知事 吉村洋文の活動・発言など - 28ページ目
知事 吉村洋文の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
吉村副代表、文通費100万円を寄付へ ６年前の受給分にけじめ
日本維新の会の吉村洋文副代表（大阪府知事）は、2022年10月に衆院選で当選した議員に対して、文書通信交通滞在費（文通費）として100万円が支給されたことについて「領収書がいらない経費が日割りでなく、100万円まるごと支給されるのはおかしい」と述べ、批判の意見を示した。吉村氏は府庁で記者団に対し、文通費の支給方法に疑問を呈した。 維新の対応と寄付方針 日本維新の会は、衆院選で初当選した所属議員から支給された100万円を党への寄付として集め、全額を寄付する方針を示している。文通費は、国会議員1人あたり毎月100万円が支給されるが、在職1日でも全額が支給され、日割り計算は行われない点が問題視されている。 吉村氏の寄付について さらに、吉村氏は2015年に衆院議員を辞職した際、その10月分の文通費100万円も寄付する考えを明らかにした。当時、吉村氏は翌11月に大阪市長選に出馬するため議員を辞職したが、「市長選に専念していたため、当時のことをあまり覚えていない。しかし、寄付を通じてけじめをつけるべきだと考えている」と述べ、文通費の寄付を決めたという。 要点 - 吉村洋文副代表が文通費全額支給に疑問を表明 - 維新は、初当選議員の文通費を党への寄付とする方針 - 2015年に議員を辞職した吉村氏が、当時受け取った文通費100万円を寄付予定 関連ニュース - 維新が文通費の使途公開を検討 - 他党も文通費問題に対する対応を模索中
吉村洋文「赤旗役所販売禁止」提案と政党助成金問題の矛盾
強制排除？ 吉村洋文「赤旗販売禁止法案」提案と政党助成金の矛盾 吉村洋文大阪府知事（当時）は2019年7月1日の投稿で、「共産党が政党助成金の返上を主張するなら、政党機関紙『赤旗』の役所での販売をやめるべきだ」という提案を行いました。公務所内で赤旗を販売することを禁じる法案を、日本維新の会の追加公約として検討すると明言したのです。これは、政党助成金制度に対する理論の一貫性を問う論点を呼び起こしています。 >共産党が、そんなに『政党助成金の返上』がお好きなら、政党機関紙『赤旗』を役所で売るのやめたらどうですか。…全国の役所内での赤旗の勧誘販売の禁止法案を日本維新の会の参議院選挙追加公約として検討だ。 この発言は、共産党が政党助成金（国が政党に配分する交付金）を受け取らない立場をとる一方で、「赤旗」販売を活動資金源としている現状を鋭く突いたものです。地方公務所での販売・勧誘を禁止すれば、共産党にとって資金調達の道が狭まるため、政党助成金制度を拒否するならそれなりの代替手段も制約すべき、という立論です。 しかし、この主張には大きな矛盾と問題点が潜んでいます。 政党助成金と維新の資金構造 日本の政党助成金（政党交付金）は、政党助成法に基づき、国庫から政党に支給される公的資金です。支給の基準は、議席数と直近の国政選挙得票数です。受け取るには一定の条件を満たさなければなりません。 共産党はこれを受け取らない方針を堅持し、政党助成金の制度そのものを廃止すべきと主張しています。赤旗収入を主な資金源とし、公的制度に依存しない政治を目指すという立場です。 一方、維新は「身を切る改革」を掲げてきたものの、政党助成金を一貫して受け取り続けており、累計受領額は数十億円に達すると批判されています。 ([日本共産党][3]) 維新が公的資金を使いつつも、公的制度を嫌う政党に対してその資金源を制約すべきという態度には、立場の矛盾が指摘されるのが当然です。 矛盾する「公的制度嫌い」と「制度享受」の構図 吉村氏の提案は、政党助成金を拒否する政党に対して、その代替手段すら制限すべきという強硬な観点ですが、自党がその制度を享受している以上、説得力が弱くなります。制度を批判するなら、まず自ら制度を放棄する姿勢が求められます。 また、赤旗の役所販売禁止が実効を伴うには、地方自治体の判断や自治体法規、表現の自由への配慮といった制度設計の複雑さがあります。つまり、法案化すれば必ず憲法や地方自治制度との衝突もありえます。提案だけでは簡単な話ではありません。 国民視点で問うべきもの 政治資金制度を議論するなら、政党間でのルールの公平性と説明責任が不可欠です。他党を制約すべきという観点だけで政策を論じれば、制度の正当性を失います。維新自身が制度を受け入れている以上、他党への抑制を唱えること自体を「制度的優位の主張」と見る向きもあります。 私は、制度批判をする政党が制度を一切利用しない、その姿勢を示すことがまず筋であり、他党への規制や抑制で政治資金制度をいじるのは、不平等であり支配的な政治を助長する危険を孕むと考えます。
関連書籍
大阪から日本は変わる
吉村洋文の言葉101 - 日本を牽引する若きリーダーの覚悟と勇気
吉村洋文
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。