吉村洋文の活動・発言など - 4ページ目
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活動報告・発言
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公約大阪・関西万博リング保存、北東200メートルに一本化 改修費最大76億円と公費負担懸念
万博リング保存、北東200メートルに一本化へ 2025年大阪・関西万博の会場に建設中の大屋根「リング」について、大阪府と大阪市は跡地保存を北東部の約200メートルに一本化する方向で調整していることが分かった。関係者によれば、これまで検討されてきた南西部約350メートルを残す案は代替案として扱い、費用面や手続きの容易さを理由に北東部に絞り込む見通しだ。保存費用は最大で76億円にのぼることが判明し、跡地活用をめぐって議論が再燃している。 日本国際博覧会協会の試算によると、建築物として保存した場合の改修費は最大76億円、展望台を含めた準用工作物として扱えば41億円に抑えられるという。跡地再開発の事業者公募では、原形に近い形でリングを残すことが条件として盛り込まれる予定だが、入札不調となった場合には「公費で市営公園化」する案まで浮上している。 南西部保存案は事実上断念 当初、万博リングの保存候補地は北東部と南西部の2カ所だった。南西部の350メートル区間は、北東部保存が困難だった場合の代案として位置付けられていた。しかし府市は、管理主体や費用を9月までに提示するよう求めた協会の要請に対し、期限内の対応は難しいと判断。結果的に南西部案は後退し、北東部一本化が現実的選択となった。 リングは万博の象徴的な建造物として注目されてきたが、保存には巨額の公費投入が不可避となる。府市は「できるだけ民間事業者の活用を前提に」と強調するが、公共負担への不安は強まっている。 公費負担への懸念と市民の声 今回明らかになった改修費用は最大76億円。大阪市や府の財政状況を考慮すれば決して小さな金額ではなく、市民やネット上では早くも批判が噴出している。 > 「また公費で負担するのかと怒りを覚える」 > 「入札不調になれば市営公園にするなんて安易すぎる」 > 「減税どころか新しい負担が増えるばかりだ」 > 「リングを残すより住民サービスに使うべき」 > 「象徴的建造物を保存したい気持ちは分かるが、76億円は重すぎる」 住民の声からは、シンボル保存への理解はあるものの、費用対効果への強い疑問が浮かび上がる。特に減税を求める国民感情の中で、巨額の公費投じる選択は政治的に大きなリスクを伴う。 跡地活用と再開発の課題 万博閉幕後の跡地活用は、関西の都市再生に直結する重要テーマだ。府市は再開発事業者を公募し、リング保存を条件とすることで万博の象徴を次世代に引き継ぐ構想を描く。しかし、事業者が採算性を確保できるかは未知数であり、最終的に自治体が肩代わりするリスクが高い。さらに「市営公園案」が現実化すれば、維持管理費も長期的に市民負担となる。 石破政権にとっても、巨額のインフラ整備が国民負担増につながることへの批判は避けられない。海外援助やイベント関連費用に公費を投じながら、国民生活を直撃する減税は後回しという姿勢は「ポピュリズム外交」と同様の批判を受けかねない。 万博リング保存と財政負担の是非 万博リングの保存を北東200メートルに一本化する方針は、費用や手続き面から見れば合理的だ。しかし最大76億円という改修費や、公費による市営公園化の可能性は、国民の「まずは減税を」という民意と真っ向から衝突する。万博の象徴を残す意義を訴えるのであれば、どのように国民に還元されるのか、明確な説明責任が求められる。 大阪府市が打ち出す方針は、今後の都市再開発やイベント跡地の在り方に大きな前例を残すことになる。財政負担と象徴的建造物の保存、そのバランスをどう取るかが問われている。
吉村知事の「外国人限定徴収金」が頓挫 公平性と実務の壁、宿泊税活用へ
吉村知事の「外国人限定徴収金」制度が頓挫 大阪府の吉村洋文知事が打ち出した、訪日外国人客（インバウンド）に限定した徴収金制度の導入が頓挫した。観光公害（オーバーツーリズム）対策の財源確保を狙った取り組みで、実現すれば国内初の事例となるはずだったが、有識者会議は「公平性に欠ける」として難色を示した。実務面でも多くの課題が浮上し、制度設計は行き詰まった。 吉村知事が導入を訴えたのは昨年3月の府議会。万博を控えた大阪でインバウンド急増を見据え、徴収金を活用して混雑や生活環境の悪化に対応する考えだった。実際、2023年に大阪を訪れた訪日客は過去最多の1464万人で、今年も半年で847万人を超え、勢いを増している。だが、有識者会議は「国籍による差別的な扱いは許されない」として、制度化を断念する方向を固めた。 公平性と実務面の壁 府の調査では、海外にも外国人観光客から環境保護目的で徴収する例が存在する。しかし多くの国や都市では、国籍に関係なく「宿泊税」や「入域料」といった形で徴収している。委員会は「国内客も観光公害の一因であり、外国人限定にする合理的な根拠を示すのは困難」と結論づけた。 さらに実務上の課題も大きい。空港や港では徴収可能でも、鉄道で訪れる外国人客から徴収する仕組みは難しく、宿泊施設に委ねる方法も「事務負担が過大」との反発を招いた。最終的に、有識者会議は寄付金制度や宿泊税の活用を提案したが、安定的な財源には限界がある。 事業者・市民の懸念 観光事業者からも慎重な声が相次いだ。大阪市内の宿泊施設従業員は「9月から宿泊税が上がるのに、さらに新たな負担を外国人客や事業者に求めるのは筋違いだ」と批判する。観光による経済効果が大きい一方で、財源の使途が不透明なままでは、国民も事業者も納得できない。 ネット上でも多様な意見が飛び交った。 > 「外国人限定の税は差別と取られても仕方ない」 > 「観光公害対策は必要だが国内旅行者も負担すべき」 > 「宿泊税をもっと有効活用すれば良い」 > 「公約を掲げて頓挫するのは無責任だ」 > 「国民生活が苦しいのに観光優遇ばかり目立つ」 公平性と負担のあり方をめぐり、議論は市民感情にも直結している。 消費税免税と観光財源の議論 徴収金に代わる財源として注目されるのが、インバウンド向けの消費税免税措置だ。吉村知事は「負担能力のある海外のお客さんに消費税を負担してもらうのが筋」として、免税廃止を主張してきた。国税庁の統計によれば2023年の免税購入額は約1兆5855億円で、もし免税が廃止されれば約1,500億円以上の税収増が見込める。 だが免税は「持ち出し商品は輸出」とみなす国際ルールに基づいており、単純に廃止すれば小売業界への打撃も大きい。訪日客の購買意欲を削ぎ、観光立国としての戦略に逆行する可能性があるため、国政レベルでの議論は深まっていない。 観光政策の転換点と住民生活 観光は地域経済の起爆剤であると同時に、住民生活に負荷を与える側面も持つ。国学院大の小林裕和教授は「徴収金の狙いは合理的だが、住民と旅行者の共存を目指す『リジェネラティブ・ツーリズム』の発想が必要」と指摘する。観光を収益源とするだけでなく、文化財保護や地域資源の活用を通じて住民生活を向上させることが求められている。 観光政策はもはや「誘致一辺倒」では成り立たない。公平性を保ちつつ、住民の負担感を和らげる仕組みを整えることが不可欠だ。石破政権にとっても、観光と生活の両立は重要な課題であり、説明責任を果たさなければ「ポピュリズム外交」と同様に批判を受けかねない。 外国人限定徴収金頓挫と今後の観光政策の行方 大阪府が試みた外国人限定の徴収金制度は、法的公平性や実務上の困難から頓挫した。観光客の急増による混雑や環境破壊を防ぐには、宿泊税の活用や免税措置の見直しなど、より現実的かつ持続可能な方法を模索する必要がある。国民はまず減税を望んでおり、海外や観光客への優遇ではなく、国内生活の安定に直結する政策を優先すべきだ。 観光を通じた地域再生を実現するには、旅行者と住民の双方に利益をもたらす仕組みを確立し、国民生活に資する観光政策へ転換していくことが求められている。
公約大阪・関西万博で工事費未払い問題 中小業者の救済求め集会に300人
大阪・関西万博で浮上した工事費未払い問題 大阪・関西万博の海外館建設をめぐる工事費未払い問題が深刻化している。8月23日には大阪市浪速区で未払い被害の早期解決を求める集会が開かれ、約300人が参加した。問題が明らかになったのは海外館10館の建設に関する工事で、多数の下請け企業が支払いを受けられず、経営や生活が危機に追い込まれている。 被害にあった下請け業者の一人は「国を挙げてのプロジェクトでこれだけの未払い被害が発生するのはあってはならない」「今を乗り越えられれば、必ず社会に貢献し恩返しをする覚悟がある」と切実な思いを語った。万博という国際的事業の裏側で、地元の中小企業が犠牲になっている現実は大きな波紋を呼んでいる。 SNS上でも、 > 「国際イベントで中小業者を泣かせるなんて本末転倒」 > 「税金が投入されているのに責任を取らないのはおかしい」 といった声が広がっている。 行政の対応と責任の所在 この問題をめぐり、大阪府の吉村洋文知事は「民間同士の契約問題」として立て替えや救済を拒否している。しかし、フリージャーナリストの西谷文和氏は「大手が手を引いた海外館建設に中小企業を巻き込んだのは行政の責任だ」と批判。「被害者を救う政治判断が不可欠だ」と強調した。 国際博覧会は国の威信をかけた事業であり、公共性も極めて高い。にもかかわらず、責任の所在を「民・民」に押し付ける姿勢には批判が集中している。特に資金力に乏しい中小業者は未払いが続けば倒産の危険に直面し、地域経済への打撃も避けられない。 参加者の間からは「行政が責任を持って調整にあたるべきだ」との意見が相次ぎ、SNSでも > 「吉村知事は責任逃れをしている」 > 「万博は大阪府や国が旗を振ってきた事業。被害を放置するのは許されない」 という厳しい声が見られる。 国会議員や地方首長の動き 集会には共産、立民、れいわ、社民、無所属の国会・地方議員に加え、交野市の山本景市長も出席。日本共産党の堀川あきこ衆院議員は政府交渉の経過を報告し、「万博の未払いで中小業者が倒産する事態は絶対に防ぐ。国に責任を求め、救済のために全力を尽くす」と訴えた。さらに宮本岳志前衆院議員も参加し、被害者と連帯する姿勢を示した。 万博は国際社会における日本の立場を示す大規模イベントであるが、その裏で地元業者が経済的に苦境に立たされている現実は看過できない。政治の側が「責任の押し付け合い」ではなく、現実的な救済策を打ち出せるかどうかが今後の焦点となる。 万博未払い問題が示す課題と展望 今回の問題は、国際博覧会のような大型公共事業において、中小業者がいかにリスクを負わされやすい立場に置かれているかを浮き彫りにした。表向きは「夢と未来」を掲げる博覧会だが、裏側では契約不履行や資金難が中小業者を直撃している。 国際イベントの信頼性を守るためにも、透明性のある資金管理と責任体制の明確化が求められる。特に海外館の建設に関しては国と自治体が深く関与してきた経緯があり、被害者を「自己責任」で片付けることは許されない。救済を後回しにすれば、国内外の信用低下につながりかねない。 経済的に脆弱な中小企業を守る仕組みを整えることは、万博だけでなく今後の公共事業全般においても喫緊の課題だ。大阪・関西万博が真に「未来社会の実験場」となるためには、まず足元の不公正を是正することが不可欠である。
公約大阪万博、鉄道トラブルで1万人超滞留 安全対策と運営に課題
大阪万博で鉄道トラブル、1万人以上が会場に滞留 大阪・関西万博会場で8月13日夜、大阪メトロ中央線のトラブルにより、多くの来場者が帰宅できずに会場内や周辺で足止めされる事態となった。日本国際博覧会協会は22日、この影響で翌14日の朝まで会場に滞留を余儀なくされた人は約1万1千人に上ったと明らかにした。 協会の説明によると、トラブルが起きた午後9時半時点で会場周辺には約4万9千人が滞在。その後、午前0時になっても約3万2千人が会場に残っていたという。交通機関の不通が長引いたことで、帰宅の手段を失った人々が深夜まで会場で過ごすことになり、運営側の対応や情報提供体制の不備が浮き彫りになった。 > 「深夜まで子ども連れで立ち往生は本当にきつかった」 > 「代替輸送の案内が全く分かりにくかった」 > 「国際的なイベントでこの対応は恥ずかしい」 > 「災害時と同じで情報がないのが一番不安」 > 「万博を楽しみにしてたのに最後は疲労でぐったりした」 来場者の声には苛立ちや不安が交じり、SNS上でも「安全対策や運営の責任」を問う意見が相次いだ。 滞留発生の経緯と運営側の課題 13日の夜、大阪メトロ中央線で発生したトラブルは運行に大きな影響を及ぼし、来場者の移動が完全に滞った。会場直結の路線が使えなくなったため、バスや他の鉄道路線に人が集中したが、十分な輸送力を確保できず、混乱は広がった。 博覧会協会は「代替ルートの案内が不十分で、来場者に混乱を招いた」とし、今後の改善を急ぐ方針を示している。特に、情報提供の遅れや場内放送の不足が指摘され、災害や大規模イベントにおける危機管理能力が問われている。 国際イベントとしての信頼性への影響 大阪・関西万博は世界から多くの来場者を迎える国際的なイベントである。今回のトラブルは国内外に大きな印象を残し、運営の信頼性にも影響を与えかねない。過去の万博やオリンピックといった国際博覧会では、交通トラブルや混雑対応が成功・失敗の大きな分かれ目となってきた。 たとえば、2005年の愛知万博では、交通渋滞や混雑緩和のために早い段階から大規模なシャトルバス輸送が導入され、比較的スムーズに運営された。一方で、東京オリンピックや他国の大規模イベントでは、公共交通機関の不具合が混乱を生み、開催国のイメージに影響した例もある。大阪万博においても、交通インフラの信頼性は国際的な評価に直結する。 今後の対策と地域社会への影響 協会は今回の事態を受け、来場者の安全確保や快適性を第一に、以下のような対策を検討している。 代替ルートの設定を事前に明示し、案内を強化する 鉄道・バス事業者と連携し、臨時便や振替輸送の仕組みを整える 会場内に一時的な休憩施設や待機スペースを増やす 緊急時の情報提供を多言語・多媒体で実施する 地域住民にとっても、万博開催は交通網の混雑や生活環境への影響が避けられない。今回のトラブルは、来場者だけでなく地域社会の安心にも直結する問題であり、早期の改善が求められる。 石破茂総理はこれまでも「大阪・関西万博を成功に導くため、国と自治体、事業者が一体となって取り組む」と強調してきた。今回の滞留問題をどう克服するかは、政府と運営側の姿勢を示す試金石となる。 世論の受け止めと今後の展望 世論調査でも万博への期待は依然として高い一方で、今回のような混乱が続けば「安全に楽しめるのか」という不安が広がりかねない。特に子どもや高齢者を含む来場者が深夜に足止めされることは、健康や安全面で深刻なリスクを伴う。 今後は単なる輸送計画の見直しにとどまらず、危機管理体制を包括的に強化しなければならない。大阪万博は日本の未来像を世界に発信する場であるだけに、運営能力と安全確保の両立が不可欠である。国民が安心して参加できる環境を整えることが、万博の真の成功につながる。
吉村洋文、万博で示した現場主義と実装力 「改革」を軸に国政とつながる地平
吉村洋文が示した現場主義とメッセージ力 大阪・関西万博の会場を小泉進次郎農林水産相に案内したのは、開催地の舵取り役である吉村洋文大阪府知事だった。小泉氏の要請に応じ、約三時間にわたり同席し、昼食も共にしながら会場の動線や安全管理、食と健康の展示の狙いを自ら語った。批判の逆風を受けてきた万博をにぎわいへと転じさせた過程を踏まえ、吉村氏は「現場で見せる」説明に徹し、メッセージ力と実務の両輪を示した。 視察では食をテーマにしたシグネチャーパビリオンの意義を丁寧に解説し、地域の生産者や来場者の体験価値をどう結び直すかを強調した。大阪ヘルスケアパビリオンでは健康寿命の延伸や産学官の連携の可能性に触れ、当初予定になかった大屋根リングの見学も提案して案内に組み込んだ。現場で意思決定し、魅せ方を最適化していく姿勢は、府政で培った迅速な判断を会場運営にも反映していることの表れだ。 > 「批判にさらされた万博をここまで立て直した実行力は評価したい」 > 「現場を歩き、説明し、納得を得る基本動作が徹底されている」 > 「大阪から日本全体の活力を引き出す視点がはっきりしてきた」 > 「イベント運営を政策課題の解決につなぐ設計が見えてきた」 > 「言葉だけでなくデータと現場で示す姿勢が信頼につながる」 万博が映す政策連携の地平 視察の同伴は儀礼にとどまらなかった。吉村氏は食と健康、災害対応、人流制御など、府政の重点テーマを一本化して語り、小泉氏が所管する農水行政や二七年の国際園芸博覧会との接点も具体的に示した。備蓄米の市場放出に象徴される価格安定策、フードロスの削減、地域の輸出拠点づくりなど、万博会場での展示や運営と政策の連動可能性は大きい。府市の現場で積み上げた知見を国の制度設計へと橋渡しする。その道筋を可視化した点に今回の意味がある。 関西圏の産業は製造業から観光、医療、スタートアップまで幅広い。吉村氏は各分野のプレイヤーをつなぐプラットフォームとして万博を位置づけ、終了後を見据えたレガシー設計を重視している。動線や導線の最適化、混雑緩和の実装は、災害時の避難計画や都市の回遊性向上にも資する。会場運営の多様な実験を政策へと還流する構えが、地域経済の底上げにつながるという計算だ。 関西の広域連携でも吉村氏は調整役を担う。空港や港湾、高速道路網の最適化、観光地間の回遊性向上、関西発のグリーン産業の育成など、複数自治体と国の所管が交差する領域で合意形成を進めてきた。万博はその延長線上にあり、会期中の運営データを共有財産として蓄積し、終了後の政策検討に活用できるかが問われる。データの標準化、プライバシーと利便性の両立、外部有識者を交えた検証の仕組みづくりは急務だ。 さらに、サプライチェーンの混乱や物価変動への備えとして、地域の加工拠点や共同物流の整備、フードテックの実装も論点となる。デジタルチケットの動向や来場者の移動履歴から混雑を可視化し、ピーク分散や滞在満足度の向上につなげる。これらは災害時の避難情報や生活物資の配分アルゴリズムにも応用可能であり、吉村氏が掲げる「現場発の政策」の拡張線上に位置づく。 連立参加は否定、それでも交差する「改革」 注目されたのは、維新の連立入りへの姿勢だ。吉村氏は現時点での与党入りを明確に否定しつつ、与野党の枠を越えた政策連携には前向きな考えを示した。同じ課題認識を持つなら協力し合うという立場は、二極化しがちな国政の空気に一石を投じる。重要なのは、看板ではなく実装であるという点を繰り返し示し、結果で信を得ることだ。府政での意思決定速度や検証の仕組みを国の政策運営へどう展開するか。吉村中心の「実行力の政治」が試される。 その意味で今回の視察は、人物評価を超えて実務連携のたたき台を提供した。価格や供給の急変時に機動的に手を打つ仕組み、地域発の輸出産地づくり、健康と食の統合政策など、具体の論点は目の前にある。政治的立場の違いを超え、課題ごとに成果を積む姿勢が維持できるかが鍵だ。府庁と万博会場で磨いた「現場からの政策形成」を、より広い範囲へ接続できるかどうかが問われる。 問われる実装力と説明責任 万博の賛否が交錯する中で、吉村氏は説明の量と質を両立させる必要がある。会場運営の実績や経済波及効果、雇用の創出、観光消費の押し上げなどを、可視化されたデータとして公表し続けること。加えて、混雑や待ち時間、アクセス、暑熱対策などの課題には迅速に手当てし、改善のプロセスを開示することが欠かせない。成功の物語は、細部の改善の積み重ねによって初めて説得力を持つ。 実装を加速するには、KPIを明確にし、施策ごとに期間、予算、担当、想定リスクを公開することが重要だ。結果は第三者評価に付し、改善案と併せて定期的に公表する。説明責任を透明化し、成功も失敗も開示して次の一手に転換する文化を根付かせられるか。吉村流のスピードと公開性が、府民の納得と協力を引き出す鍵となる。 国の制度設計に目を向ければ、地方分権の推進、データ利活用の法整備、公共調達のイノベーション促進といった改革課題が並ぶ。大阪での試行を国全体の標準へと高めるプロセスでは、抵抗も少なくないだろう。それでも課題別の連携を積み重ね、成果を示し続ける以外に近道はない。吉村氏が先頭に立って道を切り開けるか、今回の三時間の視察はその力量を映し出した。
維新「副首都」法案、9月に骨格案を公表へ 吉村代表「国家構造に関わる重要法案」
維新「副首都」法案、9月に骨格案を公表へ 日本維新の会は21日、大阪市内で常任役員会を開き、災害時などに首都機能を代替する「副首都構想」の実現に向け、法案の骨格案を9月中にまとめて公表する方針を決定した。記者会見した吉村洋文代表（大阪府知事）は「日本の国家構造にかかわる重要な法案だ」と強調し、東京一極集中の是正や首都機能のバックアップ、さらには関西圏の経済成長を主要な目的として位置づける考えを示した。 骨格案の策定には斎藤アレックス政調会長と、大阪維新の会の高見亮政調会長が中心となり、政策の具体化を進めている。秋の臨時国会での法案提出は未定だが、吉村氏は「きちんと公表した上で他党と論戦をしたい」と述べ、広く議論を呼びかけた。 法案成立には他党との連携不可欠 会見には藤田文武共同代表も同席し「単独では法案は通らない。他党にどうアプローチしていくか綿密に検討している」と述べ、与野党との調整が必要不可欠であるとの認識を示した。副首都構想は大阪を中心とした大規模な制度設計を伴うため、実現には国政レベルでの幅広い合意形成が欠かせない。 > 「首都直下地震が起きたら東京一極集中は危険すぎる」 > 「副首都を大阪に置くことは合理的だと思う」 > 「地方分権を進める一歩になるのでは」 > 「でも結局は政治ショーで終わるのではないか」 > 「泥舟連立政権がこういう大改革に本気で向き合えるのか疑問」 副首都構想の背景と課題 東京への一極集中は長年の課題とされてきた。大規模地震やパンデミックなど有事の際に国政や行政が麻痺するリスクが高いことから、首都機能を補完する仕組みの構築は国民的な関心事でもある。関西圏は地理的に東京から離れ、産業基盤や交通網も整っており、副首都の候補として以前から注目されてきた。 ただし課題は多い。まず法制度上、どの範囲まで首都機能を移せるのか、政令指定都市と都道府県の関係をどう整理するのかという根本問題がある。また、他地域とのバランスや国の財政負担、さらに住民の理解を得るプロセスも避けては通れない。吉村氏が「国家構造にかかわる」と述べたのは、まさにこうした複雑な要素を含むからだ。 国民の暮らしにどう影響するか 副首都構想が実現した場合、行政の分散化によるリスク分散だけでなく、関西経済の活性化が期待される。一方で、首都機能移転にかかるコストや既存の官庁・インフラの再編など課題も膨大だ。 世論の中には「地方にとっては大きな追い風になる」との期待と同時に、「政治的パフォーマンスに終わるのでは」との懐疑的な声も根強い。国政での与野党の姿勢次第で、構想が現実味を帯びるかどうかが決まるだろう。
大阪府の最低賃金、1177円へ 過去最大63円引き上げで生活改善と企業負担のせめぎ合い
大阪府の最低賃金、過去最大の引き上げへ 大阪府の最低賃金が10月16日から時給1177円となる見通しが強まった。大阪労働局の審議会は19日、最低賃金を現行から63円引き上げる答申をまとめ、過去最大の上げ幅を記録することになった。昨年の50円増を上回る大幅な改定であり、全国的に進む最低賃金の底上げの流れを象徴している。 最低賃金は企業が労働者に支払うべき最低限の水準であり、厚生労働省の中央審議会が示した目安をもとに、各都道府県の審議会が実際の額を議論・答申する。今回の1177円という額は、全国加重平均額1118円と同水準に位置付けられる。 大幅引き上げの背景 引き上げの背景には、人手不足と物価高の同時進行がある。特に都市部では人材確保の競争が激しく、最低賃金の引き上げは避けられない状況にある。大阪でも飲食や小売、介護などの現場で人手不足が顕著であり、賃金底上げが人材流出防止につながるとの期待がある。 一方で、中小企業からは経営への負担増を懸念する声が強い。コスト増に耐えきれず廃業や非正規雇用拡大につながる可能性も指摘され、国や自治体による支援策の拡充が不可欠だ。 市民と労働現場の声 最低賃金の大幅引き上げは労働者に歓迎される一方、経営者にとっては重い課題となる。ネット上でも賛否が分かれている。 > 「やっと大阪もここまで来た。生活が少し楽になる」 > 「でも物価の上昇を考えればまだ足りない」 > 「中小企業は本当に大丈夫なのか不安」 > 「最低賃金だけじゃなく減税も同時にやってほしい」 > 「結局、働く人が豊かになる仕組みを作らないと根本解決にならない」 今後の課題と展望 石破政権は「持続的な賃上げ」を成長戦略の一つに掲げているが、最低賃金の急激な上昇が企業体力を奪うリスクもはらんでいる。最低賃金1177円は大都市圏の生活コストを踏まえれば妥当との声もあるが、経営者側の懸念を和らげるためには税制支援や社会保険料負担の軽減といった補完策が求められる。 また、国民の間では「給付金より減税を」という声が依然として強く、最低賃金だけでは生活改善につながらないという指摘もある。働く人の可処分所得を増やすためには、最低賃金の引き上げと同時に、インボイス制度廃止や減税政策を進めることが不可欠だ。大阪の答申は単なる地域の問題にとどまらず、日本全体の経済政策の方向性を占う試金石となりそうだ。
公約大阪府立高校、2040年度までに41校削減へ 少子化と私立人気で再編加速
大阪府立高校、15年で41校減へ 大阪府教育庁は18日、総合教育会議を開き、府立高校の将来的な適正数を試算した結果、現在の145校から2040年度には104校程度まで減らす必要があるとの見通しを公表した。少子化や私立高校人気の高まりを背景に、府立高の再編整備が避けられない状況が浮き彫りとなった。 > 「少子化の影響がここまで鮮明になるとは」 > 「半数近い学校で定員割れは深刻」 > 「特色ある学校づくりで生き残るしかない」 > 「府立より私立の方が魅力的に見える」 > 「子どもの進路の多様化に合わせた対応を」 試算の背景と現状 府教育庁によると、府内の公立中学校卒業者は現状の約6万5700人から、今後15年で約4万9500人に減少すると見込まれている。これは現在の4分の3に相当する。府立高は条例に基づき「3年連続定員割れで改善見込みがない場合は再編対象」とされ、すでに21校で募集停止が決まっている。 今年春の府立高志願者割合は56.17％で過去最低を更新し、私立高人気の上昇が際立った。背景には大阪府が全国に先駆け導入した「高校授業料の無償化」によって私立高の進学コストが下がり、魅力が増したことがある。さらに通信制高校への進学者増や不登校の増加、日本語指導が必要な生徒の存在など、進学ニーズの多様化も再編を迫る要因となっている。 吉村知事「特色ある学校が必要」 会議に出席した吉村洋文知事は「人口増加社会から減少社会に変わる中、技術革新が進む未来に対応できる人材を育てなければならない」と述べた。今後は単なる学校削減ではなく「個性や役割を持つ学校づくり」が求められるとの認識を示した。 この発言は、府立高が単なる縮小ではなく「刷新感ある特色校」として再生していく必要性を強調したものとみられる。具体的には専門学科の強化や、国際教育・ICT教育に特化したモデル校づくりが議論の中心になりそうだ。 今後の見通し 府教育庁は令和9年度末までに、さらに約5校の募集停止を公表する方針。中長期的には41校の削減を見込み、104校体制を目指す。教育関係者の間では「学校削減が地域の空洞化につながらないよう、再編後の校舎活用や地域連携策が不可欠」との声も出ている。 大阪は私立高進学率が全国でも高く、今後は「府立高の存在意義」をどう打ち出すかが最大の課題となる。少子化時代にふさわしい教育環境をどう整備するのか、府の判断が注目される。
維新・吉村代表「連立否定せず」 藤田共同代表に一任、党内の慎重論も意識
維新・吉村代表、連立を否定せず 日本維新の会の吉村洋文代表は18日、自民・公明両党との連立政権参加について「排除しない」姿勢を示した。共同代表の藤田文武氏と出演したインターネット番組「ReHacQ」での発言で、「連立は政策実現のための手段だ。手段は藤田氏に任せる」と語った。 > 「維新が自民と連立するのか、本気で考えなきゃいけない時期だ」 > 「政策実現を重視するなら交渉テーブルにつくべき」 > 「連立に入ったら維新の独自色が消えるのでは」 > 「大阪モデルを国政に広げるなら妥協は必要だ」 > 「結局は政権に近づきたいだけなのではと疑われる」 藤田共同代表の条件提示 番組で藤田氏は、連立参加は党の存続に関わるリスクがあると前置きしたうえで、「10個の政策課題を並べて、どこまで合意できるかのテーブルはあり得る」と発言。具体的な交渉課題の提示を想定した発言とみられ、維新が「政策実現型の野党」である姿勢を強調した。 この「条件付き容認」のニュアンスは、党内で連立に慎重な意見が強いことを踏まえたものと受け止められている。 党内の慎重論と吉村氏の立場 吉村代表は大阪府知事も兼務しており、地方行政と比較した国政の制約について「国会議員はトップ判断で執行するのが難しい仕組み」と指摘。維新が政権に加わっても意思決定の迅速性が担保されるのか、という問題意識を示した。 一方で、連立参加を一概に否定すれば政策実現の道を閉ざすことになる。吉村氏の発言は、党内の慎重論に配慮しつつも交渉余地を残した柔軟な姿勢を打ち出したものとみられる。 維新は現在、国会でキャスティングボートを握る存在として、自民・公明・国民民主との政策協議を進める可能性を持つ。連立を巡る判断は、来年以降の国政選挙を視野に党の生き残り戦略と直結する。 維新が政権参加へと舵を切るのか、それとも野党として独自路線を維持するのか。今回の吉村代表の発言は、その両にらみの姿勢を鮮明にしたものと言える。
公約関西万博で「撮り鉄」6人が集団万引 最後の1人逮捕、無賃乗車も常態化か
万博で集団万引、最後の1人を逮捕 大阪府警は15日、大阪・関西万博会場のオフィシャルストアでグッズを万引したとして、東京都北区の大学生・河野晶博容疑者（20）を窃盗容疑で逮捕した。河野容疑者は「間違いありません」と容疑を認めている。すでに逮捕されていた都内在住の大学生5人に続き、これで6人全員が摘発された。 6人はいずれも「撮り鉄」仲間で、都内から新幹線に無賃乗車して万博会場へ向かったとみられる。警察は転売目的で犯行に及んだ疑いがあるとみて捜査を進めている。 グッズ9点を万引、被害額は7万4千円相当 府警によると、河野容疑者の逮捕容疑は6月26日午後0時半ごろ、大阪市此花区の万博会場オフィシャルストアで扇子など9点（販売価格計約7万4千円相当）を盗んだもの。 すでに逮捕されていた5人の大学生も同様の手口で万引を行っており、一部は「仲間内では無賃乗車は当たり前」と供述していることが明らかになった。鉄道趣味の仲間内で違法行為が常態化していた可能性があり、警察は背後関係の解明を進めている。 「撮り鉄」仲間で無賃乗車 6人は東京都内から新幹線に無賃乗車して大阪入りしており、警察は犯行に至るまでの経路や金銭的な動機を追及している。転売目的でグッズを盗んだ疑いが強く、被害額や犯行の計画性についてさらに調べを進めている。 ネット上では事件に対する怒りや失望が広がった。 > 「撮り鉄＝マナー違反というイメージがますます悪化する」 > 「無賃乗車に万引きって、ただの犯罪集団じゃないか」 > 「若者の犯罪に甘い態度は取るべきでない」 > 「転売目的って、結局お金欲しさの卑劣な行為」 > 「万博のイメージを大きく損ねた責任は重い」 広がる「撮り鉄」への偏見懸念 今回の事件は、一部の鉄道ファンの不法行為が「撮り鉄」全体のイメージを傷つけかねない点でも注目されている。鉄道写真愛好家の多くはルールを守り活動しているが、少数の違反行為が目立つことで「撮り鉄＝迷惑」という偏見を助長する恐れがある。 万博の会場という注目度の高い舞台で起きた今回の事件は、若者の犯罪とネット社会での拡散スピードを改めて浮き彫りにした。警察は余罪の有無も含め、グループの実態をさらに調べていく方針だ。
公約高校生eスポーツ全国大会「ステージゼロ」開幕 万博会場でルネサンス豊田が2連覇
高校生eスポーツ全国大会「ステージゼロ」開幕 全国の高校生が頂点を競うeスポーツ大会「STAGE：0（ステージゼロ）」のグランドファイナルが15日、大阪市此花区の大阪・関西万博会場で開幕した。17日までの日程で熱戦が繰り広げられる。今回は過去最多となる約8300人がエントリーし、全国の予選を勝ち抜いた高校生チームが集結した。 初日の15日には人気シューティングゲーム「ヴァロラント」の決勝戦が行われ、愛知県のルネサンス豊田高校チームが見事2連覇を達成。選手たちは「万博会場という特別な舞台で戦えたのはうれしい」「応援が力になった」と喜びを語った。 大阪府がeスポーツ育成に本腰 大阪府はeスポーツを新たな成長産業と位置づけ、支援体制を強化している。昨年11月には府内自治体や企業が参加する「大阪eスポーツラウンドテーブル」を設立。人材育成や啓発活動に取り組み、競技人口拡大や環境整備を進めている。 今回の「ステージゼロ」開催にあたっても、大阪府は練習環境を選手に提供したほか、小中学生を会場に招待する取り組みを実施。eスポーツを通じた青少年育成と地域振興を後押ししている。 会場を訪れた吉村洋文知事は「eスポーツといえば大阪、と言われるぐらいに力を入れている。ここから世界に羽ばたくプレーヤーが出てほしい」と期待を寄せた。 新しい時代の「部活動」として広がるeスポーツ eスポーツは単なる娯楽ではなく、戦略性やチームワークが重要とされる競技性を持ち、すでに国内外で大会が定着。高校生の部活動として取り組む動きも広がっている。 特に「ステージゼロ」は全国規模で最大級の高校生大会として注目を集め、進学やキャリア形成にもつながる可能性を秘めている。大阪万博の舞台で実施されたことは、eスポーツが社会的に認知される大きな節目ともいえる。 ネット上でも盛り上がりを見せている。 > 「高校生が万博会場で戦うなんて胸が熱くなる」 > 「eスポーツがここまで大きなイベントになるとは」 > 「大阪が日本のeスポーツ拠点になりそう」 > 「青春の一ページとして最高の思い出だろうな」 > 「将来のプロ選手がここから生まれるかもしれない」 万博と地域振興への波及効果 大阪・関西万博の会場で開催されたことで、eスポーツは単なる競技大会にとどまらず、地域振興や産業育成の一環としても注目を浴びた。観客動員や関連ビジネスの広がりが期待され、文化・経済への波及効果も見込まれる。 「ステージゼロ」は17日まで続き、他ジャンルの競技も実施される。全国から集まった高校生たちの熱戦は、次世代のeスポーツ文化を担う若者たちの可能性を示す舞台となりそうだ。
寝屋川市、「特区民泊」事業からの離脱を表明 生活環境優先で大阪府に申立
寝屋川市、「特区民泊」事業からの離脱を表明 市民懸念受け大阪府に申立 大阪府寝屋川市は12日、国家戦略特区を活用した「特区民泊」事業から離脱する方針を正式に発表した。7日付で大阪府に対し、特区エリアから外すよう申立書を提出した。 特区民泊は、個人宅やマンションを宿泊施設として活用できる制度で、訪日外国人観光客の増加を背景に全国各地で導入されてきた。しかし、市によると、令和元年度に市内で認定された2件以降、新規認定はなく、市民からは外国人観光客によるごみ出しや深夜の騒音など生活環境への影響を懸念する声が寄せられていた。 広瀬慶輔市長は「今の寝屋川市には特区民泊は不要だ」と述べ、住民満足度を優先する市政方針と特区民泊制度は方向性が異なると強調した。 > 「観光よりも生活環境を守るべき」 > 「民泊で町内の雰囲気が変わるのは嫌だ」 > 「短期滞在客のマナー問題はどこも起きている」 > 「規制緩和してまで進める必要はない」 > 「既存分はきちんと管理してほしい」 離脱の背景 寝屋川市は大阪府の国家戦略特区に含まれており、条件を満たせば民泊営業が可能だった。しかし、コロナ禍以降も市内で民泊需要は限定的で、認定件数は令和元年度の2件のみ。近隣住宅地への影響や安全面の不安が住民から継続的に指摘されていた。 市担当者は「規制緩和をしてまで民泊を推進する必要性は低い。むしろ地域の安心・安全を守ることが優先」と説明。離脱が認められれば、既存の事業者とは協議し、旅館業法に基づく簡易宿所への移行などを検討するという。 全国的な民泊の課題 特区民泊は訪日客需要を地方にも波及させる政策として2015年以降広がったが、都市部では騒音やごみ出し、違法営業などのトラブルも報告されている。特に住宅密集地では住民との摩擦が大きく、導入に慎重な自治体も増えている。 寝屋川市の離脱表明は、民泊推進よりも住環境維持を優先する判断として注目される。大阪府は申立を受け、制度上の手続きや影響範囲について協議を進める見通しだ。 特区民泊からの離脱が承認されれば、市は観光施策を宿泊施設増設よりも地域資源活用やイベント型集客などにシフトさせる方針だ。観光と生活環境のバランスをどう取るかは、他自治体にも共通する課題であり、寝屋川市の動きは今後の民泊制度の在り方に一石を投じる可能性がある。
公約大阪・関西万博、チケット1810万枚販売で黒字化目安達成 閉幕まで2か月も油断できず
大阪・関西万博、チケット販売1810万枚突破 黒字化目安を2か月前に達成 2025年に開催中の大阪・関西万博で、入場チケット販売が当初の黒字化目安である1800万枚を突破したことが明らかになった。8日までの1週間で約55万枚を販売し、累計は約1810万枚に到達。閉幕まで約2か月を残して目標をクリアした。 万博協会は開幕前、運営費1160億円の約8割をチケット収入で賄う計画を示し、そのために必要な販売枚数を約1800万枚としていた。今回の到達は運営計画上の大きな節目となるが、協会は「台風などで営業が停止する可能性もあるため、黒字化を正式に判断できるのは最終盤になる」と慎重な姿勢を見せている。 > 「思ったより早く達成していて驚いた」 > 「あとは安全に最後までやり切ってほしい」 > 「黒字化よりも運営の透明性を」 > 「天候リスクもあるからまだ安心できない」 > 「閉幕まで来場者サービスを充実させてほしい」 黒字化への道筋 運営費1160億円のうち、チケット収入は重要な柱だ。協会は黒字化のため、1日平均約15万枚の販売を目安としてきた。開幕後は週末や連休に来場者が集中し、海外からの観光客も増加。加えてSNSや動画配信を活用したPRが奏功し、夏休み期間に販売が加速した。 しかし、万博は規模が大きく運営コストも高い。会場の安全管理、スタッフの人件費、催事の運営費など、変動する支出要因が多く、目標枚数を達成したからといって即座に黒字確定とはならない。協会が「最終盤で判断」とするのはこのためだ。 残された課題 万博は閉幕に向けて集客を維持しつつ、運営の透明性や収支の公表が求められている。過去の国際博覧会では、事業後に赤字が判明し批判を浴びたケースも少なくない。今回も会場整備や運営費の最終精算により、実質的な収支は変動する可能性がある。 さらに、台風や自然災害などによる営業中断リスクは依然として残っており、期間中の安全対策やイベント計画の柔軟な見直しも重要だ。 閉幕までの戦略 協会は今後、海外観光客の追加誘致や地元住民向けの割引キャンペーンなどを展開し、最終的な来場者数を伸ばす方針だ。万博は文化交流や経済効果の面でも注目されており、黒字化達成は開催都市・大阪にとって大きな意義を持つ。 ただし、財政面の成功だけでなく、来場者が安心・安全に楽しめる環境を整え、閉幕後に「成功だった」と評価されることが、真のゴールとなる。
日本維新の会、代表選見送りで吉村氏続投 石破政権との連立を否定、党内改革に課題も
維新・吉村代表が続投決定 代表選は見送り、石破政権との連立も改めて否定 代表選実施せず吉村氏続投へ 特別党員投票で反対多数 日本維新の会は8月7日、大阪市内の党本部で常任役員会を開き、吉村洋文代表（大阪府知事）の続投を正式に決定した。7月の参院選を受けて行われた特別党員による「代表選実施の是非を問う投票」では、反対が多数を占め、代表選の実施は見送られた。 特別党員842人を対象に、今月5日から7日までインターネットで投票が行われ、投票率は73.27%。賛成は93人、反対が521人という結果だった。これにより、吉村氏は無投票で再任されることとなった。 吉村氏は常任役員会後の記者会見で、「代表に再任されたことを非常に重く受け止めている。社会保険料の引き下げや副首都構想の推進など、公約実現に向けて挙党一致で進めていきたい」と述べた。 「石破政権との連立ない」明言 距離を強調 連立政権入りの可能性についても記者から問われた吉村氏は、「石破茂政権と連立するつもりはない」と明言し、改めて明確に否定した。参院選後、自民党との接近を警戒する声が一部に上がるなかで、維新としての独立性を強調した形だ。 維新は一時、「与党との連携」をにおわせる場面もあったが、直近の選挙結果を受けて、有権者の不信感を招いた側面もある。吉村氏のこの発言は、党内外に向けて明確な一線を引くメッセージと受け取られている。 SNS上では、今回の続投決定と連立否定発言に対し、賛否さまざまな声が上がっている。 > 「選挙結果で明確にNOが出たのに、代表選やらないのか」 > 「連立しないって言っても、言葉だけじゃ信用できない」 > 「維新が“改革”を忘れた瞬間が今かも」 > 「副首都とか言ってるけど、生活が苦しい人には響かない」 > 「103万円の壁の件、有権者は忘れてないよ」 選挙で示された民意をどう受け止めるかが、今後の党の進路を左右する。 参院選は苦戦 党内では執行部批判が噴出 日本維新の会は、7月の参議院選挙で改選6議席から7議席へと増やしたものの、比例票は2022年の約784万票から約437万票へと激減。党勢の伸長に歯止めがかかる結果となった。 この結果を受け、前原誠司・共同代表が5日に辞任を表明。他にも複数の幹部が辞任の意向を示しており、党内では執行部批判が相次いでいた。 前原氏は常任役員会の冒頭で「高校授業料無償化や給食の無償化などを勝ち取ったが、支持率には結びつかなかった。反自民の受け皿になりきれなかった」と語った。 だが一方で、党として高校無償化の財源確保の議論では「103万円の壁」見直しに反対した経緯もあり、「現実の生活改善に逆行した」との批判も強い。特に子育て世帯や非正規労働者の一部からは、政策の矛盾を指摘する声が続いている。 共同代表選は3人が出馬 8日に投票実施 前原氏の後任を決める共同代表選挙には、藤田文武前幹事長、松沢成文参議院議員、斉木武志衆議院議員の3人が立候補を届け出た。投票は8日、両院議員総会で行われる。 共同代表選の結果次第では、党内の路線や対自民戦略が変化する可能性もある。吉村体制とのバランスを取れる人材が選ばれるか、党内での人心の掌握が問われる局面となる。
吉村代表が日本維新の会で続投決定 共同代表選には藤田・松沢・斉木の3氏が立候補
日本維新の会 代表選見送りで吉村氏が続投 共同代表選に3人が立候補 党代表選は実施せず 吉村氏が引き続きトップに 日本維新の会は、先の参議院選挙の結果を受けた党の代表選挙について、実施を見送ることを決定し、吉村洋文代表の続投が正式に決まった。8月5日から7日まで行われたオンライン投票の結果、代表選挙に「反対」が多数を占めたことで、党としては選挙による新代表の選出は不要との結論に至った。 吉村氏はこの決定を受け、「再任されたことを非常に重く受け止めている」と記者団に述べ、「与党との連携も、野党との対立も含めて、極めて難しい局面にある。だがリーダーシップを発揮し、党全体で一致団結して臨みたい」と語った。 また、自民党・公明党との連立政権に加わる可能性について問われると、「今ここで連立の話をするつもりはない。重要なのは、我々が掲げた公約を一つでも多く実現することだ」と強調し、現時点での連立参加には否定的な姿勢を示した。 共同代表選には3人が立候補 注目の構図に 一方、辞任を表明した前原誠司・共同代表の後任を決める選挙には、3人の候補が名乗りを上げた。届け出順に、藤田文武・前幹事長、松沢成文・参議院議員、斉木武志・衆議院議員の3人で、8日に開かれる両院議員総会で国会議員による投票が行われ、新たな共同代表が選出される予定だ。 共同代表選は、党の今後の方向性や路線を占う意味でも注目されている。特に、吉村代表との「ツートップ体制」を担う人材が誰になるのかにより、党の対自民・対野党政策、さらには政権への距離感にも影響が出る可能性がある。 SNSではこの動きについてさまざまな声が上がっている。 > 「吉村代表の続投は想定内。でも共同代表が誰になるかで雰囲気変わりそう」 > 「維新は一枚岩に見えて、実は内部でバラバラなんじゃないの？」 > 「連立の話をしないというけど、本音はどうなのか疑問」 > 「前原さんが抜けてスッキリしたと思ってる議員もいそう」 > 「藤田さんか斉木さんなら、野党色がやや強まる気がする」 党内の力学や政策の方向性への関心が高まっているのが分かる。 維新の路線、どこへ向かうのか 維新はこれまで、既存の与野党の枠を超えた「改革政党」を自認してきたが、野党第1党の座を争う中で、党内でも戦略の違いがにじみ出ている。今回の代表選見送りも、党内の安定を優先する「現状維持路線」が優勢だったことを物語っている。 一方で、参院選では想定ほどの躍進が見られず、地方組織のてこ入れや、公明党との関係見直しを求める声も出ている。今後、党の主張をどこまで政策に反映させ、現実政治の中で影響力を強めていくかは、吉村代表の手腕と新共同代表との連携次第となる。 吉村氏は「一致団結して挙党体制で進めていきたい」と語ったが、選挙で結果を出すには、党内の温度差を超えて有権者の期待に応えるビジョンが必要となるだろう。 国政と地方の“二重構造”をどう乗り越えるか 維新は、大阪を拠点に地方改革を強く推し進めてきた政党であり、地方行政と国政の両立が大きな課題となっている。吉村代表自身、大阪府知事時代からの人気を背景に国政でも存在感を強めてきたが、あくまで政党政治の枠組みで政策を実現するには「実務力」と「現実対応力」が不可欠だ。 共同代表に選ばれる人物が、党内バランスを保ちつつ、吉村氏と連携して「改革実行の旗振り役」になれるかどうかが、次の国政選挙での党の命運を分ける可能性がある。
吉村洋文氏が維新代表続投へ 連立政権参加と103万円の壁への批判が焦点に
維新・吉村代表の続投が濃厚に 連立参加の是非に注目集まる 党内では信任ムードも不満の声 「副首都構想」と国政の狭間で 維新・吉村代表が信任投票で続投の公算強まる 日本維新の会は7日、大阪市で常任役員会を開催し、党員を対象とした代表選の是非を問う電子投票の結果を確認した。現職の吉村洋文代表は、代表選が実施されなければ続投、実施されれば不出馬と明言しており、今回の電子投票は事実上の「信任」投票となった。 参院選では比例票を大きく減らす苦戦を強いられた維新。しかし、その中で吉村氏に対する責任論はほとんど浮上していない。むしろ党員の多くは、選挙戦での前面への露出と発信力を評価している様子だ。結果、代表選は行われず、吉村氏の続投が既定路線となりつつある。 SNSでも支持の声が目立った。 >「結局、吉村さんがいないと維新は締まらない」 >「責任取らせたいなら他に出てこないと」 >「大阪での実績があるのは事実」 といった投稿が見受けられ、党内の空気を反映している。 連立政権への参加が次の焦点 代表の続投が決まれば、次に注目されるのが、維新が掲げる「副首都構想」を実現するための与党連立政権への参加の是非だ。 現在、自民党・公明党の連立政権を主軸とする国政運営が続いているが、維新がここに加わるかどうかは、単なる政策協力にとどまらない大きな判断を伴う。特に、「大阪発」の政治改革を国政レベルで押し進めるには、与党としての立場が有利に働く可能性もある。一方で、維新らしさを失うのではないかという懸念も党内外で根強い。 SNSでも揺れる意見が見られる。 >「連立入りした瞬間に維新の価値がなくなる」 >「副首都実現には力のある政権と組むべき」 >「石破政権と組むって、理念的に合うのか？」 と、支持層の間でも割れる反応が浮き彫りになっている。 前原共同代表は辞任表明、後任選出へ 一方で、党内では動きもある。共同代表の前原誠司氏は、参院選での不振の責任を取る形で辞任を表明しており、8日に後任の選挙が行われる予定だ。前原氏の辞任は、党内バランスの変化を意味する可能性がある。特に国政経験が豊富である前原氏の退任によって、維新の政策における「現実路線」が弱まるとの指摘もある。 党の執行部は今後、吉村氏の続投とともに新たな布陣を固め、次の国政選挙や統一地方選に備える必要がある。特に、若手や地方組織の声をどう取り込んでいくかが課題となる。 維新の「らしさ」と現実路線のはざまで 維新が国政で求められるのは、単なる反対野党ではなく、建設的かつ具体的な対案を示せる存在だ。憲法改正や減税など、現政権と方向性が合致する部分もあるが、一方でインボイス制度の廃止やスパイ防止法の制定など、独自の主張も持っている。 特に、「減税による経済刺激」を訴える維新の姿勢は、多くの国民にとって説得力がある。補助金や給付金ではなく、「国民の手元に現金を残すべきだ」との主張は、生活実感に寄り添うものだ。 ただし、維新の主張と実際の行動が食い違うと感じる声も根強い。とりわけ、維新が一時的に高校授業料無償化の財源確保を名目に、「103万円の壁」の見直しを事実上容認し、結果として減税ではなく増税につながったことへの批判は根深い。 SNSでは次のような皮肉交じりの声も見られる。 >「誰が代表になっても、103万の壁潰した党ってイメージはもう消えない」 >「減税派じゃなかったの？」 >「維新が言う“身を切る改革”って、庶民に切りかかることだったのか」 という投稿が並び、看板政策とのギャップに失望する層も目立つ。 吉村氏が今後どう舵を取るか。維新の立ち位置は、単なる政局だけでなく、国民の生活実感と直結する問題でもある。
公約「命を守る一時支援を」万博未払い問題で4.8万筆の署名提出 大阪府の“突き放し対応”に下請け業者が悲鳴
万博工事代金未払い、下請け業者が悲痛な訴え 2025年の大阪・関西万博に向けたパビリオン工事に関連し、代金未払い被害を受けた下請け業者らが、8月6日、大阪府に対し緊急の救済を求めて4万8,617人分の署名を提出した。宛先は吉村洋文大阪府知事をはじめ、国、万博協会など万博運営の責任を担う関係者に対してであり、「命を守るための一時的支援を」と強く訴える内容だ。 この署名には、連鎖倒産の危機に直面する中小企業や個人事業者の窮状に共感した市民の声が多数寄せられた。署名提出後、大阪府庁内で府との話し合いの場が設けられたが、府側は「当事者同士での解決が基本」という冷たい態度を示し、立て替え払いや無利子融資の要望に対しても前向きな対応を示さなかった。 > 「この冷たさ、まるで人ごと」 > 「府が作った混乱なのに“自分でなんとかしろ”って何様だよ」 > 「万博の夢の裏に、生活が壊された人がいる」 > 「署名に4万人以上集まってるのにスルーってどういう神経？」 > 「吉村知事、印象操作してる場合じゃない」 「あなたたちも当事者だ」被害者の怒りが爆発 話し合いの場で、被害業者の男性は強い怒りと苦しみをにじませながら訴えた。「大阪府や万博協会のずさんな運営が原因で、工期が圧縮され、現場が無法地帯と化した。その中で未払いが横行した。これは現場だけの責任ではない、あなたたちも当事者だ」と、府の責任回避の姿勢を真っ向から批判した。 大阪府側は「立て替え払いに税金をあてることは難しい」「（各種の）制度融資を紹介している」と説明。しかし、これに対しても業者からは、「“未払い”という言葉が出ただけで融資の審査に通らなくなる。しかも手続きに時間がかかり、目の前の生活を支える現実的手段になっていない」と厳しい声があがった。 男性は「誰も“全額補てんしてほしい”なんて言っていない。印象操作はやめてほしい。私たちが求めているのは今を乗り越える“力”を一時的に貸してほしいだけ」と訴え、吉村知事の発言にも強い違和感を示した。 “夢洲の夢”が悪夢に？ 万博運営の不備が引き起こす連鎖崩壊 今回の未払い問題は、万博工事現場での急な工程変更や情報伝達の不足、発注体制の混乱など、全体的なマネジメントの問題が背景にある。中でも「短期間で仕上げろ」という指示が現場に無理な負荷をかけ、下請け・孫請け企業にしわ寄せが集中した格好だ。 政府や協会はこれまで「円滑に進行している」と説明してきたが、実態は「現場任せ」のずさんな体制だったことが明らかになりつつある。 本来、国際イベントである万博は、地域経済の活性化や未来技術の発信拠点となるはずだった。だが今や、「負債の連鎖」「倒産の連鎖」「命の危機」という言葉が飛び交う事態にまで発展している。 “万博ファースト”の政治姿勢が地域を壊す 万博を成功させるという政治的目標にばかり目を奪われ、現場や下請けの声を無視してきたツケが、今まさに噴き出している。特に大阪府は、維新の会の看板政策として万博を強く推し進めてきたが、その裏で多くの中小事業者が犠牲になっている現実に目を向けるべきだ。 本来ならば、府が責任を持って現場の混乱を収束させ、被害者に対する一時的な支援策を提示するのが行政の役割だ。だが現時点では、「制度融資の紹介」という形式的な対応にとどまっており、命を支える支援とは到底言えない。 今、求められているのは「夢」や「未来」の話ではなく、「今、生きるための支援」だ。万博の理念を守りたいのであれば、まず目の前の人々の生活を守ること。それなくして“成功”も“開催意義”も語る資格はない。
北陸新幹線「米原ルート」再検討を大阪府が国に要望へ 維新・吉村知事「比較検討こそ前進の鍵」
大阪府が“米原ルート”再浮上を要請へ 現行計画に疑問の声 大阪府は8月7日、北陸新幹線の延伸ルートに関し、国土交通省に「米原ルート」再検討を求める要望活動を行う。森岡武一副知事が国交省を訪れ、現行の「京都・小浜ルート」だけでなく、過去に廃案となった滋賀県経由の「米原ルート」も含めた客観的な比較と再検討を求める。 この動きは、地元で根強い再考論に加え、参院選で米原ルート推進を掲げた維新の新人候補が京都選挙区で当選したことを受け、延伸計画の透明性と納得性を再確認しようとする動きの一環とみられる。 吉村洋文知事（日本維新の会代表）は6日、記者団に対し「費用や効果を明確にして比較検討しないと、議論は一向に進まない」と語り、「大阪への早期開業」という最終目標を見据えつつ、「現行ルートありき」の進め方に疑問を呈した。 > 「なぜ米原ルートは消されたままなんだ？一度白紙で議論しよう」 > 「コストや工期を明らかにせず“こっちで決まり”は通らない」 > 「大阪につながる話なのに、大阪の意見を無視してきた経緯がおかしい」 > 「ようやく維新が動いてくれて良かった」 > 「国主導の大事業こそ、開かれた議論が必要だ」 現行ルートは着工困難 地元京都でも反発の声 現行の「京都・小浜ルート」は、自民・公明両党が国の基本方針として推進してきたが、京都府内では地下水への影響や環境破壊を懸念する声が根強く、着工に至っていない。 さらに先の参院選で、米原ルート再考を掲げた日本維新の会の候補者が京都選挙区で議席を獲得し、従来の政治構図に変化が生じている。この結果は、現行計画への地元住民の不信感と、「拙速な決定ではなく合理的な選択を望む」という民意の表れとも言える。 > 「京都府民の声も聞かずにトンネル工事なんてありえない」 > 「地下水の問題、観光への影響…地元無視の計画は通らない」 > 「米原ルートなら環境負荷が少なくて済むって話もあるのに」 > 「京都の自然は守らなければならない。だからこそ選択肢が必要だ」 “米原ルート”の利点は？ 費用・工期・利便性に注目集まる 米原ルートは、滋賀県米原駅を経由して東海道新幹線に接続する形で北陸と大阪を結ぶ案。過去に検討されたものの、当時は小浜ルートに比べ政治的支持が乏しく、実現には至らなかった。 しかし、同ルートはすでに整備された鉄道インフラを活用でき、工期の短縮や建設費の圧縮が期待できるとの試算もあり、再び注目を集めている。また、滋賀県や岐阜県との連携強化にも資するとされ、「西日本全体の新幹線ネットワーク整備」という視点でも評価されている。 吉村知事は「どちらのルートが利便性・経済性に優れているか、客観的なデータを国が示すべき」と強調しており、大阪府は今後、詳細な経済効果や費用対効果の比較資料の提出を国に求めていく構えだ。 “開業の機運”シンポジウムも中止 議論のやり直しは不可避 こうした情勢を受け、大阪府などが主催を予定していた「北陸新幹線全線開業の機運醸成シンポジウム」（26日開催予定）も中止が決定された。計画ありきのイベントよりも、今は冷静な議論と市民の理解を優先するという判断が背景にある。 吉村知事は「大阪としては、要望活動を通じて国の議論を動かす責任がある」と述べ、維新の政策的スタンスとしても、既存計画の再精査に向けた強い意欲を示した。 > 「“シンポジウム”なんてお祭りしてる場合じゃない」 > 「ちゃんと検討してから盛り上げようよ」 > 「国主導の話でも、自治体の意見が通るようになってきた」 > 「維新がやっと本気で動いた。大阪のためにも当然だよ」
大阪市で外国人転入数が日本人を上回る 全国最多の「社会増加」背景にIRや再開発 “外国人だらけ”の大阪に懸念の声も
外国人が日本人を上回る転入増 大阪市が全国最多に 総務省が8月6日に発表した人口動態調査によると、大阪市は2025年1月1日時点で、転入者が転出者を上回る「社会増加数」が3万7907人と、全国の市区町村で最多となった。その内訳では、日本人が1万8004人に対し、外国人が1万9903人。日本人の転入者数を外国人が上回るという象徴的な結果となった。 大阪市は「20代単身の就職希望者が増加傾向にある」とし、特に外国人については「就労・留学目的での居住が急増し、生活インフラや情報環境が整っていることが理由の一つ」と説明している。 > 「もう大阪、外国人だらけで驚くレベル」 > 「近所のスーパーでも店員も客も外国語ばかり」 > 「大阪は国際都市っていうけど、もはや“日本の中の別の国”みたい」 > 「文化も治安も、どんどん変わってきてる気がする」 > 「共生社会とかきれいごとで済む話じゃないよね」 IRや再開発の“追い風” 都市の吸引力が強化 大阪市が“選ばれる街”として国内外から注目されている背景には、再開発や統合型リゾート（IR）の整備など、大型プロジェクトが続いていることが挙げられる。梅田の再整備や夢洲のIR建設が、雇用と経済への期待を高め、外国人の居住意欲にもつながっている。 また、特定技能2号などの制度拡大で、外国人労働者の永住が現実的になったことも関西企業の雇用拡大に拍車をかけている。りそな総研の荒木秀之氏も「経済と制度の両輪で人口吸引力が高まっている」と指摘する。 だが、人口が増えているからといって、必ずしもそれが“地域の安定”や“住民の満足”に直結するわけではない。 “外国人だらけ”の街に変わる現実 日本人は何を感じているか 近年、梅田や難波、新大阪など大阪の主要エリアを歩くと、「ここは本当に日本か？」と感じるほど、外国語の看板や外国人の姿が目立つ。観光客だけでなく、働く人・暮らす人としての外国人が常に身近にいる状況だ。 言葉・文化・生活習慣の違いが、地域の調和を乱すこともある。ゴミ出しルールの不徹底や騒音トラブル、学校や医療機関での対応負担も拡大し、自治体職員や地域住民からは「現場が疲弊している」との声も出始めている。 > 「今の大阪、どこ行っても外国人。日本人の方が肩身狭い」 > 「大阪はもう外国人都市になったんだなと感じる」 > 「“共生”って言うけど、日本人の文化が壊れていってる気がする」 > 「優遇されてるのはいつも外国人、日本人は我慢ばかり」 > 「そろそろ受け入れ限界を考えないと危ない」 “国際都市・大阪”の名の下に進む多文化化が、日本人住民の安心感や地域アイデンティティを脅かしている側面も否定できない。経済のために国のかたちを変えてしまってよいのか──そうした疑問が静かに広がり始めている。 人口維持の“最適解”は何か 外国人依存への警鐘 外国人労働者の受け入れによって一定の人手不足や税収不足を補えているのは事実だ。しかし、彼らを「人口減の穴埋め」としてだけ扱えば、やがて社会のひずみは避けられない。 石破茂政権が掲げる「人口減少社会への対応」は、単なる数合わせではなく、日本人の出生率向上や家族政策の拡充によって内発的に人口を支える構造改革こそが本筋であるべきだ。 「子育て支援の強化」「税と社会保険の負担軽減」「働く女性への実質的支援」など、国内居住者全体が安心して暮らせる環境整備が急務だ。外国人労働者を迎え入れるにしても、日本の文化や法律を遵守してもらう前提とルールがあってこそ、真の“共生”は成り立つ。 今、大阪に行けば、誰もがその変化を実感する。外国人の姿が日常に溶け込み、「ここは日本か？」という違和感すら覚える街の姿。それが進化なのか、崩壊の前兆なのか──問われているのは、わたしたち一人ひとりの意識と覚悟である。
【大阪府警で暴行疑惑】スマホのロック拒否に「3～5人で殴打」証言 警部補ら逮捕、組織的関与も調査へ
大阪府警で暴行疑惑 スマホのロック解除拒否した男性に「3～5人で殴打」証言 大阪府警の家宅捜索中、捜査対象の男性がスマートフォンのロック解除を拒否したところ、捜査員らから暴行を受けたと訴えている問題で、関係者によると、3人の男性が「3～5人の捜査員に殴られた」と証言していることが明らかになった。大阪府警はすでに捜査員2人を特別公務員暴行陵虐の疑いで逮捕し、他の警察官の関与についても調べを進めている。 「暗証番号教えなかったら殴られた」男性らが証言 事件が起きたのは7月15日夜。大阪府警捜査4課の捜査員ら20人以上が、大阪市西区のレンタルオフィスに対して職業安定法違反容疑で家宅捜索を実施した。現場には3人の男性が在室しており、捜査員らが室内のスマートフォンのロック解除を求めたが、男性らはこれを拒否したという。 その後、3人はそれぞれ弁護士に対し、「3～5人の捜査員から殴打された」「30分以上にわたり平手打ちや髪を引っ張られた」などと相談。明確に「スマホの暗証番号を教えなかった後に暴行された」と訴えている。 > 「捜査に従わなかったら暴行？ こんなものが許されていいのか」 > 「スマホのパス拒否は黙秘と同じ。暴力で押し通すのは言語道断」 > 「正直に答えても暴行される時代になったら、誰も警察を信用できない」 > 「取調室じゃない現場で暴力とか、まるで映画のワンシーン」 > 「法を扱う側が法を踏みにじるなら、その警察権に正当性はない」 府警は2人を逮捕、さらに関与した捜査員がいる可能性 この証言を受け、大阪府警は室内の防犯カメラ映像を調べた。その結果、特に20代の男性1人への暴行の疑いが強まったとして、捜査4課所属の警部補・時長力（51）と巡査部長・阪口裕介（32）を特別公務員暴行陵虐の疑いで逮捕した。 一方、逮捕された4人の男性については「捜索手続きに違法の可能性がある」として、後日すべて釈放されている。これは極めて異例の対応であり、府警内部での手続きや現場対応の重大な問題を示唆している。 阪口容疑者は容疑を認めているが、時長容疑者は「殴打した認識はない」と否認しており、今後の取り調べの中で真相解明が進むとみられる。 法の番人の暴走が信頼を揺るがす 公権力の濫用が問われる今回の事件は、捜査手続きの正当性と透明性が根本から揺らいだことを意味する。特に、スマートフォンの暗証番号提供については法律上、供述拒否権や黙秘権と同様の扱いが議論されており、任意性が確保されなければ証拠としての正当性にも疑問が生じる。 「従わなければ暴力」と受け取られかねない強引な捜査は、捜査機関全体への不信感を高め、今後の捜査活動にも影響を及ぼしかねない。大阪府警は速やかに全容を解明し、関係者に説明責任を果たすことが求められる。
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吉村洋文の言葉101 - 日本を牽引する若きリーダーの覚悟と勇気
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