して非喫煙者との分煙環境を整備する。 安全性と利便性の両立を図る 関係者によると、協会は西ゲート側の会場内と会場外に1カ所ずつ、パーテーションなどで囲まれた屋外型の喫煙所を、5月中に設置することを目指している。西ゲートのあるグリーンワールド（GW）工区は地下廃棄物から出たメタンガスが地下空間にたまり高濃度で検出される場所があり、昨年3月には爆発事故が発生。地下空間のガスを換気する穴にたばこの火が落ちると引火する恐れがあり、新たな喫煙所はガスが検出されていない場所に設け、違反を防ぐことで安全性を高める。 喫煙所不足による課題 大阪市では条例により市内全域で路上喫煙が禁止されている。喫煙所について、これまで協会は東ゲート側の会場外に計2カ所を設置したが、バスやタクシーの乗降場がある西ゲート側には喫煙所がない。このため西ゲートからの来場者が喫煙するためには、会場内を歩いて約15分の東ゲートまで移動する必要がある。また、会場内の来場者は退場し喫煙所を利用した後に再入場する必要があり、ゲート運営の負担にもなっている。全面禁煙の会場内で喫煙する来場者やパビリオン関係者が確認され、協会は対応を検討していた。 ネットユーザーの反応 喫煙所設置に対するネット上の声はさまざまだ。 > 「喫煙所が遠すぎて困っていたので、設置はありがたい。」 > 「安全性を確保しつつ、喫煙者にも配慮するのは良い対応だと思う。」 > 「全面禁煙の方針を貫いてほしかった。」 > 「喫煙所が増えることで、非喫煙者への配慮が減るのではないかと心配。」 > 「分煙が進むのは歓迎だが、設置場所には慎重になってほしい。」 万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」に沿った健康志向と、来場者の多様なニーズへの対応が求められる中、協会の今後の対応が注目される。
関連書籍
大阪から日本は変わる
吉村洋文の言葉101 - 日本を牽引する若きリーダーの覚悟と勇気
吉村洋文
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