吉村洋文の活動・発言など - 4ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
公約「予約なしで乗れるはずが…」 万博初日、JR桜島駅のシャトルバスに長蛇の列
2025-04-12 コメント: 0件
2025年4月13日、大阪・関西万博がついに開幕した。国内外からの注目が集まる中、会場へのアクセス手段の一つであるJR桜島駅は、朝から多くの来場者でごった返した。とくに問題となったのが、駅から会場西ゲートへ向かうシャトルバスの混雑だ。 このバスは事前予約がなくても乗れるとされていたが、実際には午前10時ごろまでの便がすでに予約で満席。予約を取っていなかった来場者たちは、駅前に設けられた列に並ばざるを得なくなった。 「予約なしでも大丈夫と聞いて来たのに、これでは話が違う。案内も不十分で、どこに行けばいいのか分かりにくい」と語ったのは、京都市から訪れた59歳の男性だ。期待を胸に訪れたはずの万博初日に、思わぬ足止めを食らうかたちとなった。 実は、前日12日の時点で日本国際博覧会協会は「シャトルバスの予約が逼迫している」と発表していた。しかしそれが十分に浸透していたとは言いがたく、当日現場で初めて知る来場者も少なくなかった。 会場は東西2カ所にゲートが設けられており、入場時には「どちらのゲートから入るか」を事前に予約する仕組みとなっている。桜島駅のバスは西ゲートに直結しているため、混雑が集中したようだ。 ただしこの日については、特例措置として東ゲートからの入場も可能とされた。地下鉄中央線などを利用すれば、東ゲートへのアクセスも可能であり、係員が来場者に切り替えを促す場面も見られた。 こうした初日の混乱は、今後の運営にとって大きな教訓となりそうだ。来場者の声や現場の状況を踏まえ、予約システムや案内体制の改善が急がれる。また、シャトルバス以外のアクセス手段の周知徹底も求められている。 せっかくの一大イベント。交通アクセスの不安をできるだけ取り除き、誰もがスムーズに万博の未来社会を体験できるような運営体制が期待される。
公約【大阪万博で現金NG＆荷物制限】キャッシュレス必須、大型荷物は預かり1万円の高額設定も
2025-04-12 コメント: 0件
2025年4月13日、大阪・夢洲（ゆめしま）で「大阪・関西万博」がついに開幕した。開会式には国内外の要人約1300人が出席し、158の国と地域、7つの国際機関が参加する国際イベントが184日間にわたり開催される。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。だがその“未来社会”を体験するには、ちょっとした注意と準備が必要だ。 現金NG！会場内は完全キャッシュレス 今回の万博では、会場内での支払いはすべてキャッシュレス。現金は一切使えない。クレジットカードやスマホ決済、電子マネーなど、およそ70種類の決済手段に対応している。もしキャッシュレス手段を持たない来場者でも、会場内でチャージ式のプリペイドカードを購入することはできるが、列ができる可能性もあるため、事前に準備しておくのがベターだ。 キャリーケースは持ち込み禁止！預けるには1個1万円 混雑や安全確保のため、大型のスーツケースやキャリーケースは会場に持ち込めない。入場ゲートには有料の手荷物預かり所が用意されているが、預けられるのは各ゲート100個、合計200個までと限られている。しかも、料金はなんと1個1万円。これは一部の来場者の間で「高すぎる」と不満の声も出ている。 預ける荷物がある人は、最寄り駅や市内の預かりサービスを活用するのも手だ。新大阪駅や弁天町駅などでは、より安価に荷物を預けたり、ホテルに配送したりするサービスも展開されている。 手荷物検査も厳しめ 持ち込みNGの物に注意 万博会場に入る前には、全員が手荷物検査を受ける。缶や瓶入り飲料、カメラの三脚、自撮り棒、自転車、ドローン、酒類などは持ち込み禁止。特に自撮り棒は、手のひらサイズのミニタイプ以外はNGなので要注意だ。 一方、ペットボトルの飲み物やお弁当などは持ち込み可能。ただし、会場内にもコンビニや自動販売機、飲食店があるため、手ぶらでも困ることはなさそうだ。ペットの同伴は禁止されており、例外は介助犬のみ。喫煙も原則禁止で、限られた喫煙所がゲートの外に設けられている。 スマホ＆暑さ・雨対策も必須 会場内ではスマホが必須アイテム。チケットはアプリで管理されており、スクリーンショットの保存も推奨されている。バッテリー消耗を防ぐため、モバイルバッテリーを持参しておくと安心だ。 屋外での長時間滞在が見込まれるため、日よけの帽子、日焼け止め、折りたたみ傘、歩きやすい靴などもマストアイテム。暑さと突然の雨に備えた準備をしておこう。 「未来の万博」を快適に楽しむには 大阪・関西万博は、「未来社会」を先取りする場としてさまざまな新しい取り組みを打ち出している。その一方で、従来のイベントとは違うルールがあるため、来場者には事前の情報収集と準備が求められる。 万博を思いっきり楽しむには、入場前にスマホの充電チェック、持ち物の確認、そして“現金NG”のルールをしっかり頭に入れておくことが重要だ。
公約万博、午後2時に開会式 建設が間に合わないパビリオンも
2025-04-12 コメント: 0件
大阪・関西万博がいよいよ本日12日午後、開会式を迎える。会場となる大阪市此花区の夢洲には、世界158の国と地域が参加し、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマのもと、半年間にわたるイベントがスタートする。 午後2時から行われる開会式には、天皇陛下による「おことば」、秋篠宮さまの「開会アクション」、そして石破茂首相をはじめとする各国の代表らが参加する予定だ。式典会場「シャインハット」周辺では、朝から手荷物検査や金属探知機による身体検査が行われ、厳重な警備体制が敷かれている。 開幕前日のきょうは、会場のシンボルでもある大屋根「リング」の内側に、各国が趣向を凝らしたパビリオンが並び、万博のムードは高まっている。しかし、その一方で準備が追いつかない国もある。 万博協会によると、12日夕方の時点で、インド、スペイン、ネパールなど13カ国のパビリオンが、建設や各種手続きの遅れからまだ完成していないという。インドパビリオンでは、開会式直前の現在も作業員が慌ただしく工事を続けている。 13日の開幕初日は、すでに約14万人の来場予約が入っており、午前の時間帯はすでに満員。当日券は午後5時以降の「夜間券」のみ販売される見通しだ。 今回の万博は、SDGs（持続可能な開発目標）の達成や、日本の国家ビジョンである「Society 5.0」の実現を後押しする国際イベントとして期待がかかる。だが一方で、度重なる建設の遅れや、会場建設費の増大（最終的に2,350億円）、運営費も当初の予算を大幅に上回る1,000億円超となり、市民の間では懸念の声も上がっている。 華やかな開幕を迎える一方で、未完成のままのパビリオン、そして費用の肥大化という「陰の顔」も抱える今回の万博。主催者には、安全かつ円滑な運営と、国民への丁寧な説明が強く求められている。
公約「安全を最優先」船橋市立中学校、修学旅行先を万博からUSJへ変更 メタンガス検出に保護者が懸念
2025-04-11 コメント: 0件
千葉県船橋市の市立中学校が、修学旅行の訪問先を大阪・関西万博からユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）に変更したことが明らかになった。学校側は、万博会場でのメタンガス検出などを総合的に判断し、生徒の安全を最優先した結果だとしている。 メタンガス検出と過去の事故 万博会場では、開幕直前の4月6日に爆発の危険性がある濃度のメタンガスが検出された。さらに、2024年3月には会場西側のグリーンワールド工区にあるトイレ床下の配管ピットでメタンガスが溜まり、爆発事故が発生している。 保護者からの要望と学校の対応 この中学校は5月12日から14日にかけて3年生の修学旅行で関西方面を訪れる予定で、当初は万博会場も行き先に含まれていた。しかし、メタンガス検出の報道を受け、複数の保護者から「万が一のことが不安なため、安全な場所に変更してほしい」との要望が寄せられた。学校側は4月11日に保護者会を開き、「安全配慮義務を全うできる自信がない」として、行き先をUSJに変更することを伝えた。 教頭のコメントと保護者の反応 教頭は毎日新聞の取材に対し、「修学旅行は生徒の安全が一番重要な中、安全性が担保できない」と述べた。また、女子生徒の父親は「子どもも『もし爆発したら』と不安がっていたし、親としても万が一、悲惨な事故に巻き込まれたら嫌だったので、学校の決断に感謝している」と話した。 文部科学省の対応と他校の動向 文部科学省は修学旅行先として万博の活用を各教育委員会に通知しており、訪問を計画している学校も多い。阿部俊子文科相は4月11日の記者会見で、メタンガスのほか雑踏事故も懸念されていることについて、「安全確保の徹底は、来場にあたって不可欠だ」と述べた。一方、岐阜県教職員組合は県内の公立中学校39校が修学旅行で大阪万博を訪れる計画であることを受け、安全対策の徹底を求める要請を県教育委員会に行った。 SNS上の反応 SNS上でも、修学旅行先の変更に関する意見が交わされている。あるユーザーは「賢明な判断。そもそも爆発濃度のメタンだけじゃなく、落雷リング、熱中症、石吊り休憩所など危険だらけだし、何かあっても責任は学校に押し付けられる」とコメントしている。 - 千葉県船橋市の市立中学校が、修学旅行先を大阪・関西万博からUSJに変更。 - 万博会場でのメタンガス検出や過去の爆発事故を受け、生徒の安全を考慮。 - 保護者からの要望もあり、学校側は「安全配慮義務を全うできる自信がない」と判断。 - 文部科学省は安全確保の徹底を強調し、他校でも安全対策への関心が高まっている。 このように、修学旅行先の安全性に対する学校や保護者の関心が一層高まっており、今後の各校の対応が注目される。
大阪万博を契機に人権啓発 大阪府が1,630万円を投入
2025-04-11 コメント: 0件
2025年の大阪・関西万博を見据え、大阪府が新たに「人権」をテーマとした啓発活動に約1,630万円をかけることがわかった。担当するのは、日本維新の会共同代表である吉村洋文知事が率いる府政。戦後80年という節目の年でもある2025年を、「平和」や「人権」について考える機会にしようという狙いがある。 府の説明によれば、人権とは「すべての人が生まれながらに持つ、幸せに生きるための権利」。しかし現実には、差別や偏見、無理解など、身近なところに多くの人権課題が残っている。そうした課題を可視化し、多くの人に意識してもらうため、大阪万博の開催期間中にさまざまな啓発イベントを展開する。 事業の中身は？ 府が募集した委託事業には、以下のような内容が盛り込まれていた。 - 人権や多様性をテーマにしたイベントの企画と実施 - 啓発用の動画制作と、会場やSNS等での発信 - 外国人観光客を含め、多言語対応など参加しやすい仕掛けづくり - パフォーマンスや展示を通じた発信 - 広報戦略の立案から、当日の運営・警備、終了後の後片付けまでを一括で請け負うプロデュース業務 加えて、「人権」「平和」「多様性」をテーマにした複数のパフォーマンスイベントを行うことや、誰でも参加できるようにバリアフリーやインクルーシブな設計も求められた。 受託者は共同企業体に決定 この委託事業には、2つの応募があった。ひとつは「株式会社シムディレクト」、もうひとつは「アクセスネクステージ」「トーガシ」「アシスト・ジャパン」の3社による共同企業体だ。審査の結果、後者が選定され、提案金額は1,630万3,100円となった。 人権×万博の意義 世界中から注目が集まる万博の場を利用して、人権意識の向上を図るというのは、大阪府にとって挑戦的な取り組みとも言える。過去の博覧会でも、多様性や共生社会をテーマにした展示や催しはあったが、「人権」にここまでフォーカスした事業は珍しい。 また、海外からの来場者も見込まれる中、多言語や文化的配慮をどう盛り込むかも、実際の運営では問われることになりそうだ。 今後の展望 この事業を通じて、大阪府がどれだけ実効性のあるメッセージを発信できるか。企画だけで終わらせず、参加者に“気づき”を与え、行動につなげられるかが問われる。 今後は具体的なイベント内容やスケジュールが順次発表される見込みで、万博の盛り上がりとあわせて、どれだけ府民や来場者の心に届く活動になるかが注目される。
公約「市民を守るため」交野市が万博首長連合を脱退 山本市長が負担強要と対応を批判
2025-04-10 コメント: 0件
大阪府交野市の山本景市長は4月10日、自身のX（旧Twitter）で「大阪・関西万博首長連合」からの脱退を表明した。理由は、万博関連の子ども招待事業に対する市の意向が無視され、不当な対応を受けたとするものだ。 市長はSNS上で、脱退に至った背景を次のように説明している。 - 万博の「子ども無料招待事業」第2回目で、市に対し約2000万円もの費用負担を求められたが、これを断ったところ、市町村名が報道機関に公表されたこと。 - 第1回の招待事業では、市立の小中学校に対し「参加を希望しない」という選択肢を外したアンケートを強行され、事実上、参加を強制されるような「パワハラまがい」の状況だったこと。 山本市長は、「市として招待事業への参加を希望しないと伝えたにも関わらず、まるで悪者かのような扱いを受けた」として、府や万博関係機関の対応に強く反発。市民にとって不利益となり得る万博施策には同調できないとの考えを示した。 さらに市長は、子ども招待事業によってバスの確保が難しくなり、市内の通学・通院・高齢者の移動手段に支障を来す恐れがあると指摘。「市民生活に直結する交通インフラへの影響を無視してまで、万博に協力するつもりはない」と明言した。 実際、交野市はこれまでにも「学校単位での万博参加は見送る」と表明しており、今回の脱退はその姿勢を一貫させたかたちだ。 「首長連合に名を連ねていると、あたかも市が全面的に万博に賛同しているように見られてしまう。それは市民への誤解を招く」と山本市長。今後も、市として独自の判断で住民にとって必要な支出・対応を決めていくと語っている。 万博開催を前に、こうした自治体の離脱は今後の影響が注目されるところだ。他の市町村にも波及する可能性があり、万博運営側にとっても対応の見直しを迫られる事態となりそうだ。
公約「万博TDM」企業協力は目標の3割止まり 混雑緩和へ問われる民間の対応力
2025-04-10 コメント: 0件
協力企業は目標の3割止まり 大阪万博、TDMの足取り重く 2025年大阪・関西万博の開幕が13日に迫る中、懸念されているのが会場周辺の交通混雑だ。これに対応するため、大阪府・市や日本国際博覧会協会は、企業に対して在宅勤務や時差出勤などを呼びかける「万博TDM（交通需要マネジメント）」を展開している。 しかし、現時点でこの取り組みに参加を表明した企業は、目標のわずか3割ほど。登録している企業の中でも、「どの程度混雑するのか見通しが立たない」として、具体策を決めかねているところが多いのが現状だ。 予行演習で浮き彫りになった課題 TDMの目的は、来場者のスムーズな移動と、地域で働く人々の通勤や物流を両立させることにある。特に大阪メトロ中央線や御堂筋線など、会場までの主要路線の混雑を少しでも緩和することが重要視されている。 万博期間中は、1日約22万7千人が来場すると見込まれており、うち約6割、13万人以上が中央線を利用すると推計されている。仮に何も対策を取らなければ、朝のラッシュ時には混雑率が最大140％に達する可能性がある。 4月初旬に行われたテストイベントでは、夢洲駅での滞留や入場ゲート前の長蛇の列が発生し、実際の混雑を肌で感じさせた。TDMの効果が出れば、混雑率を120％程度まで抑えられる見通しだが、それには多くの企業の協力が欠かせない。 「やりたいけど様子見」企業の本音 昨年秋には、府の庁舎がある咲洲地区などでTDMの試行が行われ、大阪府市や協会の職員の7～8割がテレワークや時差出勤に取り組んだ。その結果、会場近くの2駅で朝の乗降客が2割ほど減る効果が確認された。 とはいえ、万博本番では通学利用の増加やイベント開催などで状況が一変する可能性もある。企業側からは「対策を立てたくても、実際どれだけ混雑するのか分からない」という声も聞かれ、足踏み状態が続いている。 物流も課題、問われる柔軟性 TDMの影響は通勤だけでなく、物流にも及ぶ。混雑時間を避けた配送や、荷主が共同で荷物を集配する取り組みが求められているが、特に中小企業にとっては人手やコストの面でハードルが高い。 “万博成功”の裏側で試される民間の底力 今回の大阪・関西万博は、国際的な注目を集める一大イベントだ。交通混雑の緩和は運営の円滑化のみならず、日本の「おもてなし力」を世界に示す試金石にもなる。 行政側は「万博は一部の業界だけの話ではない」として、今後も企業への情報提供や支援策を強化する方針だ。社会全体でどう支え合うかが問われている。
公約「批判的メディアは排除」 万博協会の取材拒否に広がる波紋 報道の自由が問われる
2025-04-09 コメント: 0件
2025年4月、2025年大阪・関西万博の主催団体である日本国際博覧会協会（以下、万博協会）が、特定のメディアを会場から締め出していることが波紋を広げている。「しんぶん赤旗」をはじめ、大阪民主新報や一部のフリー記者なども現場取材を拒否されており、「批判的な報道を避けるためではないか」との指摘が相次いでいる。 取材拒否の経緯 - 「しんぶん赤旗」は2023年から、記者会見や関連イベントの取材申請を何度も行ってきた。 - 2024年11月には石毛博行事務総長あてに、「公正な取材機会を提供してほしい」と要請書を提出。しかし協会側からは一切返答がないまま、取材拒否が続いている。 - 2025年4月4日・5日の市民向けテストイベント、9日の報道関係者向けの現場公開にも、「赤旗」の記者は立ち入ることができなかった。 他メディアやフリー記者も排除 - 取材拒否は「赤旗」だけにとどまらず、大阪民主新報やフリーのジャーナリスト数名にも及んでいる。 - いずれも、万博運営や会場の安全対策などについて厳しい視点で報道してきた実績があり、協会側が批判を避けたい意図があるのではないかと見られている。 公益法人の責務と矛盾 - 万博協会は「公益社団法人」として巨額の税金をもとに活動しており、役職員は「みなし公務員」としての立場にある。 - 本来であれば、すべての国民に対して平等かつ誠実に情報提供を行う義務があるはずだが、今回の排除措置はその責務に反しているとの批判が強まっている。 吉村知事の過去発言とも矛盾 - 協会副会長を務める吉村洋文・大阪府知事は、2024年4月に「批判的な記者を出禁にする」と発言し、批判を浴びて謝罪・撤回している。 - にもかかわらず、再び同様の排除が行われていることで、「言ってることとやってることが違う」との不信感が広がっている。 専門家や市民からも懸念の声 - メディア研究者は「公共性のあるイベントで一部メディアだけを排除するのは、報道の自由に関わる重大な問題だ」と指摘。 - SNS上でも、「批判を受け入れるのが民主主義ではないのか」「見せたいところだけ見せるのは都合がよすぎる」といった声が相次いでいる。 今後の対応が注目される - 協会は今のところ取材拒否の理由を公式には説明していない。 - 今後、批判的なメディアも含めた公平な取材機会を認めるかどうかが注目される。 - 報道の自由、公的機関の説明責任、そして民主主義の基本原則が、改めて問われている。
維新・吉村氏、食料品の消費税ゼロ提案 物価高対策で2年限定の減税を主張
2025-04-09 コメント: 0件
日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が、アメリカ・トランプ政権の「相互関税」によって日本の物価がさらに上昇する懸念があるとして、家計を守るために「2年間限定で食料品の消費税をゼロにすべきだ」と提案した。9日の記者会見で明らかにした。 アメリカが日本などの国に対して一律に高い関税を課す「相互関税」は、輸入物の価格を押し上げるだけでなく、日本経済全体に大きな影響を与える恐れがある。吉村氏は「スタグフレーションのような状況が現実味を帯びてきた」と危機感を示し、「補助金ではなく、家計に直接恩恵がある減税が望ましい」と述べた。 消費税ゼロの対象は食料品に限定し、期間は2年間。定額減税の終了や増税に伴って見込まれる税収増を使えば、約8兆円の財源を確保できると見込んでいる。この2年間で、賃上げの後押しや社会保障制度の改革を進め、保険料の引き下げなどにも取り組みたいとしている。 加えて、ガソリンの暫定税率の廃止や、コメの生産支援強化もセットで提言する構えだ。これらをまとめて、維新の経済対策として政府に正式に提出する方針だという。 “相互関税”が引き起こす日本への波紋 今回の「相互関税」は、トランプ前大統領が再びホワイトハウスを目指す中で掲げている経済政策の柱だ。実際に発動された場合、日本からの輸出品には24％もの追加関税が課される可能性があり、輸出企業にとっては大打撃となる。 アメリカ国内でも、これらの関税が物価を押し上げ、1世帯あたり年3800ドルの負担増になるとの試算も出ている。日本にとっても対岸の火事ではない。円安も進み、輸入コストは一層上昇しており、エネルギーや食料など生活に直結する品目の価格高騰が避けられない状況にある。 日銀の植田総裁もこうした動きを注視しており、金融政策の見直しが必要になる可能性を示唆している。 実現へのハードルと期待 吉村氏の提案は家計支援の即効性が期待されるが、財務省や与党の動向、そして他の野党の反応次第では実現には高いハードルがあるのも事実だ。そもそも消費税は社会保障の安定財源として位置付けられており、税率を一時的にでも下げることには慎重な声も根強い。 一方で、スタグフレーションのような複合的な経済危機に対しては、これまでの延長線上の政策だけでは乗り切れないという声もある。維新はこうした提案を通じて、「即効性」と「改革姿勢」の両方をアピールしたい考えだ。 吉村氏の提案は、単なる減税論ではなく、物価高と戦う現実的な選択肢として、今後の政策論争の焦点となりそうだ。政府や他党がどう応じるか、また国民の受け止め方がどう動くか、注目が集まっている。
公約開幕直前の大阪万博、地下でメタンガス検出 知事『安全に問題なし』
2025-04-08 コメント: 0件
4月13日の開幕が迫る大阪・関西万博。その会場で行われていたリハーサル「テストラン」の最中、危険濃度を超えるメタンガスが検出されるという出来事があった。これを受けて大阪府の吉村洋文知事は8日、報道陣の取材に応じ、「自然換気で対応可能。安全面には万全を期す」と語った。 地下ピットで危険濃度のメタンガス 異常が確認されたのは6日午後。会場西側の「グリーンワールドエリア」にある電気設備の地下空間で、空気と混ざると引火・爆発の恐れがある濃度（約5vol％）のメタンガスが検出された。消防と万博協会の職員が対応にあたり、約30分の換気で数値は安全圏に戻ったという。 実はこの場所、昨年3月にもトイレ工事中にメタンガスが原因とみられる爆発が起きた因縁のエリアだった。これまでにも基準値を超えるメタンガスが検出されていた経緯があり、現在は継続的な観測が行われている。 「空気より軽いので自然換気で対応」吉村知事の見解 会見で吉村知事は、「メタンガスは空気より軽く、屋外であれば自然換気で十分対応できる」とした上で、「今回の検出場所は建物内ではなく、屋外のマンホール下。モニタリングの回数を増やし、柵を設けるなどして万全を期す」と説明した。 府や万博協会では今後、該当エリアへの立ち入りを制限し、ガス検知器の設置や監視の強化を図るとしている。 「並ばない万博」目指すも、テストランでは長蛇の列 テストランでは別の問題も浮き彫りになった。4日から6日までの3日間、抽選で選ばれた約10万人の府民らが来場したが、入場ゲートには長蛇の列。中には1時間以上待たされたという来場者もいた。 吉村知事はこれについても言及し、「ゲートを30分早く開けるなど、柔軟な対応が必要だ」とした。「『並ばない万博』を目指しているが、実際に行列ができた場合はプランBを持っておくことも大事。会期中も状況を見て判断したい」と述べた。 安全対策と運営力が問われる開幕直前 今回のメタンガス検出は、大阪・関西万博の安全対策に対する不安を再び呼び起こす形となった。会場の整備や誘導体制にはまだ課題が残っているが、関係者は開幕までに万全を期す構えだ。 特に人が密集するイベントでの安全対策は、万博の成否を左右する大きな要素。来場者が安心して楽しめる環境づくりが、改めて強く求められている。 - 4月6日、万博会場の地下空間で基準値超えのメタンガスが検出された。 - メタンガスは自然換気で対応可能と吉村知事は説明。 - 昨年同エリアでは爆発事故も起きており、引き続き監視を強化する。 - テストランでは入場ゲートに長蛇の列ができ、「並ばない万博」が課題に。 - 万博協会は混雑緩和と安全対策の両立に取り組む方針。
公約大阪府、万博契機に外国人材受け入れ推進 JTBに7,600万円超の公金投入 日本人材支援との落差に疑問の声も
2025-04-07 コメント: 0件
2025年の大阪・関西万博を見据え、大阪府が外国人材の受け入れ促進に大きく舵を切った。吉村洋文知事が率いる大阪府は、企業の人手不足を補うため、日本人材ではなく、海外からの人材に焦点をあてた新たな就職支援事業を始める。その事業費は約7,662万円。受託事業者には、旅行大手JTBなどで構成される共同企業体が選ばれた。 事業のねらい この取り組みは「令和7年度外国人材受入加速化支援事業」として実施される予定で、主な対象は以下の3つに分かれる。 - 大阪での就職を希望する外国人留学生 - 海外に住む外国人材 - 万博を機に大阪に中長期滞在する外国人材 大阪府は、これらの人々と府内企業とのマッチングの場をつくり、就職後の定着まで支援する方針だ。企業にとっても、必要な人材を確保するチャンスとなる。 JTBなどが受託、提案額は約7,600万円 公募に応じたのは以下の3者だった。 - アクセス×JTB共同企業体（株式会社アクセスネクステージ、株式会社JTB） - 公益社団法人WE ARE ASIAN 共同企業体（WE ARE ASIAN、株式会社エム・ケイ・オー、大阪コラボレーションマネージメント） - 株式会社パソナ パソナ・大阪 この中から、最優秀提案として選ばれたのが「アクセス×JTB共同企業体」。府の選定委員会は、提案内容の具体性や実効性を高く評価し、「事業の趣旨を深く理解しており、現実的で成果の出るプログラムが期待できる」として採用を決めた。提案金額は76,626,000円。 過去の類似事業からの発展 実は大阪府は、令和6年度にも「外国人留学生等マッチング支援事業」を展開しており、このときはパソナが受託している。今回はその発展型ともいえるもので、規模や内容をさらに拡大した形だ。 前回の事業では、オンライン合同企業説明会や就職セミナーを開催し、外国人留学生と中小企業との橋渡し役を果たした。府としても一定の成果があったと見ており、今回は対象を海外在住者にまで広げる形で、より本格的な展開となる。 万博をチャンスに、府の思惑 大阪府は万博を「人材獲得の好機」と位置づけている。海外からの注目が集まる今こそ、世界から人を呼び込み、定着させるチャンスだと考えている。特に中小企業にとっては深刻な人手不足が続いており、外国人材への期待が高まっている。 ただ一方で、「なぜ日本人材の支援ではなく、外国人に重点を置くのか」という声も少なからずある。大阪府はその疑問に対し、「国際都市としての大阪の成長に向けて、多様な人材の受け入れが不可欠」と説明している。 今後の展望 2025年の万博開催まであと1年。今後は受託したJTBらが具体的な支援プログラムを設計し、就職マッチングの実施に向けて準備を進める。海外人材が大阪に根を張り、地域社会に溶け込んでいく姿を目指し、府の取り組みは本格化しつつある。
公約「万博の風呂敷、全部僕が畳んでます」吉村知事が橋下氏にボヤき節 “空飛ぶクルマ”にも困惑広がる
2025-04-06 コメント: 0件
大阪・関西万博の開幕が13日に迫るなか、大阪府の吉村洋文知事（49）が6日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」に出演し、元大阪府知事で元大阪市長の橋下徹氏（55）に思わず本音をこぼす一幕があった。 番組では万博の目玉として「iPS細胞による人工心臓」と「空飛ぶクルマ」が話題に。作家の門田隆将氏が「この2つに尽きる」と期待を語ったが、元アナウンサーの笠井信輔氏から「空飛ぶクルマって、写真を見るとただのヘリコプター」との鋭いツッコミが入ると、門田氏は「えっ、デロリアンじゃないの？」と肩透かしを食らった様子だった。 これに対し吉村知事は、「デロリアンではありません。見た目はドローンに近い。性能もまさにドローンです」とフォローしたが、門田氏は「ドローンか…」と納得がいかない様子。スタジオでは「空飛ぶクルマ」という言葉の印象と実物とのギャップが浮き彫りになった。 橋下氏も「“空飛ぶクルマ”って言い続けてるけど、イメージが追いついてない人がたくさんいるのでは」と指摘。吉村知事は「音は静かですし、タイヤはありませんが軽量で可動性もある。なので“クルマ”と名付けてます」と粘ったが、最後は「やめときましょうか」と自ら話題を引っ込める一幕も。 橋下氏からは冗談交じりに「段ボールで丸いの4つつけて、デザインで勝負しよう」と提案されると、中央大学法科大学院教授の野村修也氏が「ここで“クルマ”を引っ込めたら、橋下さんの支配下にあると思われますよ。踏ん張らないと」と後押し。吉村氏は「そうですね」と“撤回の撤回”で押し切った。 議論が一段落すると、吉村知事はふと表情を変えて「今日は言いたいことがあったんです」と切り出し、「橋下さんが“万博やるぞ”とドーンと風呂敷広げた後、全部僕なんです。準備から批判まで」と苦笑交じりにボヤいた。橋下氏は「僕、何にもしてないよ」と笑い飛ばすも、吉村氏は「どうやってたたもうかな、この風呂敷…」と苦労をにじませた。 SNSでも共感とツッコミ このやり取りにはSNSでも反響が広がった。日本維新の会の東とおる参院議員は「吉村知事は本当に一生懸命やってますよ」と知事の労をねぎらう一方、「やめたらええねん」と、そもそも万博開催に疑問を呈する声も少なくない。 - 吉村知事がテレビ番組で橋下氏に“万博の準備丸投げ”とボヤく - 「空飛ぶクルマ」は見た目とのギャップに戸惑いの声 - 門田氏「デロリアンじゃないの？」に吉村知事「ドローンです」 - ネーミングを巡り「クルマと呼んでいいのか」議論に - 吉村知事、「準備から批判まですべて自分が背負っている」と訴え - SNSでは吉村知事をねぎらう声と、万博そのものへの疑問の声が入り交じる 開幕目前の大阪・関西万博。技術革新の舞台裏で、現場を支える人たちの苦労もまたクローズアップされつつある。華やかな未来の裏側に、現実とのギャップや言葉の扱いの難しさが垣間見えた瞬間だった。
維新の不祥事続発、ガバナンス強化へ試練 党内改革の行方
2025-04-06 コメント: 0件
日本維新の会で不祥事が相次いでおり、特に大阪や兵庫など、地元で発覚した問題が目立っています。党内ではガバナンス（組織運営）のあり方が問われ、代表の吉村洋文大阪府知事は外部有識者を招いたガバナンス委員会を立ち上げ、再発防止策を練っています。しかし、この取り組みに対して党内からは「外部に頼るだけでは意味がない」といった批判も聞かれます。 不祥事の背景 維新で続く不祥事の背後には、党の急成長とそれに伴うガバナンスの問題があると言えます。最近では、兵庫県議会での情報漏洩問題や、大阪府忠岡町の町長が官製談合防止法違反で書類送検されるなど、地元の議員や首長が関わる問題が目立っています。このような不祥事の影響は党の支持率にも表れており、最近の世論調査では、維新は野党の中で低い支持率にとどまり、参院選への影響が懸念されています。 ガバナンス強化の取り組み 吉村代表は、党内での不祥事を防ぐために、ガバナンス委員会を設立し、外部の専門家とともに再発防止策を検討しています。委員会には、経済学者の竹中平蔵氏や弁護士などが参加し、参院選を見据えて4月中に方針をまとめる予定です。しかし、党内には「外部の力に頼るだけでは効果が薄いのでは」と懐疑的な意見もあります。ある地方議員は、「結局、外部任せになるのでは」と不安を感じていると語っています。 党内の意識改革と研修 維新は過去の不祥事を受けて、党内での研修を強化しており、大阪府本部では年に2回、研修を行うなどしています。しかし、党内では「公人としての自覚を持ち続ければ不祥事は起きないはず」とする声もあります。それでも、党創設から10年以上経過し、一部の議員には危機意識が薄れているのではないかという懸念もあります。このままでは、再発防止には限界があるのではないかという危機感が漂っています。 予備選の実施とその課題 維新は、夏の参院選に向けて大阪選挙区での公認候補を選定するために予備選を実施しています。これは、候補者選定の透明化や知名度向上を目的としていますが、実際にはその効果がどこまであるかは疑問視されています。予備選ではオンライン討論会が行われるのみで、選挙運動は禁止されています。これに対し、維新の幹部は「党員向けの内向きなものになりがちで、外部にアピールできる効果は少ない」と指摘しています。 また、予備選の実施は大阪選挙区に限られており、他の地域ではまだ行われていません。このことについて、維新幹部は「予備選を全国で実施するのは難しい」と説明しており、効果について懐疑的な意見が多いのも事実です。 日本維新の会は、急速に拡大した党員数とともに、不祥事が続き、ガバナンスの問題が深刻化しています。吉村代表が進めるガバナンス委員会や予備選の取り組みは、党内の改革を目指していますが、その効果についてはまだ不透明です。維新がこの課題にどう対処し、信頼回復を果たすかが、参院選に向けて重要なポイントとなるでしょう。
公約大阪市内で喫煙所不足が深刻化、朝倉未来氏ら民間団体が対策に乗り出す
2025-04-06 コメント: 0件
2025年の大阪・関西万博を控え、大阪市内で喫煙所が不足している問題が浮き彫りになっている。路上喫煙を禁止する条例が施行され、市内の喫煙者からは喫煙所の整備が求められる声が高まっている中、民間団体がその不足を補うために独自に喫煙所を開設する動きが広がっている。 - 大阪市では、2025年1月から路上喫煙が全面的に禁止され、4月からは飲食店内の禁煙規制も強化された。 - これに伴い、繁華街では喫煙所が足りないという声が多数上がっており、喫煙者にとっては非常に困難な状況になっている。 朝倉未来氏が率いる喫煙所開設 その中で、総合格闘家の朝倉未来氏が注目の取り組みを始めた。彼が代表を務める映像制作会社「MA」は、大阪市北区の繁華街「お初天神通り商店街」の商業ビルに、新たな公衆喫煙所「SMOKING DOWN」を開設した。この喫煙所は約17平方メートルの広さで、4台の灰皿が設置されている。朝倉氏によると、この取り組みのきっかけは、昨年9月に公開された彼と吉村洋文大阪府知事とのYouTube対談にある。 - 朝倉氏が市内で清掃活動をしている際、路上に散乱した吸い殻を目にし、地元の喫煙者から「喫煙所が少ない」という声を聞いたことがきっかけで、吉村知事に直接その問題を訴えた。 - 喫煙所は年中無休で、午前10時から翌午前1時まで開放されており、喫煙者が気軽に利用できる場所として機能している。 飛田新地でも喫煙所を新設 一方、大阪市西成区の歓楽街「飛田新地」でも喫煙所が新たに設置された。飛田新地料理組合が設けた喫煙所は、駐車場の一部を利用して整備されたもので、地域貢献の一環として行われた。周辺には公衆喫煙所が少なく、喫煙者のために安心して喫煙できる場所を提供することが目的だ。 - 飛田新地の喫煙所も、地域住民や利用者のために設けられたもので、喫煙マナーの向上を目指している。 - 喫煙所の設置により、地域の環境改善が期待されている。 運営コストと民間の苦悩 しかし、民間団体が喫煙所を運営するには大きなコストがかかるのが現実だ。清掃費用や光熱費、さらには賃料負担が重く、運営が厳しい状況にある。特に大阪市の補助金は不十分で、民間団体の負担が増すばかりだ。 - 大阪市では、喫煙所の開設に対する補助金があるものの、賃料補助はなく、運営者にとっては経済的な負担が大きい。 - 例えば、東京都千代田区では賃料補助や年間288万円の運営費用補助が行われているが、大阪市の補助はその半分程度で、民間団体には厳しい状況だ。 - 喫煙所を運営する「コソド」の代表者は、大阪市の繁華街での賃料の高騰を挙げ、運営が赤字であることを明かし、利用者の多い地域で喫煙所を増設したいが、賃料補助がないために足踏みしていると話している。 今後の課題 喫煙所の不足を解消するためには、民間団体の取り組みが重要な役割を果たしている。しかし、運営コストの問題が解決されなければ、持続可能な運営は難しいだろう。大阪市がどのようにして民間団体を支援し、喫煙所の整備を進めていくのかが今後の大きな課題となる。 - 喫煙所の整備に対して、さらなる補助金や支援が必要だ。 - 喫煙マナーを守りつつ、路上喫煙を減らすためには、公共の場所での喫煙所の整備が急務だ。 - 市民や観光客のために、より多くの喫煙所が必要だという声に応えるために、自治体と民間が協力して取り組むことが求められている。
公約大阪万博会場で“火がつく濃度”のメタンガス 安全対策に疑問の声相次ぐ
2025-04-06 コメント: 0件
2025年4月6日、大阪・関西万博の会場予定地で、爆発の危険性がある高濃度のメタンガスが検出され、消防が出動する騒ぎとなった。通報したのは、元消防士で日本共産党の守口市議会議員・寺本けんた氏。自身のX（旧Twitter）で現場の様子を報告し、その内容が大きな注目を集めている。 マンホールから“火がつくレベル”のガス 寺本市議はこの日、会場の西ゲート付近にあるマンホール内で、メタンガスの濃度が「燃焼下限界」を超えていることを確認。自身の携帯用ガス検知器に「100％LEL（5VOL％）超え」と表示されたと報告した。 この「100％LEL」というのは、ガスが空気中で爆発可能な濃度に達していることを示す。寺本市議は「つまり、マッチやライターの火でも引火するレベル」と警鐘を鳴らした。 消防が駆けつけるも…対応に疑問の声 寺本氏は午後4時に119番通報を行い、消防隊が現場に急行。その後の投稿では「消防が警戒区域を設定し、換気を行いました」と伝えているが、通報直後の段階では規制線などが設けられておらず、「この対応で本当に良かったのか、今後問われるだろう」と現場の初動に疑問を呈した。 彼が投稿した動画には、マンホールを開けた途端に消防の警報器が激しく反応する様子が収められており、その場の緊迫した空気が伝わってくる。 SNSで広がる不安と称賛 この一件はSNS上で瞬く間に拡散され、「元消防士」がトレンド入りするなど話題に。ネット上では「そんな場所で火を使うなんて考えられない」「本番が始まったら大丈夫なのか」といった声が相次いだ。 一方で、早期に危険を察知し通報した寺本市議には「さすが元消防士、行動に説得力がある」「的確な判断に感謝」といった称賛の声も寄せられている。 夢洲は元々ガスリスクがある土地 万博会場のある夢洲（ゆめしま）は、かつて廃棄物処理場として使われていた人工島で、以前からメタンガス発生のリスクが指摘されてきた。昨年3月には、会場内のトイレ建設現場で、ガスが原因とみられる爆発も起きている。 これを受けて日本国際博覧会協会は、ガス検知器の設置や換気設備の導入を進めており、今年1月〜2月には数カ所で基準値を上回るガス濃度が確認された。ただし3月以降は「基準値以下に抑えられている」と公表していた矢先の今回の事態だった。 万博の安全性、あらためて問われる 今回の騒動を受け、協会側は再発防止策として、地下ピットのふたを常時開放することや、周囲に柵を設けて立ち入りを防ぐといった追加対策を講じる方針を示している。 だが、開催まで残り1年を切る中でのガス問題再燃に、市民や関係者からは不安の声がやまない。「本当に安全なのか」「誰が責任を持つのか」――。万博の華やかな開幕を前に、足元の“危険”への対応が、今まさに問われている。
公約「餃子3つ2300円」に非難殺到 万博グルメに庶民が悲鳴 “サステナブル”の名のもとに高級化する食の祭典
2025-04-04 コメント: 1件
大阪・関西万博の開幕が目前に迫る中、再び“高額グルメ”が話題を呼んでいる。注目を集めているのは、庶民的な中華チェーンとして知られる「大阪王将」が発表した万博限定メニューだ。 餃子3つで2300円！？ 驚きの値段に非難殺到 万博会場の「サスティナブルフードコート 大阪のれんめぐり〜食と祭EXPO〜」に出店する大阪王将は、『松阪牛和牛すき焼き餃子』を2300円、『黒毛和牛焼肉炒飯』を2500円という価格で提供する予定だ。 このニュースが報じられるや否や、SNSでは「庶民は来るなってこと？」「餃子3個で2300円って冗談でしょ？」といった厳しい声が相次いだ。 普段490円の焼餃子や800円の五目炒飯を出しているチェーン店が、急に高級路線に舵を切ったことへの戸惑いも見られる。 「大阪らしさ」はどこへ？ 食材選定にも疑問 さらに、「松阪牛って三重のブランドじゃないの？」「大阪産の黒毛和牛なんて聞いたことない」といった指摘も。大阪の魅力を発信する場で、なぜ“他府県の高級食材”を使うのか——その意図が見えにくいという批判も多い。 たこ焼き、串カツ、イカ焼き……大阪といえば親しみやすい庶民の味がウリだ。その土地ならではの“B級グルメ”をちょっとずつ味わえるようなスタイルの方が、海外からの観光客にも魅力が伝わりやすいのではないか、という声も根強い。 「持続可能」とは何だったのか？ ロボット導入にも疑問 万博の会場では、調理ロボット「I-Robo2」の導入が予定されており、来場者は人とロボットが協働する未来型の飲食店を体験できるという触れ込みだ。 だが、「ロボットで調理するならもっと安くなるはず」「高級食材を機械が調理する意味ってあるの？」と冷ややかな視線も少なくない。 「サスティナブル（持続可能）」という言葉が冠されたフードコートで、値段が高い上に高級食材ばかりというのは、コンセプトとのズレを感じさせる。環境への配慮や地域資源の活用といった本来の意義がどこかに置き去りにされているようにも見える。 万博グルメは“体験”ではなく“試練”？ 実は、大阪王将に限らず、今回の万博では1杯2000円のラーメンや3850円の「究極のえきそば」など、いわゆる“プレミアム価格”のメニューが続々登場している。イベントの規模や施設運営費などを考慮すれば、ある程度の値上げは理解できるかもしれない。 だが、「どれもこれも高すぎて手が出せない」「万博は一部の人しか楽しめない空間になっているのでは？」という不満の声は、決して少数派ではない。 大阪万博は“未来社会の実験場”を掲げているが、こうした高額グルメの数々が果たしてその理念に沿っているのか。現場での食体験が「感動」ではなく「試練」となってしまっては、本末転倒だろう。 開幕目前、求められる“原点回帰” 4月13日の開幕まで残りわずか。豪華さや目新しさを追求するあまり、地元・大阪が持つ本来の魅力が霞んでしまっては意味がない。 “おもてなし”とは何か、“サスティナブル”とはどうあるべきか——。万博の意義そのものが、グルメから問われている。
公約大阪・関西万博ブラジルパビリオンで火災 開幕直前、けが人なく予定通りテストラン継続
2025-04-04 コメント: 0件
4月4日の夜、大阪市此花区・夢洲にある大阪・関西万博の会場内で、ブラジルパビリオンから火が出た。天井材や電気配線が焼けたが、幸いにもけが人はいなかった。火はパビリオンの関係者がすぐに消し止め、消防が到着した時にはすでに鎮火していたという。 火災の経緯と現場の対応 火災が起きたのは午後7時20分ごろ。ブラジルパビリオン内で火災報知器が作動し、万博協会の警備員が現場に急行。その後、消防と警察にも通報された。パビリオンのスタッフが素早く対応し、初期消火を行ったことで、大きな被害は免れた。 現時点で、なぜ火が出たのかは明らかになっていない。協会と消防が原因を調べている。 焼損の状況と影響 この火災で、建物の天井や一部の配線が焼けた。被害の詳細については現在調査中だが、構造的な大きな損傷はないと見られている。 火災が発生した翌日、4月5日には来場者を招いての「テストラン」（事前リハーサル）が予定されていたが、万博協会は「予定通り実施する」と発表。安全面に問題はないとの判断だ。 ブラジルパビリオンの特徴と準備状況 ブラジルパビリオンは、協会が建物の骨組みまでを用意し、その後、各国が内装や外装を整える「タイプX」と呼ばれる方式で設置されたもの。万博開幕が目前に迫る中、各国のパビリオンでは急ピッチで準備が進められている。 今回火が出たブラジル館もまだ完成前だったが、関係者は「安全対策には万全を期す」と話している。 テストラン開始、万博はいよいよ最終段階へ 大阪・関西万博は、開幕を目前に控えた4月4日から、来場者を迎えてのテストランがスタートした。夢洲会場では、パビリオンだけでなく、交通アクセスや誘導体制なども含めて、実際の運営を想定した最終チェックが行われている。 火災という予想外の事態があったとはいえ、大きな混乱には至らなかったことは幸いだった。万博協会は、今後さらに安全管理体制を強化し、「安心して楽しめる万博」を実現したいとしている。 - 4月4日午後7時20分ごろ、ブラジルパビリオンで火災発生 - 天井材や配線が焼けたが、けが人なし - パビリオン関係者が初期消火を行い、消防が駆けつけた時には鎮火済み - 出火原因は調査中 - 翌日も予定通りテストランを実施 - ブラジル館は「タイプX」方式で準備中の建物 - 万博開幕直前、各国パビリオンで最終調整が進む
公約大阪万博テストラン、失望の声続々 「これで本当に開幕できるのか」
2025-04-04 コメント: 3件
2025年の大阪・関西万博の開幕が4月13日に迫るなか、運営主体の「日本国際博覧会協会」（万博協会）は4日、大阪市此花区の夢洲で一般来場者を招いたリハーサル「テストラン」を実施した。しかし、来場者の口からは「期待外れ」「これで本当に大丈夫？」といった辛辣な声が相次いだ。 現場は工事中だらけ 完成イメージとかけ離れた実態 今回のテストランは、万博に向けて準備状況を確認するための大規模リハーサルだ。大阪府と市が無料招待した一般客ら約9万人が3日間で参加する予定で、会場の動線やサービス体制の最終確認が目的とされている。 だが、実際に会場を訪れた人々が最初に直面したのは、完成には程遠い「工事中だらけ」の風景だった。大阪府河内長野市から訪れた70代の女性は「見られるパビリオンはほんの一部。まだ鉄骨がむき出しの建物もあって、正直がっかり」と語る。 海外パビリオンのうち、自前で建設する「タイプA」は本来47カ国の予定だったが、テストランに間に合ったのは23カ国。半分以上が未完成のままだ。現場ではまだ工事車両が行き交っており、「工事現場を見に来たようなもの」と揶揄する声も聞かれた。 案内不足とデジタル依存 迷子続出の“超スマート会場” 「ストレスフリーな超スマート会場」を掲げる万博だが、現地では逆にストレスを抱える来場者が続出していた。大阪市の40代女性公務員は「地図を見るのも、トイレを探すのも全部スマホ頼み。でも電波も不安定だし、年配の人には使いこなせない」と不満を漏らす。 会場内の案内板は少なく、トイレの位置や通行ルートも分かりづらい。高齢者やスマホに不慣れな人たちにとっては「不親切すぎる設計」と言わざるを得ない。 「無料なら行くけど、金払ってまでは…」冷めた都民の声 東京・多摩市から訪れた71歳の男性は、「いくつかパビリオンを見たけど、展示も内容も浅くて期待外れだった」と語る。さらに「東京では万博の話題なんて聞いたこともない。無料だったから来たけど、お金払ってまでまた来ようとは思わない」と、冷ややかな反応だ。 国内外から2820万人の来場を見込んでいるが、このままでは数字は絵に描いた餅になりかねない。 「百聞は一見にしかず」も、まず“見せる”準備ができていない もちろん、現場で汗を流してきた関係者には思い入れもある。万博のシンボルである大屋根「リング」の設計に携わった元整備局長の阿部正和さんは、「形になって嬉しい。批判も多いが、現地で体感してもらえれば印象も変わる」と語る。 だが現実には「見るべきものがない」「不親切」「工事中」という声が先に立つ。万博協会は「本番までに課題を洗い出す」としているが、そもそも本番まであと10日しかない。問題点が“山積み”ではなく“崩れかけの山”でないことを祈るばかりだ。 主な来場者の批判の声 - 「万博なのに、展示が全然見られない。これで有料はない」 - 「スマホがないと何もできないって、高齢者置いてけぼり」 - 「通路も案内も分かりにくくて迷った。疲れるだけだった」 - 「パビリオンの中身が薄い。もっとテーマ性を感じたい」 - 「海外パビリオンが全然開いてない。これで国際博覧会？」 開幕直前、問われる“現場力” 残された時間はわずかだ。開催準備の遅れや設計思想のズレが露呈したテストランは、「夢洲の夢物語」が、現実では悪夢にならないかという不安を強く印象付けた。4月13日の開幕に向けて、主催者は急ピッチで改善に取り組む必要があるが、その「本気度」が今、最も問われている。
公約55年ぶりの再会 大阪万博に“新たな月の石”登場
2025-04-04 コメント: 0件
米国務省は4月4日、今月13日に開幕する大阪・関西万博で、「月の石」を米国パビリオンに展示すると発表した。展示されるのは、1972年のアポロ17号の月面探査で採取された岩石で、約118グラムの玄武岩。日本では1970年の大阪万博以来、55年ぶりに月の石が一般公開される。 今回展示される標本は、当時とは別のもの。アポロ17号のクルーが持ち帰ったこの石は、なんと約37億年前のものとされ、地球上の大半の岩石よりもはるかに古い。 在日米国大使館は「月の石は、宇宙探査を通じて長年築かれてきた日米の協力関係を象徴するもの。日本の皆さんへの感謝を込めて展示したい」とコメントしている。 月の石、再び日本へ 月の石は、過去に一度だけ日本で公開された。それが1970年の大阪万博だ。アポロ12号が持ち帰った900グラム超の標本が展示され、会場には長蛇の列ができた。多くの日本人にとって、それは“宇宙への憧れ”と“アメリカの先進技術”を目の当たりにする特別な機会だった。 そして今回、展示されるのはそれとは別の新たな標本。1972年のアポロ17号、NASA最後の有人月面ミッションで採取されたものだ。展示される石は、火山活動によってできたとされる玄武岩で、当時の月の環境や地質活動を今に伝えてくれる。 米国パビリオンは“宇宙”がテーマ 大阪・関西万博の米国パビリオンは、宇宙開発をテーマにした展示が中心だ。館内には「月の石」のほか、宇宙ロケットや宇宙望遠鏡の模型などが並ぶ。米国がリードしてきた宇宙探査の歴史と技術の歩みを、来場者は間近に感じることができる。 米国は現在もアルテミス計画を通じて、再び人類を月に送る準備を進めており、日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）との連携も強化されている。今回の展示は、そうした未来の協力の礎にもなる。 注目集まるシンボル展示 「月の石」というワードには、今も多くの人の心をときめかせる力がある。科学的な価値はもちろん、歴史的、象徴的な意味合いも大きい。 展示が発表されると、ネット上では「また見られるなんて嬉しい」「前回は生まれてなかったから今度こそ見たい」といった声が上がった。開幕まで残りわずか。万博を訪れる多くの人にとって、この展示が一つの目玉になるのは間違いなさそうだ。 - 2025年大阪・関西万博の米国パビリオンで「月の石」が展示される - 展示されるのはアポロ17号が1972年に採取した118グラムの玄武岩 - 約37億年前の岩石で、1970年の大阪万博での展示とは別の標本 - 宇宙開発における日米のパートナーシップの象徴として紹介 - 館内では宇宙ロケットや望遠鏡の模型なども併せて展示される
公約大阪万博、開幕へ試運転開始 海外パビリオンは予定の半数
2025-04-04 コメント: 0件
大阪・関西万博の開幕を間近に控え、会場の最終チェックともいえる「テストラン」が4日から始まった。運営体制や来場者の動線を確認するため、関係者や抽選で選ばれた大阪府民ら計9万人が招かれ、6日までの3日間にわたって行われる。 来場者はパビリオンに入館できるが、問題は海外パビリオンの建設状況だ。当初、各国が自前で建てるタイプAのパビリオンは42棟が予定されていたが、3月末時点からさらに3棟減り、テストランに間に合ったのはわずか21棟。開幕までにどこまで仕上がるのか、不安が残るスタートとなった。 SNSでの発信に期待 熱気を高めたい狙いも テストランでは、来場者にSNSで会場の様子を発信してもらい、万博への関心を高めることも狙っている。会場では公式キャラクター「ミャクミャク」の像を前に写真を撮る人が目立ち、雰囲気は上々。東ゲートが開いた午前9時、最初の来場者たちが次々と手荷物検査を通り、足早に各パビリオンへと向かった。 大阪府茨木市から来場した桑原佳代さん（63）は「オーストラリアに住んでいる娘の話も聞いていたので、現地の文化や食べ物に触れるのが楽しみです」と笑顔で話した。 国内パビリオンは順調 飲食や物販も営業開始 国内企業や自治体によるパビリオンは全27棟が無事に参加。飲食店や公式グッズを扱うストアも営業を開始し、開幕本番さながらの雰囲気だ。運営面では、会場内の動線や案内表示、混雑緩和の方法など、実際の来場者の動きを見ながら改善点を洗い出している。 応募は35万人超 関心の高さうかがえる テストランの参加募集には約35万人もの応募が殺到。最終的に抽選で約4万人が当選した。大阪府の公式発表によると、応募件数は12万件を超え、府民の関心の高さがうかがえる。 開幕まであと1週間 残された時間でどこまで整備できるか 開幕は4月13日。残り1週間で、特に遅れている海外パビリオンの完成がどこまで進むかが焦点だ。主催する万博協会は「できる限り多くの国のパビリオンを開幕に間に合わせたい」としているが、関係者の間では「間に合わないのでは」との声も漏れている。 - 4月4日から6日まで、万博開幕前の予行演習「テストラン」が実施されている - 関係者や抽選で選ばれた府民9万人を無料招待し、実際の運営を検証 - 各国自前建設の「タイプA」パビリオンは42棟中21棟と、予定の半数にとどまる - 国内パビリオン27棟はすべて参加し、飲食やグッズ販売も本格稼働 - テストランの応募者は35万人超、関心の高さが際立つ - 開幕は4月13日、残る1週間で整備や課題改善が急務
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吉村洋文の言葉101 - 日本を牽引する若きリーダーの覚悟と勇気
吉村洋文
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