吉村洋文の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
吉村洋文が特区民泊停止を歓迎 大阪府民の生活被害踏まえ既存許可を全数点検せよ
吉村洋文氏が特区民泊停止を歓迎 大阪府の吉村洋文氏＝大阪府知事は、国家戦略特区に基づく特区民泊の新規申請受理を大阪市が当面停止する方針を示したことを歓迎すると述べました。氏は「弊害の方が大きくなっている」と説明し、府としても市町村の意向を踏まえて国と協議する姿勢を示しました。府の調査では、政令市と中核市を除く三十四市町村のうち二十七市町村が離脱を希望し、継続は三市、条件付きでの継続や区域制限は二市という結果でした。特区民泊をめぐる制度の曲がり角であり、方向転換の判断が迫られています。 大阪市の方針は、新規の受け付けを止めることで問題の拡大を封じる狙いがあります。しかし、これだけでは既存物件の運用実態は変わらず、地域の負担は続きます。停止の可否よりも、その後に何を点検し、何を改善するかが問われています。 苦情の実態と大阪府民の生活影響 大阪市は苦情の増加を背景に受理停止へと動きました。内容は、深夜の騒音、エントランスでの集合、共用部での飲食、ごみ出しルール違反、無人運営による鍵の受け渡しトラブルなど多岐にわたります。集合住宅や住宅地に立地する物件では、生活時間の違いが摩擦を生み、日常の睡眠や通学、在宅勤務に影響が出ています。苦情の統計でも増勢が確認され、現場の負担は大きくなっています。生活被害の実相に向き合うことが、今回の政策判断の前提です。 自治会や管理組合の役員が深夜に対応を迫られ、警察や消防への通報が重なる例もあります。エレベーターの過密、共用部の汚れ、玄関前の荷物放置は高齢者や子育て世帯の移動を妨げます。騒音は睡眠の質を低下させ、通勤・通学の集中力にも影響します。観光と共生するには、地域の静穏を守る実効的な運営が不可欠です。 > 「夜中の大声で子どもが起きてしまう」 > 「廊下にスーツケースが並び通れない」 > 「ゴミの日以外に袋が積まれて臭いがする」 > 「部屋の前でオンライン会議をしていて困る」 > 「管理会社に連絡してもつながらない」 停止では不十分、既存許可の全数点検を 今回の停止方針は新規の入り口を閉じる措置に過ぎません。既に認定・許可された物件が地域に与える影響は続いており、全数の実地点検と運営改善命令の徹底が必要です。具体的には、建築・消防・衛生の基準適合、24時間の苦情対応、騒音計や監視の設置、清掃頻度の基準化、チェックイン手続の厳格化、近隣説明と連絡体制の明示などを総点検すべきです。違反反復の事業者には認定取り消しや業務停止を機動的に適用し、罰則の実効性を高めることが不可欠です。点検は繁忙期の深夜帯も含めて抜き打ちで実施し、実態の把握に努める必要があります。 費用面では、事業者に対する監督手数料や保証金の活用、改善命令に伴う実費回収を制度化する方法があります。自治体職員だけに負担を集中させず、登録事業者の自己点検義務と第三者監査を併用する仕組みが有効です。住民からの通報データを集約し、物件ごとの指導履歴を見える化することも抑止力になります。 制度見直しと国・府市の協議課題 制度面では、用途地域や通学路からの距離、戸数割合の上限、無人運営の条件、苦情件数に応じた段階的指導、再犯時の営業停止など、きめ細かな規律づくりが求められます。府の調査で離脱希望が多数に上った事実は、地域合意の形成が容易でないことを示します。一方で観光需要や空き家活用の意義もあります。だからこそ、地域の静けさと旅行者の受け入れの両立を図るため、合意形成のルールを明文化し、情報公開と検証を進めることが重要です。吉村洋文氏が示した国との協議は、停止後の出口戦略を設計する場でもあります。停止で終わらせず、既存物件の全数点検、情報公開、是正命令の運用強化まで踏み込むことが、大阪府民の生活を守るうえで現実的な解です。 実務上は、政令指定都市と中核市は独自に判断し、その他の市町村では府が申請窓口を担います。現場を知る自治体の声を集約し、国の制度見直しに反映させることが肝要です。点検と公開、罰則と救済、観光とくらし。対立軸を一つずつ解きほぐし、府民が安心して暮らせる運用を組み立てる必要があります。
維新の副首都法案と大阪都構想 自民政権維持の道具で国民をドロ船に巻き込む危険
維新「副首都法案」と大阪都構想 国民に負担強いる制度設計か 日本維新の会は2025年9月30日、副首都構想法案の骨子を示した。政令市を廃止して特別区を設ける「大阪都構想」と不可分に位置付けられ、大阪府にしか直接の恩恵がない制度を全国的に押し広げようとするものだ。維新は連立入りの絶対条件に掲げ、与党に対して強硬姿勢を取るが、その実態は大阪限定の制度設計であり、日本全体の国民が巻き込まれる危険性をはらむ。 党代表の吉村洋文大阪府知事は会議で「副首都は日本の将来に不可欠だ」と語った。しかし、副首都の指定要件を「二重行政解消」に絞り込み、特別区を前提とする仕組みは大阪以外の大都市に当てはまらない。全国政党を標榜しながら、大阪中心の制度を全国に押しつける形となる。 自民党政権維持との取引材料 維新は副首都法案を掲げることで、自民党政権との取引材料を確保しようとしている。与党にとっては、支持率低下や連立維持への焦りが背景にあり、維新の要求を受け入れる余地もある。だが、この構図は「ドロ船政権」に手を貸す行為に等しい。自民党の延命のために国民全体が大阪都構想という一地域の実験に巻き込まれるなら、国民は共に沈む「心中」を強いられることになる。 > 「大阪以外の国民には何の得もない」 > 「政権維持のための道具に使うな」 > 「副首都構想は大阪限定の利権政策だ」 > 「全国民をドロ船に乗せるような話だ」 > 「本当に必要なのは減税や生活支援だ」 国民民主は「特別市」で対抗 一方、国民民主党は政令市を強化して道府県から独立させる「特別市」構想を打ち出した。これは横浜市や神戸市など全国の政令市が求めてきた制度で、大阪に偏らず全国的な都市制度改革を視野に入れるものである。足立康史参院議員は「大阪市を残したいという民意が示された以上、特別市も制度化されなければ不公平だ」と指摘した。 大阪市役所も「特別市法制化に反対しない」と答弁しており、横山英幸大阪市長（維新副代表）も「各都市が最適解を選べばいい」と投稿している。維新が大阪都構想に固執する一方で、他の大都市では現実的な制度を模索する動きが広がっている。 総裁選と副首都構想の危うさ 自民党総裁選でも副首都構想が争点化している。小泉進次郎農水相は吉村氏を「改革を進める政治家」と評価し、高市早苗氏は「首都機能バックアップ体制が必要」と語った。だが、政権維持を優先する自民党と、自党の看板政策実現を最優先とする維新が手を結べば、国民の意思は置き去りになる。 大阪限定の制度を国全体に広げ、国民に負担を押しつけるのであれば、それは改革ではなく利権の延命策にすぎない。ドロ船政権と手を組み、日本国民を同じ船に乗せて沈める政策を許してはならない。必要なのは大阪都構想ではなく、全国民に公平な減税と暮らしの安定である。
大阪府、訪日客免税廃止を国に要望
大阪府、訪日客免税廃止を国に要望 観光公害対策の財源確保へ 大阪府は30日、訪日外国人観光客によるオーバーツーリズム（観光公害）対策を進めるため、国に対して財源措置を求めた。具体的には訪日客の消費税免税制度を廃止し、国際観光旅客税（出国税）の税率を引き上げることで財源を確保し、全国的な取り組みに充てるよう要請した。吉村洋文知事は「一地域の問題ではなく、全国的に共通する課題だ」と強調した。 府が模索した徴収金制度は断念 府は当初、訪日客限定の「徴収金制度」創設を検討していた。観光地で発生するごみ投棄やトイレ不足、公共交通機関の混雑といった問題に充てる狙いがあったが、府の有識者会議は8月の答申で「法的公平性や実務面に課題が多い」と指摘。現時点で新制度の創設は見送らざるを得ないと結論づけた。 このため府は独自制度ではなく、国に責任を求める方針へ転換。訪日客が免税を受けられる仕組みそのものを見直し、財源を安定的に確保すべきだと訴えている。 吉村知事「国が主体で取り組むべき」 吉村知事は会見で「海外客と地域住民が共存できる環境づくりに財源を充てる必要がある。国が主体となって制度を設計しなければならない」と語った。観光公害は京都や沖縄をはじめ全国各地で深刻化しており、府としても大阪だけでなく国全体の制度改正を後押しする構えだ。 大阪万博での府民生活への影響 府民からは、過去の大規模イベントで生活に支障をきたした経験も指摘されている。特に大阪万博の期間中には来場者が集中し、周辺道路の渋滞や公共交通の混雑で通勤・通学に支障を感じた住民の声が多く寄せられた。飲食店や物流業界からも「日常業務に影響が出た」との報告があり、観光振興と住民生活の両立が強く求められている。 今後の議論と課題 消費税免税制度は、インバウンド消費を拡大させる柱として長らく維持されてきた。しかし、旅行客の急増で地域生活との摩擦が表面化し、制度を見直す機運が広がっている。一方で免税廃止は訪日需要を冷やしかねないため、国としては経済効果と地域負担のバランスを取る難しい判断が迫られる。 > 「免税をやめれば観光客は減るのでは」 > 「出国税の値上げは公平だと思う」 > 「住民が困っているのだから財源は必要」 > 「大阪だけでなく全国の問題だ」 > 「国が責任を持つのは当然だ」 観光立国を掲げる日本にとって、オーバーツーリズム対策は避けて通れない。免税廃止や出国税引き上げが本格的に議論されるかどうかが、今後の焦点となる。
大阪・関西万博クウェート館でカスハラ頻発 警備員負傷も運営改善遅れ
人気パビリオン「クウェート館」で混乱とカスハラ 大阪・関西万博で最も人気のあるパビリオンの一つ「クウェート館」で、来場者とスタッフの間に深刻なトラブルが相次いでいる。来場者数が急増した8月以降、列を巡る混乱が常態化し、スタッフに胸を突く、肩を押すなどの暴力行為が発生。警察官が出動する場面もあり、8月下旬には警備員2人が負傷する事故も起きた。 パビリオンは「砂漠の体験型展示」が人気を集め、2時間待ちとなる日も少なくない。予約枠が限られているうえ、通路が狭く設計されているため、列を締め切ると周辺に滞留する人が殺到し、通行の妨げとなっていた。 > 「金を出しているのになぜ入れない」 > 「列に並ばせろと大声を出す人を見た」 > 「スタッフがかわいそうだ」 > 「通路が狭すぎる」 > 「整理券制にしてほしい」 暴力・負傷事故が現場を直撃 8月下旬、列の開放時に来場者が一斉に殺到し、警備員が倒されて腰を打つ事故が2度発生した。数日間勤務できなくなった警備員もおり、現場の安全確保が急務となっている。スタッフも繰り返し胸を突かれるなどのカスタマーハラスメント被害に遭い、週に複数回警察に通報する事態となった。 現場関係者は「事故が起きているのに、運営側はより多くの人を入れることばかりを考えていた」と対応の遅れを批判。協会は「個別事案には答えられない」とするにとどまっている。 9月に入りトラブル増加 会場警察隊によると、8月末時点で会場内の事件・事故は約1640件、うち約490件が事件だった。来場者とスタッフ、来場者同士のトラブルは約210件で、月を追うごとに増加傾向。9月は8月を上回る見通しで、暴行や傷害にあたるケースも20件ほど確認されている。 主な原因は「列に割り込んだ」「足を踏まれた」「傘が当たった」といった小さな接触からの口論で、混雑が過熱すると暴力や暴言に発展する。軽傷者が出る一方、深刻な被害は確認されていないものの、来場者の安全意識の欠如が露呈した。 運営改善の遅れと課題 事故を受け、9月下旬には列の締め切り方式を改め、レーン外にも列を伸ばす方法に変更したことでトラブルは一時減少した。しかし9月29日には再び締め切り方式に戻るなど、オペレーションが安定していない。 現地では「並びたいのに並べない」という不満が根強く、整理券や完全予約制の導入を求める声が多い。通期パスを持つリピーターからも「最難関パビリオン」との声が上がるなど、来場者体験に悪影響を与えている。 「思いやり」が万博成功の鍵 大阪府警の会場警察隊は「楽しい思い出を残すために来場者同士の思いやりが必要」と呼び掛けている。だが、現場で働くスタッフや警備員の安全確保を含め、主催者と各国館が実効性ある対策を取らなければ、今後も混乱は繰り返されるだろう。万博の理念である国際交流や文化理解を実現するには、まず「安心して楽しめる運営」が不可欠だ。
公約大阪・関西万博で予約できず批判殺到 「並ばない万博」看板倒れに不満続出
「並ばない万博」は看板倒れ 予約システムに批判集中 大阪・関西万博で運営のずさんさが浮き彫りとなり、批判が殺到しています。「並ばない万博」を掲げながら、実際には入場やパビリオン予約で長蛇の列が発生し、来場者から強い不満が噴出しています。ネット上では「チケットを持っているのに予約も払い戻しもできない」といった声が相次いでいます。 予約サイトに深夜の大混雑 特に問題視されているのが万博の予約サイトです。毎晩深夜0時に始まるパビリオンの「空き枠予約」にアクセスが集中し、1時間以上待たされるケースも発生。「前に並んでいる人数」が10万人以上と表示されることもありました。抽選制度もありますが、予約ゼロのまま来場日を迎える人が続出し、「並ばない万博」の理念は事実上崩壊しています。 > 「ネットでもリアルでも延々と並ばされる」 > 「予約しようとしても深夜にアクセス不能」 > 「当日予約も瞬時に埋まりストレスばかり」 > 「入場するだけで1時間以上待たされた」 > 「看板倒れの万博に落胆している」 当日も長蛇の列 人気パビリオンで5時間待ち 来場後に可能な当日予約もすぐに満席となり、スマホ操作を繰り返す人々で混乱が続いています。入場日時が予約済みでも、ゲート通過に20分から1時間以上かかることがあり、人気パビリオンでは5時間待ちになるケースも出ています。「並ばない万博」との触れ込みが完全に裏切られる結果となっています。 会場制限とチケットの矛盾 会場の夢洲は交通アクセスが制約されており、来場者数を1日20万人前後に制限しています。その一方でチケットは既に多数販売され、入場を希望しても予約が取れない人々が生まれています。結果として「チケットを買ったのに入れない」という事態が広がり、万博運営の信頼性は揺らいでいます。国際的イベントでこうした不手際が続けば、日本全体の信用にも影響しかねません。
吉村洋文代表「連立協議は当然」 参院選の民意を踏まえ副首都構想と社会保障改革を要求
吉村洋文代表、自民新総裁との連立協議に前向き姿勢 日本維新の会代表の吉村洋文氏は26日、大阪府庁で記者団の取材に応じ、自民党が新たに選出する総裁から連立政権参加を打診された場合「協議に応じるのは当然だ」と発言した。維新がこれまで独自路線を強調してきただけに、政界では注目を集めている。吉村氏は同時に「政党として公約の実現が最も重要だ」と述べ、維新の掲げる社会保障改革と副首都構想の実現を絶対条件とする立場を明確にした。 参院選で示された民意を忘れてはならない 吉村氏が強調する社会保障改革と副首都構想は、維新が過去の参院選で繰り返し国民に訴えてきた中核政策である。特に直近の参院選では、有権者が「減税を優先すべき」という意思を明確に示しており、社会保障の改革においても無駄を削減し、国民負担を軽減することが強く求められている。こうした民意を故意に忘れることは、政治不信をさらに拡大させかねない。吉村氏が示した「絶対条件」は、単なる取引材料ではなく、参院選での国民の意思を受け止めた結果であるべきだ。 副首都構想と社会保障改革の重み 副首都構想は大阪を行政・経済の拠点として位置づけ、首都機能の分散と災害リスクの低減を狙う国家的課題である。一方、社会保障改革は少子高齢化が進む中で避けられないテーマであり、持続可能な制度設計と減税の両立が不可欠だ。これらの改革を怠れば、将来世代への負担が膨らみ、国の成長戦略も停滞する。参院選の民意を踏まえれば、政策実現に向けた具体的な行動が今まさに問われている。 維新の立ち位置と責任 維新が連立協議に応じる場合、自民党との連携は「泥舟連立政権」と批判されるリスクを伴う。しかし、国民の声を背景に掲げた改革を実現するためには、現実的な選択肢として議論の余地はある。吉村氏の発言は、維新が国政の場で影響力を拡大するために避けられない選択を示唆している。今後は、維新が本当に参院選の民意を守り抜くのか、それとも政権の一角に組み込まれることで理念を薄めてしまうのかが厳しく問われることになる。
公約大阪・関西万博で下請け代金未払い4600万円 本村伸子氏らが行政に早期対応を要請
万博工事代金の未払い 下請け業者が「資金繰り限界」訴え 2025年9月25日、大阪・関西万博の中国パビリオン建設をめぐる工事代金未払い問題で、下請け業者の代表らが名古屋市の国土交通省中部地方整備局を訪れ、行政による対応を要請しました。業者側は「資金繰りがもう限界」と訴え、最上位元請け企業に監督権限を持つ国交省に早期の解決を求めました。 4600万円の未払いと差し押さえ 要請したのは愛知県の建設会社から二次下請けとして工事を受注した奈良県の業者で、追加工事分を含め計4600万円が未払いになっていると告発しました。社会保険料の支払いも滞り、すでに差し押さえが始まっていると説明。「どうか行政の権限を行使してほしい」と切実な声を上げました。中部地方整備局の担当者は「最上位元請けを調査する」と答えましたが、調査結果を業者に伝えることはできないとしました。 > 「4600万円が未払いのままでは会社が倒れてしまう」 > 「差し押さえまで始まり、従業員の生活も危うい」 > 「行政が動かなければ未払いは解決しない」 > 「万博事業の影で中小業者が泣いている」 > 「祭典の裏で現場が壊れていくのは理不尽だ」 国会議員と全商連が同行 要請には日本共産党の本村伸子衆院議員と、全国商工団体連合会（全商連）の中山眞常任理事が同行しました。本村氏は「未払い代金が一日も早く支払われるよう、管轄の枠を超えた対応をお願いしたい」と述べました。全商連の中山氏も「行政が権限を使い、具体的な対応を直ちにすべきだ」と強調しました。 行政の対応と万博事業の信頼 中国パビリオンの最上位元請けは国交相の「大臣許可」を受けた業者であり、一次下請けも大阪府から「知事許可」を得ています。にもかかわらず未払いが発生している現状は、監督体制の不備を浮き彫りにしています。国際イベントとして注目を集める万博事業で下請け業者が資金難に追い込まれる事態は、事業全体への信頼を揺るがしかねません。国交省が権限を行使し、早期に問題を是正できるかが焦点となります。
公約大阪・関西万博で建設費未払い問題 国・自治体の責任逃れ許されず救済要求強まる
海外パビリオン工事代未払いが深刻化 大阪・関西万博で、海外パビリオン建設を担った下請け中小事業者への工事代金未払い問題が広がっている。アンゴラ、インド、セルビア、タイ、米国など複数国のパビリオンに関連する業者から支払いが滞っているとの訴えが相次いでおり、相談窓口にはすでに被害総額4億円を超える事例が寄せられている。追加工事代金をめぐる訴訟も起き、被害額はさらに膨らむ見通しだ。 突貫工事を強いられた現場では、契約不履行を理由に支払い拒否や損害賠償請求を持ち出す元請けが現れ、「未払いリスク」が常態化していた。 国・自治体・発注者の責任回避は許されない 万博は国の威信をかけた事業であり、公共性の高いプロジェクトである。にもかかわらず、国や大阪府・市、そして万博協会は「民間同士の契約問題」として責任を回避する姿勢を見せている。 しかし建設業法では、元請けは下請け代金支払い義務を負い、監督責任は発注者にも及ぶ。監督指導を怠り、無許可業者や無法な契約形態を放置したことは重い責任を問われるべきである。 吉村洋文大阪府知事＝現職知事・万博協会副会長は「税金での補填は難しい」と述べたが、この発言は現場の苦境を切り捨てるものと批判を浴びている。 SNSにあふれる現場の悲鳴 事業者の声は深刻である。「差し出せるものはすべて差し出した。あとは命しかない」と追い詰められる経営者もいる。資金繰りが尽きれば従業員や家族が路頭に迷う危険もある。 SNS上には次のような投稿が見られる。 > 「未払いで倒産寸前。公共事業だと思っていたのに裏切られた」 > 「夢洲開催が元凶だろう。無理を押し付けた責任は重い」 > 「国の事業なら国が救済すべきだ」 > 「下請けを犠牲にして万博を成功と呼ぶのは欺瞞だ」 > 「吉村知事の発言は冷酷すぎる。被害者を切り捨てている」 これらは単なる感情論ではなく、現場の切迫した状況を物語っている。 夢洲開催のリスクと制度設計の欠陥 今回の問題の背景には、会場を夢洲に決めたことがある。軟弱地盤によるコスト増、施工難度の高さから大手事業者が敬遠し、結果として建設業許可を持たない業者が元請けや一次下請けとして入り込んだ。突貫工事と杜撰な契約管理の下で、不払いが多発するのは必然だった。 また、発注者側が「開幕に間に合わせる」という圧力を強くかけたことも問題を助長した。拙速な対応が無法業者の参入を許し、被害を拡大させた。 救済と再発防止への道筋 未払い問題の解決には、国・自治体・協会が主体となり、被害者救済の枠組みをつくることが不可欠である。まずは未払い代金の即時支払い、立て替え制度の設置、緊急の資金繰り支援を実行する必要がある。 さらに再発防止には、業者審査の厳格化、支払保証条項の導入、契約履行の公開監視制度が求められる。閉幕後に運営費黒字を一部設備保存に充てる予定があるなら、まず被害者救済に活用すべきだ。 責任の所在を曖昧にしたまま幕を閉じれば、万博は国民にとって「負の遺産」となる。国・自治体・協会は責任を正面から引き受け、救済と制度改革を直ちに進めるべきである。
公約大阪・関西万博で140万枚の死にチケット 払い戻しなしに制度設計への疑問渦巻く
大阪・関西万博で140万枚の「死にチケット」 大阪・関西万博は2025年10月13日に閉幕予定ですが、入場券を購入したにもかかわらず使用できない「死にチケット」が少なくとも140万枚に上る見込みであることが分かりました。日本国際博覧会協会は払い戻しを行わない方針を示しており、ネット上や関係者からは制度設計の甘さを問う声が相次いでいます。会場は大阪市此花区の人工島・夢洲に設けられていますが、交通容量に限界があるため、協会は来場日時の予約制を導入していました。しかし終盤には枠がすべて埋まり、事実上利用できないチケットが大量に発生する結果となりました。 制度設計の盲点と協会の対応 協会は来場者数を2820万人と想定し、その約8割にあたる2300万枚の販売計画を立てました。ゲート入場は5区分に分けられ、混雑回避を掲げましたが、開幕直後から行列が絶えず「並ばない万博」は早くも形骸化しました。終盤にかけて需要が急増し、キャンセルが出ても即座に埋まる状態となりました。協会は「安全確保上、これ以上の枠拡大は難しい」と説明していますが、早期購入者が予約できずに未使用券を抱える矛盾が露呈しています。 > 「まさか1カ月前で入場予約さえできないとは思わなかった」 > 「払い戻しなしは不合理だ。ビジネスの常識に反する」 > 「企業購入分が大量に眠っているのではないか」 > 「遠方では交通費や宿泊費の負担が大きく実際に使えない」 > 「制度設計に甘さがあったのは否定できない」 SNSや経済団体の関係者の声を総合すると、問題は単なる「使えないチケット」ではなく、制度の欠陥として捉えられています。 企業購入分と消化率の問題 入場券の相当数は、協会が開幕前に経済団体を通じて企業に販売した分です。約700万枚が流通しましたが、首都圏など遠方に回った券は利用率が低く、従業員や取引先への配布分も未使用のまま残っているとみられます。数万枚を購入した大手企業関係者は「交通費や宿泊費の負担を理由に辞退するケースが多い」と認めています。協会は詳細を公表していませんが、未使用券は200万枚近い可能性も指摘されます。 歴史的比較と今後の影響 過去の万博では、2005年の愛知万博で販売1720万枚に対し未使用は約99万枚（5.7％）にとどまりました。今回の大阪・関西万博では、想定を超える未使用率となる可能性があり、国際イベント運営の信頼性にも影響を及ぼしかねません。払い戻しを行わない方針は、観客との信頼関係を損なうとの懸念が高まっています。開催終盤に向け、リピーターが優先され通常券保持者が入場できない状況は、制度上の公平性を巡る議論を避けられないでしょう。
維新が「副首都」指定条件を公表 吉村代表「本質的改革、副首都ぐらいで連立論は心外」
維新が示した副首都法案の骨子 日本維新の会は2025年9月19日、党内の勉強会を開催し、かねて掲げてきた「副首都構想」に関する法案の骨子を示した。副首都の指定条件を具体的に明らかにしたのは初めてであり、東京一極集中を是正し、災害時に首都中枢機能を代替できる体制づくりを狙う同党の目玉政策が、いよいよ法制化に向けて動き出した格好だ。 今回示された条件は三つ。第一に「道府県と市などの二重行政が解消されていること」。第二に「人口と都市機能が十分に集積し、経済活動が活発であること」。そして第三に「東京圏と同時被災するおそれが少ないこと」だ。副首都は道府県単位で指定される仕組みを想定しており、現実的には大阪府が最有力と見られるが、吉村洋文代表は「大阪以外の都市でも目指せる」と述べ、全国的な可能性に言及した。 東京一極集中をどう改めるか 副首都構想は、日本の政治・経済・行政機能が東京に過度に集中している現状を改める狙いがある。巨大地震や感染症拡大など国家的危機が発生した場合、東京に機能が集中していること自体がリスクとなる。その代替拠点を複数整備することは、災害対応のみならず、地方経済の活性化や人口分散にもつながるとされる。 ただし、道府県単位で副首都を設けるには、行政の効率化やインフラ整備、法制度上の調整が不可欠だ。維新が掲げる「二重行政の解消」は、大阪での都構想を想起させるが、過去の住民投票では否決されており、国民的な合意形成の難しさも課題となる。 > 「大阪一極集中にするのでは東京と同じこと」 > 「地方が副首都に選ばれる条件を整えるには時間がかかる」 > 「災害時のリスク分散には必要な発想だ」 > 「結局は大阪優遇策になるのではないか」 > 「国会提出を渋る姿勢は腰が引けている証拠」 吉村代表の発言と連立論 会見で吉村代表は、副首都構想が与党連立の条件になるかを問われ、「副首都ぐらいで連立するのかという議論は心外だ」と反発した。さらに「これは日本の本質的改革だ。とても難しいが極めて大切なことだ」と述べ、構想を政局の駆け引き材料とみなす風潮に不快感を示した。 維新は法案の骨格を9月中にまとめる方針だが、国会提出については「別の問題」とし、実際の提出時期は明言しなかった。背景には、与党との調整や他の野党の協力をどう得るかという政治的な駆け引きがあると見られる。 副首都構想が問う国の将来像 副首都の整備は、単なる都市政策ではなく、日本全体の統治構造を再設計する作業となる。国の災害対策、地方分権、経済成長戦略のすべてに関わるテーマであり、政治的重みは大きい。維新が掲げる「改革路線」を国民に浸透させられるかが、構想の成否を分ける。 石破政権下で進む憲法改正や安全保障政策と並び、与野党を超えた議論が必要となるが、維新が打ち出す「副首都法案」は、国民にとって実感しやすい「暮らしの安全保障」としての意味も持つ。東京一極集中を変えられるのか、それとも理念にとどまるのか。今後の国会審議が焦点となる。
日本維新の会が憲法9条2項削除を提言 集団的自衛権全面容認と国防軍明記へ
提言の内容 日本維新の会は9月18日夕方、両院議員総会を開き国防と憲法改正に関する提言をまとめた。文書では、中国による海洋進出や北朝鮮の核・ICBM開発など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していると指摘。その上で、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の削除と集団的自衛権の全面容認を打ち出した。さらに憲法に「自衛権」や「国防軍」を明記すべきだと強調した。 安全保障環境と同盟強化 提言は、日米安全保障条約の改正で相互防衛義務を規定すべきと主張。加えて、中国の海洋活動を念頭に、日米豪比4か国同盟の締結も必要だとした。米国との一体的防衛を基盤に、日本独自の抑止力強化を図る狙いとみられる。 藤田文武共同代表は会見で「我が国を取り巻く安全保障環境は、憲法改正の本質的な議論を避けられない段階に来ている」と述べ、改憲議論の加速に意欲を示した。 SNSの反応 > 「維新が9条2項削除を言い出した。本気で改憲路線に舵を切った」 > 「中国や北朝鮮を理由にしているけど、国民の理解は広がるのか」 > 「自衛権の明記は必要だと思うが“国防軍”の言葉に違和感」 > 「日米豪比の4か国同盟って現実味あるのか」 > 「戦力保持の定義をどうするのか、曖昧なままでは危険だ」 SNS上では評価と懸念が交錯し、「国防強化の必要性は理解するが、条文改正の範囲をどう限定するか」が焦点だとの声が目立った。 背景と課題 維新の提言は、長年議論されてきた憲法9条改正に正面から切り込むものだ。自衛隊の存在を「戦力不保持」との条文とどう整合させるかは長年の論点であり、現行憲法の下では解釈で対応してきた。しかし今回の提案は解釈を超え、明文改憲に踏み込む。 課題は大きい。まず、国民的合意の形成だ。憲法改正には国会での3分の2以上の賛成と国民投票での過半数が必要であり、与野党の支持を広く得なければ進まない。次に、国際関係への影響である。周辺国は日本の軍事的動きを敏感に見ており、抑止力強化と同時に緊張激化のリスクをはらむ。 今後の展望 維新が提示した改憲案は、自民党（自民）や公明党との距離感にも影響を及ぼす。自民は従来、9条1項を維持しつつ自衛隊明記を提案してきたが、維新はさらに踏み込む形で差別化を図った。今後の国会論戦や選挙戦で、各党がどこまで改憲議論を前進させるかが注目される。 また、安全保障環境の変化にどう対応するかは避けて通れない課題である。抑止力の強化と憲法秩序の維持、その両立をどう実現するのか。維新の提言は、その難問を正面から突きつけたといえる。
維新・吉村洋文が野田佳彦一本化案を批判 首相指名選挙で問われる野党の青写真
吉村代表が野田氏一本化案に疑問 日本維新の会の吉村洋文代表は2025年9月18日、大阪府庁で記者団に対応し、立憲民主党が次期首相指名選挙で野田佳彦代表を軸に野党勢力の結集を呼びかけていることについて批判的な見解を示した。吉村氏は「共産党と組むのか。青写真を示さずに『野田代表と書け』というのは乱暴だ」と述べ、立民の方針に疑問を投げかけた。 立民は、自民党総裁選後に行われる首相指名選挙での決選投票を念頭に、野党票を一本化し自民党に対抗する構想を描いている。しかし吉村氏は、共産党を含む野党間の協力に前提条件がないことや、将来像が曖昧なまま結集を呼びかける姿勢に懸念を示した。 維新の対応方針と立場 吉村氏は首相指名選挙の1回目では、自党の藤田文武共同代表に投票する意向を改めて表明した。仮に決選投票に持ち込まれた場合については「今どうこう言う話ではない。しっかり考える」と述べ、現時点での判断を避けた。これは維新が自民党と野党のどちらにも完全に与せず、独自路線を維持する姿勢を示したものといえる。 維新はこれまでも「与党連立は泥舟政権だ」と批判してきた経緯があり、今回の発言もその延長線上にある。与党に対してはもちろん、野党内の戦略にも距離を置き、自らの立ち位置を明確にしようとする意図が透けて見える。 野党間で浮かぶ温度差 立憲民主党が狙う「野党一本化」は、与党・自由民主党（自民党）の新総裁が首相に指名されることを阻止する試みだが、各党の温度差は大きい。国民民主党は是々非々の立場を強調しており、共産党は対決姿勢を崩していない。一方で維新は「政策合意のない結集は不可能」との姿勢を崩していない。 こうした中で吉村氏の発言は、野党間の連携が単純な数合わせでは成立しないことを示している。単に「誰を首相にするか」ではなく、政策や政権運営の見取り図を示さなければ、有権者から支持を得るのは難しい。 有権者とSNSの反応 今回の吉村氏の発言はSNS上でも議論を呼んでいる。野党結集の現実性や、維新の戦略に注目が集まっている。 > 「結局は数合わせ。理念のない野党一本化に意味はない」 > 「維新の距離感は正しい。どちらにも流されないのは評価できる」 > 「野田さんでは新しさがない。もっと未来を示す候補が必要」 > 「共産党と立民が組むのは違和感しかない」 > 「維新は批判するだけでなく具体的な対案を出すべきだ」 こうした声は、単なる政局の駆け引きではなく、政策や方向性を求める有権者の意識の表れといえる。 首相指名選挙が示す政治の分岐点 首相指名選挙は、総裁選を経た自民党新総裁が優位に立つと見られる。しかし野党にとっては、自らの存在感を示す重要な局面となる。維新が示す「独自路線」は、与党批判に加えて野党再編にも一石を投じる可能性がある。 吉村代表の「青写真なき結集批判」は、数合わせに終始する政治の危うさを浮き彫りにした。今後の政局は、与党か野党かの二分法ではなく、政策とビジョンを基軸にした選択を有権者が迫られる場面となりそうだ。
大阪ミナミ住宅地の地価急騰 特区民泊と移民需要が既存ホテルを圧迫
大阪ミナミ住宅地で地価急騰 特区民泊と移民需要が影響 国土交通省が16日に発表した基準地価調査によると、全国的に地価の上昇が続き、大阪圏でも住宅地・商業地ともに4年連続で上昇を記録した。特に大阪ミナミ周辺では、訪日観光客需要に加え、国家戦略特区制度を活用した「特区民泊」の用地需要が急速に拡大し、住宅地価格の押し上げ要因となっている。商業地にとどまらず住宅地にも波及しており、地域の景観や生活環境に影響が広がっている点が注目される。 ミナミの商業地と住宅地で同時進行する上昇 ミナミは関西国際空港からのアクセスが良好で、戎橋や道頓堀、日本橋のオタロードといった観光地が集中する。新型コロナ禍の沈静化後、観光客数は急増し、宿泊需要の逼迫が地価を押し上げている。商業地では「アシベビル」が21.4％の上昇率で大阪圏トップとなり、「デカ戎橋ビル」も1平方メートルあたり2410万円を記録。その他の地点でも15％を超える上昇が確認されるなど、全国的にも異例の伸び率を示した。 こうした動きは商業地だけにとどまらず、周辺の住宅地にも波及している。浪速区塩草では9.9％の上昇率を記録し、ミナミ中心部で宿泊できない観光客を取り込む受け皿として特区民泊需要が地価を押し上げた。大阪市全体で特区民泊の95％が集中し、塩草地区では15件以上の施設が確認されている。 地域住民の不安とトラブル しかし急速な増加は地域に負担をもたらしている。浪速区塩草連合振興町会の小川進会長は「利用者によるごみのポイ捨てや騒音が目立つ」と指摘し、吸い殻の投げ捨てによる火災リスクも報告されている。所有者が外国人、とりわけ中国人オーナーの場合、トラブル発生時に連絡が取れず、住民が警察に通報せざるを得ないケースも少なくない。 阪南大学の松村嘉久教授は、運営実態の4割超が中国系事業者によるものと推定。単なる宿泊事業ではなく「経営・管理ビザ」取得のための手段として活用され、移住を視野に入れた物件取得が進むと指摘する。採算度外視の投資が横行し、既存のホテルや民泊経営を圧迫している現状は、観光振興と地域の安心の両立を難しくしている。 外国資本頼みと制度見直しの課題 不動産経済研究所の笹原雪恵大阪事務所長は、今後の大阪・関西万博やIR開業を背景にさらなる需要増が予想される一方、「外国資本頼みの構図に注意すべき」と警告する。安価な住宅を買い上げ、高値で転売する手法は一時的な収益をもたらすが、地価全体を不自然に引き上げ、地域住民の生活基盤を揺るがす恐れがある。すでに大阪市は規制強化を検討しているが、松村教授は「禁止すれば闇民泊が増える」と指摘し、適正運営を促す仕組みづくりを求めている。 > 「ホテル不足を埋めるのは理解できるが、騒音やごみ問題を放置するのは困る」 > 「外国人オーナーと連絡がつかない状況が常態化しているのは異常だ」 > 「地元住民の声を無視して観光一辺倒では地域が疲弊する」 > 「移民の口実としてビザを利用されるのは政策の抜け穴だ」 > 「観光振興と生活環境の調和を真剣に考えてほしい」 このようにSNSや地域の声は懸念を共有している。大阪市が進めるうめきた開発や将来的なリニア中央新幹線の新大阪駅乗り入れなど、市全体で需要が根強いことは確かだが、外国資本による短期的な投機色の強い投資が地域社会を疲弊させる懸念は拭えない。 大阪ミナミの特区民泊と移民需要が既存ホテル経営を揺るがす 観光需要の増大と特区民泊の拡大は、表面的には地域経済を潤しているように見える。しかし現実には、移民を視野に入れた外国人投資家による採算度外視の取引が既存ホテルや地元住民を圧迫しつつある。地域の生活環境を守りつつ健全な観光振興を進めるためには、適切な規制と透明な運営ルールの確立が急務であり、「ポピュリズム外交」に流されるのではなく、国益と地域社会の安定を両立させる政策が求められる。
公約万博ビザで入国した外国人が「帰りたくない」 就労・難民申請への悪用懸念、制度見直し急務
万博ビザで入国した外国人「帰りたくない」 就労ビザ切り替え希望が相次ぐ実態 大阪・関西万博に合わせて発給された「万博ビザ」で日本に入国し、そのまま在留を希望する外国人が増えている。生活環境の良さや経済的な事情から「帰りたくない」と訴え、就労ビザへの切り替えを相談するケースが相次いでいることが、行政書士の証言で明らかになった。 行政書士が明かす「ビザ切り替え希望」の相談 都内で外国人の入国手続きを支援している行政書士の松村麻里氏によると、最近、エチオピア人女性から「万博用ビザを持っているが、他のビザに切り替えられないか」との相談があった。この女性は7月に国際交流プログラムで来日し、一時行方不明になっていた人物とみられている。 「帰りたくない。日本はエチオピアよりも便利で生活しやすい。出たくない」――相談者が語った理由は切実で、制度上の隙を突こうとする動きも見えている。 > 「万博を口実に来て、そのまま残るのは制度の悪用だ」 > 「難民申請を“裏口就労”の手段にするのは許されない」 > 「でも、日本の便利さを知れば帰りたくない気持ちも分かる」 > 「制度が甘すぎる。入国管理を厳格化すべきだ」 > 「文化や法を守らずに滞在するなら本来の移民政策が崩壊する」 市民やネットからは、同情と批判の声が入り交じって寄せられている。 難民申請制度の“悪用”リスク 本来、就労ビザの取得には日本企業との雇用契約や専門的スキルが必要で、日本語ができない段階では発給は極めて困難だ。だが、制度の抜け穴として浮上しているのが「難民申請」である。 難民申請を行えば、審査が平均2年11カ月かかるとされ、その間に就労が可能な「特定活動」ビザを得られる場合がある。結果的に飲食店や夜の仕事など幅広い労働が可能になり、実態として“就労ビザ代わり”に利用されるケースが後を絶たない。 広がるコミュニティと仲介者の存在 松村氏の元には「まだ多くの外国人が同じように考えている」と仲介者からの情報も寄せられている。国籍はアフリカ各国など多様で、仲介者を介してビザ変更の可能性を探る動きが活発化しているという。 制度を知らないまま来日した人もいる一方で、「まずは難民申請すれば働ける」と指南する存在がいることも、問題の深刻さを浮き彫りにしている。 求められる制度の見直しと厳格な対応 2025年の大阪・関西万博に向けてさらに多くの外国人が入国することが見込まれる中、「来日後の管理体制が整っていない」との指摘は強い。単に入国制限を強化するだけでなく、滞在管理や制度運用の厳格化が急務だ。 日本での生活を求める声は理解できるが、法とルールを無視した滞在は移民・難民政策の信頼性を揺るがしかねない。外国人は日本の文化と法を遵守すべきであり、優遇されるべきではない。国民の安心と秩序を守るためにも、政府は万博を機に顕在化した制度の穴を塞ぐ対応を早急に進める必要がある。
公約大阪・関西万博 来場者2200万人突破へ 収支黒字化確実、2500万人動員の可能性も
大阪・関西万博 来場者2200万人突破へ 収支黒字化が現実味 大阪・関西万博は開幕から5カ月が経過し、会期も残り1カ月となった。運営主体である日本国際博覧会協会によると、9月11日時点での一般来場者数は累計1854万人に達しており、このペースが続けば、収支採算ラインとされる2200万人を突破し、黒字化が確実視されている。会期末に向けて「駆け込み来場」が進み、最終的には2500万人規模に達する可能性も指摘されている。 駆け込み需要で来場者急増 直近1週間（5～11日）の来場者は1日平均17万7000人に達し、前週の15万3000人から大幅に増加。特に6日には約21万人が来場し、開幕以来最多を記録した。協会の石毛博行事務総長は「猛暑の中でも多くの方に足を運んでもらい、大変うれしい」とコメントしている。 協会はピーク時の来場者を22万7000人と想定しているが、閉幕が近づくにつれてさらなる増加が見込まれ、受け入れ可能人数について調整を進めている。 2005年愛知万博を超える勢い 過去の事例としては、2005年の愛知万博で目標を大幅に上回る2205万人が来場している。日本総合研究所関西経済研究センターの藤山光雄所長は「愛知万博と同じ右肩上がりの傾向が続けば、最終的に2500万人を超える可能性がある」と分析。9月下旬以降は暑さも和らぎ、来場者数増加の追い風になるとみている。 入場券販売は目標超え、黒字化確実に 万博の運営費は1160億円で、そのうち969億円を入場券収入でまかなう計画だ。9月5日までの累計販売枚数は約2070万枚に達し、採算ラインとされる1800万枚をすでに大幅に上回った。協会はさらに台風や突発的な支出に備え、最終目標を2300万枚に設定している。 ただし、来場者専用駐車場の利用率が当初低迷した影響で、収支は「最大50億円の赤字になる見込み」（協会幹部）とされる。それでも、グッズ販売や追加的な入場券収入が好調であるため、最終的には運営費収入が1160億円を上回る見通しだ。 2200万人超えで収支黒字確実 2500万人も視野に 大阪・関西万博は、残り1カ月で2200万人を突破し、収支黒字化を確実にする見込みとなった。過去の愛知万博を上回る来場者数に届くかどうかは、今後の天候や駆け込み需要がカギとなる。入場券販売の勢いからみて、最終的に2500万人規模の動員となる可能性は十分にある。万博の成否を占う“最後の1カ月”に、さらなる注目が集まる。
大阪IR投資額が1兆5130億円に増額 資材高騰で不透明さ増す採算性
大阪IR投資額が増加 資材高騰で1兆5130億円に修正 大阪府と大阪市が推進する統合型リゾート施設（IR）の整備計画について、府市の共同組織であるIR推進局は12日、初期投資額が当初計画より2430億円増加し、総額1兆5130億円になると発表した。建設資材や人件費の高騰が主因とされ、世界的なインフレや国内の人手不足が直撃した格好だ。 今回の修正では、投資額のうち9830億円を米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルの日本法人とオリックスなどが出資し、残りの5300億円は金融機関からの借り入れで調達するとされた。資金調達の枠組みそのものは変わらないが、事業リスクの増大は避けられないとの見方も出ている。 資材高騰が直撃 不透明さ増す収支計画 世界的な建設需要の高まりに加え、円安による輸入コスト増が資材価格を押し上げている。人件費の上昇も重なり、当初計画から2千億円超の増額を余儀なくされた。巨額投資を伴うIR事業において、初期投資額の膨張は採算性や収益予測の不透明さを増す要因となる。 大阪府市は依然として「観光客の増加による地域経済の活性化」を掲げているが、巨額投資の負担や事業リスクをどう管理するのか、住民の間には疑念も根強い。 > 「結局は地元に負担が回ってくるのでは」 > 「建設費が膨らんで採算が合うのか不安」 > 「カジノに依存した成長はリスクが高すぎる」 > 「夢洲の開発は自然環境への影響も懸念」 > 「大阪経済の未来を託すには危うさがある」 副首都構想との関連とリスク 大阪府市は「副首都・大阪」を掲げる成長戦略の一環としてIRを位置付けており、万博跡地開発と並ぶ地域経済の柱とされている。しかし、巨額の投資額増加は「経済効果」ばかりを強調してきた従来の説明に疑問を投げかけるものだ。投資額の増大に見合った利益が確実に見込めるのか、あるいは将来的に赤字リスクを抱えることになるのか、長期的な視点からの検証が求められる。 また、外国資本の影響力が強まる中で、地域の利益がどこまで守られるのかも課題である。住民にとっての生活向上と、外資系企業の収益確保が必ずしも一致しない可能性もある。 大阪IR投資の増額が示す課題 1兆5000億円を超える投資は、日本の都市開発事業としても異例の規模である。資材高騰という外部要因による増額は不可避な面があるとはいえ、住民合意や長期的な採算性への説明責任は重さを増している。大阪が副首都構想の中で掲げる「経済成長の起爆剤」が、果たして地域社会にとって実利を伴うのか。それとも財政や社会に負担を残すことになるのか、今後の議論と検証が注目される。
大阪副首都構想と万博後の現実 経済効果だけでなく住民負担を直視せよ
万博の光と影 大阪副首都構想に残る課題 大阪府市が打ち出した成長戦略「BEYOND EXPO2025」は、万博の開催を起点に経済を拡大し、2040年代に名目府内総生産（GRP）を80兆円にするという意欲的な構想である。だが、こうした未来像に対して府民の受け止め方は一様ではない。実際に「万博で生活が豊かになった」と実感している府民は一部にとどまり、多くの住民は渋滞や騒音、ゴミ捨てなど観光公害に悩まされてきた。 成長戦略では、万博跡地の開発やIR（統合型リゾート）の建設を経済効果の柱に据えているが、経済効果ばかりを強調する姿勢に懸念も広がる。地域社会が抱える負担や経済的損失をどこまで正確に試算し、政策に反映していくのかが問われている。 観光公害に苦しむ住民の現実 大阪府内では万博に関連する観光客の増加によって経済波及効果が強調される一方、生活環境の悪化に直面する住民が少なくない。交通渋滞による通勤・通学の遅延、観光客のマナー問題、ゴミ処理にかかる行政コストなどは現実の負担である。 > 「生活は便利になったどころか不便になった」 > 「イベントのたびに道路が混み、通勤が苦痛」 > 「経済効果ばかりで住民負担は誰も計算していない」 > 「ゴミや騒音の処理費用は結局税金で払っている」 > 「観光公害で疲弊している声を政策は無視している」 観光による収入増が行政にとって追い風になる一方、こうした住民の声が十分に反映されていないことが批判の根拠となっている。 経済効果の数字だけで語れない現実 大阪府市は万博を経済成長の起爆剤と位置づけ、産業や雇用の拡大を強調している。しかし「経済効果」という言葉が独り歩きし、実際の生活者にとっての損益が正しく勘案されていない点が問題視される。経済学的にも、大規模イベントはプラス効果と同時にマイナス効果を生み出すのが常であり、渋滞による時間損失やインフラ維持費、観光公害への対策費用を計算に含めなければ正しい経済評価にはならない。 国際的な事例でも、オリンピックや万博後に観光客が急減し、維持費が財政負担となるケースが多い。大阪が「副首都」を掲げるのであれば、プラスのシナリオだけでなく、長期的なコストも含めた現実的な経済分析が不可欠である。 副首都構想に必要な住民目線 副首都構想は、東京一極集中を是正する狙いからも期待されている。しかし、その実現には「住民が豊かさを実感できるかどうか」が決定的に重要である。目標として掲げられた80兆円のGRP拡大は魅力的だが、それが数字の上だけで終われば意味を持たない。地域住民にとって生活の質が向上するのかどうか、実際の体感を重視した検証が求められる。 大阪が副首都として国を支える存在になるためには、光の部分だけでなく影の部分を直視する姿勢が不可欠だ。経済効果とともに、住民の負担や損失を含めたバランスの取れた政策判断が求められている。 大阪万博と副首都構想 経済効果と住民負担の両面を直視せよ 「BEYOND EXPO2025」の骨子案は大阪の未来像を描くものであるが、観光公害に苦しむ住民の声を置き去りにしてはならない。経済効果と損失の双方を加味した現実的な計画こそが、副首都を目指す大阪に必要な視点である。
公約大阪・関西万博で相次ぐ未払い 黒字化の裏で“万博倒産”拡大、協会と行政に責任
大阪・関西万博に広がる未払い問題 2025年大阪・関西万博の閉幕が迫る中、会場の華やかさとは裏腹に深刻な影を落としているのが、海外パビリオン建設をめぐる未払い問題だ。表面上はチケット販売枚数1800万枚超で黒字化が見込まれると報じられる一方で、現場では“万博倒産”と呼ばれる悲劇が相次いでいる。 マルタ館を担当した関西の建設業者は、約1億2000万円の工事代金が支払われないまま会社存続の危機に直面し、「残るのは命しかない」と悲痛な叫びを上げた。万博に関わったがゆえに経営破綻に追い込まれる事例は複数に及び、関係者からは「責任は万博協会や行政にもある」との批判が相次ぐ。 > 「黒字化の裏で下請け業者が倒れる現実を直視すべきだ」 > 「遺憾では済まない、未払いを放置するのは行政の責任放棄」 > 「国家プロジェクトだからと協力したのに裏切られた気分だ」 > 「法令順守を訴える一方で現場は違法労働、矛盾している」 > 「家族を万博に連れて行けるはずだったのに倒産の危機とはあまりに理不尽」 SNS上でも怒りと失望の声が拡散し、万博を「成功」とする政府や主催者側の発表との乖離が浮き彫りになっている。 協会と行政の「遺憾」対応 日本国際博覧会協会（万博協会）は、未払い問題が11カ国の海外館で発生していると明らかにした。だが「大変遺憾」と述べるにとどまり、具体的な救済策は示していない。大阪府は違法工事を行った業者に処分を下したものの、税金による立て替え支払いは否定し、直接的な補償には踏み込んでいない。 この「責任回避」の姿勢に、資材提供会社の元役員は「遺憾では済まされない」と憤る。事実上倒産した会社も出ており、現場で流れた汗や労働が報われない状況に対し、批判は強まるばかりだ。 コンプライアンス崩壊の現場 未払い問題の根底には、海外館建設の遅れと無理な工程があった。コロナ禍や資材価格の高騰、ドバイ万博の延期で工事が後倒しになり、大手企業が参入を渋った。結果として中小業者が請け負う形となり、過重な負担が集中した。 現場では、長時間労働が常態化し、監督者が疲労困憊で意識がもうろうとしたまま作業を続けることもあった。外国人労働者が現場で酒盛りを行うなど、規律の緩みも報告されている。万博協会が時間外労働規制の適用除外を国に要請したが、認められなかった事実も、コンプライアンス崩壊の象徴といえる。 黒字化の陰に沈む中小企業 チケット販売が黒字ラインを突破したことが「成功」と喧伝される一方で、現場の中小企業は倒産に追い込まれている。国家プロジェクトとして協力を求められた事業者たちは「誇り」を胸に工事を仕上げたが、その見返りは未払いと破産の危機だった。 本来であれば、家族と共に完成したパビリオンを訪れ、努力を誇れるはずだった。だが「万博倒産」という言葉が現実となった今、黒字化の報道と現場の悲劇の落差はあまりに大きい。 大阪・関西万博未払い問題と責任の所在 万博協会と行政が「遺憾」と言いながら有効な解決策を打ち出せない限り、犠牲を強いられるのは現場で汗を流した中小業者だ。黒字化という成果の陰に隠れた未払い問題は、万博の評価を大きく損ねている。 責任の所在を曖昧にせず、国・行政・協会が一体となって未払い解決に取り組まなければ、万博は「夢と希望の祭典」ではなく「不信と倒産の祭典」として記憶されかねない。
大阪市の特区民泊、申請2カ月待ち 月200件超が5カ月連続 吉村洋文氏の停止示唆で駆け込み加速
大阪市に集中する特区民泊、申請2カ月待ちの実情 国家戦略特区制度の民泊施設「特区民泊」を巡り、大阪市で申請が飽和状態に達している。市の取材では、申請は5カ月連続で月200件を超え、予約制の受け付け枠は11月初めまで埋まり、実質的に新規の予約が2カ月待ちの状況だという。市内の認定施設は令和7年7月末時点で6696件に上り、全国7091件のうち94％を占める。特区民泊が全国的に実施されている中でも、大阪市への集中度は際立っている。 令和5年度の各月申請は61～137件で推移していたが、令和6年12月に200件を超えて以降、増勢は止まらない。今年は大阪・関西万博の開幕効果もあって3～7月の5カ月連続で200件超を維持し、最多は5月の227件となった。市の認定処理は申請からおおむね3週間から1カ月で通知され、不認定は事業者側の取り下げを除けば稀とされる。 ネット上には現場の逼迫や地域生活への影響を巡り、次のような反応もみられる。 > 「観光は歓迎だけど、深夜の騒音は勘弁してほしい」 > 「万博で需要があるのは分かるけど、審査が遅いと事業計画が立てづらい」 > 「ホテル不足なら受け皿は必要、ちゃんとルールを守って運営してほしい」 > 「ごみ出しルールを明確にして、連絡先も見える化して」 > 「停止の話が出たら駆け込むのは当然、行政は予見可能性を高めてほしい」 背景に万博と制度変更懸念 駆け込みが加速 申請急増の背景には二つの要因が重なる。第一に、今年4月の大阪・関西万博の開幕である。国際イベントを契機に訪日客の流れが強まり、短期滞在の受け皿として特区民泊の開業意欲が高まったとみられる。第二に、日本維新の会(維新)代表である吉村洋文大阪府知事が、選挙期間中から「特区民泊の新規申請受け付けをいったん停止すべきだ」と言及したことで、制度変更を警戒した事業者の申請が前倒しになった点だ。市場の期待と制度の先行き不透明感が交錯し、結果として申請の波が一気に押し寄せた。 大阪市での特区民泊は平成28年に始まり、10年近い運用の中で事業者のノウハウや申請実務が地域に浸透してきた。民泊関連の法制度は、住宅宿泊事業法など一般制度と特区制度が併存するが、大阪市においては特区スキームが受け皿として機能し続け、累積件数の増加につながった。制度の出口が見えにくくなる局面では申請が前倒しになりやすく、今回の「駆け込み」はその典型といえる。 現場の逼迫と市の対応 人員増強と手続きの流れ 所管する市保健所では、特区民泊などを扱う担当課が32人態勢で事務を担ってきた。しかし、申請の山が続き、現場からは「飽和状態」との声が上がる。市は8月から他部署の応援を受け、9月16日以降は臨時的任用職員9人を新たに配置して窓口業務を強化する。予約制の受け付けは11月初めまで埋まっており、当面は増員による処理能力の底上げが焦点となる。 手続き面では、市が事前相談で提出書類を細かく助言し、形式的な不備を減らす運用を続けてきた。これにより、取り下げ以外の不認定はほとんど発生していない。事業者側にとっては見通しが立ちやすい一方、申請の敷居が下がることで件数が増え、処理の遅延圧力が高まる側面もある。需給の歪みが拡大すれば、認定までの所要日数のばらつきが生じ、事業開始時期の不確実性が増す可能性がある。 さらに、専門家の間では「新規受付を一時的に停止するだけでは不十分である」との指摘がある。特区民泊の制度を持続可能に運用するには、定期的な更新制度を設け、運営実態をチェックすることが欠かせない。例えば、認定後も年1回の報告義務や現地調査を義務化することで、形骸化を防ぎ、健全な市場を維持できる。これらを怠れば、トラブルを放置することになり、行政の怠慢と批判されかねない。 苦情増と地域課題 規制見直し・騒音ごみ対策の最新状況 拡大の陰で、地域の生活環境を巡る苦情は増加している。市に寄せられた令和7年度の苦情件数は7月末時点で計314件（認定前120件、認定後194件）。令和6年度の計556件（認定前157件、認定後399件）を上回るペースであり、騒音やごみ出し、マナーなどが主な論点だ。市のプロジェクトチームは9月中に課題と対策を具体化する方針で、現場の巡回、運営者への指導強化、近隣周知の徹底など、実効性のある手当が焦点になる。 地域と共存するための最低条件は、苦情の初動対応の迅速化と、運営者の責任ある行動だ。例えば、チェックイン時のハウスルールの多言語化、夜間帯の静粛配慮、分別・収集日の遵守、緊急連絡先の可視化など、基本的な取り組みの積み上げが欠かせない。運営者団体や行政が共同で標準ルールを明確化し、違反に対しては改善計画の提出や再発防止の仕組みを求めることが、地域の信頼の回復に直結する。 一方、受け入れ抑制を含む制度の見直しが議論される際には、既存事業者の法令遵守状況や地域貢献の実績を客観的に検証し、単純な一律停止ではなく、実効性と公平性の両立を図ることが重要だ。需要が高止まりする中での急ブレーキは、無許可営業の誘発や影響の外部化を招きかねない。大阪市が積み上げてきた運用経験は、全国的にも参照価値がある。審査期間の透明化、苦情のデータ公開、改善指導のプロセス整備といった「見える化」を進めることで、地域の不安を減らしながら、健全な市場形成を下支えできる。 今後、申請波動が落ち着くかどうかは、万博後の宿泊需要の推移、行政の処理能力増強の定着、市PTによる対策の着地に左右される。制度の予見可能性を高め、地域の理解を得ながら運用を磨くことが、拡大の果実と生活環境の維持を両立させる鍵となる。大阪市の特区民泊は、全国のモデルケースとして、量と質のバランスが問われる局面にある。 大阪市特区民泊の審査期間・苦情対応・規制見直しの最新状況 市の受け付け枠は11月初めまで満杯で、現場は8月以降の応援体制と9月16日からの臨時職員9人の投入で“待ち列”の解消を急ぐ。認定通知までの目安が3週間から1カ月という基準を安定的に維持できるか、PTが9月中に示す対策の実効性が試される。さらに、新規受付停止に加え、定期的な更新や業務形態のチェックを組み込む制度的工夫がなければ、問題を放置することになり「行政の怠慢」との批判を免れない。地域の苦情が増加傾向にある現実を直視しつつ、運営ルールの徹底、データの公開、予見可能な審査運用が三位一体で機能するかが焦点だ。日本維新の会(維新)の代表である吉村洋文知事の発言を契機とした申請前倒しの流れを受け、制度の先行きの見取り図を明確に示せるかどうか。観光都市としての受け皿拡充と、生活環境の静穏の両立という課題に対する大阪市の「次の一手」が注目される。
私大入学金返還問題 教育費軽減と私学の経営裁量の狭間で制度見直しは可能か
私大の入学金はなぜ返還されないのか 吉村知事の直訴と大学側の反応 受験生が私立大学に納めた入学金が、入学辞退後も返還されない慣行が議論を呼んでいる。発端は、大阪府の吉村洋文知事が「一保護者」として併願受験の中で入学金を二重払いした経験を記者団に語り、国に是正を直訴したことだった。大阪府の調査では、辞退後に授業料すら返還されなかった事例が4割に上り、家庭の経済的負担が大きな問題として浮かび上がった。 吉村知事は「入学しない大学に入学金を納めるのは、あまりに虫のいい話ではないか」と問題提起。これを受けて府は文部科学省に改善を要望した。 > 「入学金が返らないせいで受験校を減らした」 > 「経済力の差で進学の幅が狭まるのは理不尽」 > 「授業料まで返らないのは法律違反では」 > 「国公立の発表が遅いのに制度が追いついていない」 > 「大学経営の都合より学生の将来を優先すべきだ」 入学金の性格と最高裁判例 入学金をめぐっては過去に裁判で争われている。平成18年の最高裁判決では「授業料は未履行だから返還すべき」と判断する一方で、「入学金は入学資格を得るための対価」であり返還義務はないと結論付けた。これが現在の制度運用の基盤となっている。 文科省の調査によれば、私立大の入学金は平均約24万円、国立大でも28万円に達する。家庭の負担は決して軽くない上、授業料の二重払いが重なれば経済的打撃は大きい。大阪府調査でも、230人中104人（45％）が「入学金・授業料ともに返還されなかった」と答えており、返還を求める声が強い。 大学の事情と返還の壁 私立大学の運営費は学生納付金に依存しており、入学金返還が広がれば収入減を補うために授業料値上げに踏み切る大学が出る懸念がある。また、納付期限を3月末まで後ろ倒しすれば、国公立大の合格発表後に辞退者が急増し、定員割れを補う補欠合格が4月以降にずれ込む。その結果、授業計画や予算決定に遅れが出るリスクもある。大学団体からは「根本的な解決には国公立大を含む入試日程そのものの見直しが不可欠」との指摘も出ている。 返還を導入する大学も 一方で、改善に動く大学も現れている。大阪の桃山学院大は併願入試の辞退者に入学金の8割を返還すると発表し、岡山の美作大は国公立大合格者に限り全額返還を決めた。こうした取り組みは受験生と家庭の負担軽減につながる一方、制度として広く定着させるには国の後押しが欠かせない。 有志団体「入学金調査プロジェクト」を立ち上げた五十嵐悠真氏は「すべての合格発表が終わる3月末に入学金納付期限を統一することが理想」とし、署名活動を続けている。経済的事情で受験を諦める子どもをなくすためにも、制度改正の必要性は高まっている。 制度見直しか、それとも大学の裁量か ただし、私立大学は名前の通り「私」が運営する教育機関であり、国公立とは異なり運営方針も収益構造も民間的な側面を持つ。経営努力や募集戦略は各大学の営業方法とも言えるもので、そこに行政が過度に口を出すことには「行き過ぎではないか」との意見も存在する。教育費負担の軽減と、私学の経営裁量をどう両立させるかが、今後の大きな課題になる。
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