吉村洋文の活動・発言など - 2ページ目
吉村洋文の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
咲洲庁舎に新ホテル、アベスト社が運営へ 賃料滞納の過去を乗り越え再スタート
咲洲庁舎の新ホテルにアベスト社 滞納撤退の過去を経て、今年度中に一部開業へ 咲洲庁舎ホテル、再始動へ 新たな事業者は神戸のアベスト社 大阪府は7月28日、府咲洲庁舎（大阪市住之江区）のホテルフロアについて、新たな事業者として「アベストコーポレーション」（神戸市）を選定したと発表した。同社はすでに全国22カ所でホテルを運営しており、信頼性と実績を踏まえての決定となった。府は今年度中に一部フロアでの先行開業を予定しており、府民や観光客からの期待が高まっている。 貸し出されるのは庁舎の7～17階部分で、貸付期間は15年間。府は同社に対し、月額およそ6,000万円で貸し出す予定で、今後3カ月以内に定期建物賃貸借契約を締結する方針だ。 この場所ではかつて「さきしまコスモタワーホテル」が営業していたが、新型コロナウイルスの影響などを受けて経営が悪化。令和2年には賃料や管理費を滞納し、大阪府が契約を解除する事態に陥っていた。賃料は当時、月額約3,500万円とされていた。 再出発の背景に、府の収益回復とにぎわい創出 今回の再開業計画には、長年にわたり“空きフロア”状態となっていた咲洲庁舎の有効活用という課題がある。咲洲庁舎は地上55階建ての高層庁舎で、府の南港プロジェクトの中核施設として整備されたが、長らく“負の遺産”とも言われてきた。 府としては、全国展開するホテル運営会社の誘致によって、安定した賃料収入を得つつ、南港エリアに新たな集客拠点を設けたい考えだ。インバウンド観光や大阪・関西万博を見据えた都市再生の一環としても、今回の開業は大きな意味を持つ。 府民・利用者からは期待と警戒の声 過去のトラブルを踏まえ、再びの失敗を懸念する声も一部にはあるが、現時点では歓迎ムードが優勢だ。SNS上には府民や宿泊利用者のリアルな声があふれている。 > 「やっと動いたか。もったいない立地だった」 > 「信頼できる運営会社みたいで安心した」 > 「月6,000万の賃料ってすごい。でもちゃんと続いてほしい」 > 「また撤退とかにならないことを祈る」 > 「万博までに整備間に合ってよかった」 かつての撤退劇によって、咲洲庁舎は“テナント空洞化”の象徴のように語られることもあった。だが今回の再スタートにより、再び市民の目がこの建物に集まり始めている。 今度こそ「継続的な運営」を実現できるか 今回契約を結ぶ予定のアベストコーポレーションは、神戸を拠点としながらも全国にホテル展開を進めてきた。関西圏での実績も豊富で、府は「安定した事業計画と運営能力」を重視したとしている。 月額賃料は前回の約1.7倍となっており、府としてもより厳格な契約条件のもとでリスク管理を強化する方針とみられる。大阪府の担当者は「前回の失敗を繰り返さないよう、開業後の状況も注視しながら連携を深めていきたい」と述べている。 かつての失敗をどう乗り越え、府民の信頼を回復できるのか。咲洲庁舎のホテル事業は、新たな一歩を踏み出すことになる。
公約ネパール館ナショナルデーに感動広がる 開館遅れを跳ね返す熱気と文化の力
開館遅れを跳ね返す情熱 ネパール館ナショナルデーに舞う“調和のハーモニー” 開館9日目の祝祭に詰め込まれた想い 7月28日、大阪・関西万博はネパールのナショナルデーを迎えた。万博会場内では、開館の遅れをものともせず、ネパールの豊かな自然や文化、精神性を表現した華やかなステージショーが披露された。 ネパール館は万博参加国の中でも最も開館が遅れたパビリオンとして知られる。これは、民間委託先から日本の建設会社への支払いが滞り、工事が一時中断するというトラブルが原因だ。実際にオープンしたのは、万博開幕から3か月以上が経過した7月19日。こうした経緯もあって、ナショナルデーの祝祭には、万博関係者や来場者の関心が一層高まっていた。 当日は、ネパールの山岳風景をモチーフにした衣装を身にまとったパフォーマーたちが登場。歌や伝統楽器の演奏、グループダンスによって、同国の多彩な文化や自然、そして人々の精神性が表現された。 “友情と親愛の絆”をテーマに ステージショーのプログラムテーマは、「友情と親愛の絆－日本とネパール、調和のハーモニー」。その名の通り、パフォーマンスの随所には日本への敬意と友好のメッセージが込められていた。 中でも、グループダンスではネパールの詩に合わせて舞う演出が印象的だった。山や花、家族、友情、故郷といった日常の情景が、柔らかな所作と共に紡がれ、観客の心を捉えた。ネパール語が分からずとも、表情や身体の動きから伝わる“懐かしさ”や“敬愛”に、来場者は深い共感を覚えたようだ。 パビリオンの遅れはネガティブなニュースとして報じられたが、それを払拭するような熱気と一体感が、この日会場を包み込んでいた。 共感と称賛の声があふれる SNS上では、ネパール館のパフォーマンスに対して、称賛や感動の声が次々と投稿された。 > 「ネパール館、めちゃくちゃ良かった。涙が出そうになった」 > 「こんなに感情のこもったダンス、久しぶりに見た」 > 「開館遅れなんて関係ない。心があったかくなる時間だった」 > 「日本とネパールの友情を肌で感じられた」 > 「万博の醍醐味って、こういう文化の体感だよね」 観客の中には、ネパールからの在日留学生や観光客の姿も多く見られ、万博という“多国間交流の場”の原点を改めて感じさせた。 パビリオンの意味を再確認 万博パビリオンは、単なる展示施設ではない。それぞれの国が、自らの文化や価値観、そして未来へのビジョンを表現する舞台であり、外交・経済・観光を結ぶ「国家の顔」でもある。 その意味で、ネパール館のナショナルデーは、遅れというマイナスを覆し、人々の記憶に残る大きなプラスを生み出したといえる。予定通りのスケジュールではなかったからこそ、伝えられた熱量や努力がより一層輝いて見えたのかもしれない。 今後もネパール館では、伝統舞踊や手工芸体験、仏教文化に関する展示などが予定されており、来場者の関心を引き続き集めそうだ。 石破政権のもとで進むこの万博は、形式よりも“実感”に訴える国際交流が軸に据えられている。それを象徴するような1日だった。
公約大阪・関西万博で「世界最大の盆踊り」達成 3946人がギネス世界記録に認定
大阪・関西万博で「世界最大の盆踊り」 3946人がギネス記録達成 大阪・関西万博の会場が一体となって沸いた。なんと3946人もの参加者が息を合わせて踊り、「世界最大の盆踊り」としてギネス世界記録に認定された。記録挑戦は万博の文化イベントの一環として行われ、「日本の伝統文化の魅力を世界に発信する」との思いが込められていた。 挑戦においては、参加者の9割以上が決められた振り付けを5分以上、正確に踊ることが条件。プレッシャーのかかる中、なんと「失格者ゼロ」という驚きの結果となった。 ギネス公式認定員は「3946人！しかも失格者ゼロでギネス世界記録達成です」と発表。万博会場は歓声と拍手に包まれた。 “喜びの舞”で祝うギネス認定 多世代が輪になって 記録達成後も、参加者らは笑顔で踊り続けた。「喜びの舞」とも言える輪は途切れることなく、子どもから高齢者まで世代を超えて一体感を共有した。参加者の多くは浴衣や法被姿で臨み、日本らしい華やかな雰囲気が万博会場を彩った。 > 「こんな一体感、初めて味わった」 > 「ギネス達成って聞いて鳥肌が立った！」 > 「家族3世代で参加できて最高の思い出になった」 > 「日本文化を世界に誇れる瞬間だった」 > 「この光景を海外の人にも見てほしい」 市民・有権者からは、誇らしさと感動が入り混じった声が次々と寄せられた。 伝統×現代の融合 万博が示す「日本文化の底力」 大阪・関西万博は「未来社会の実験場」をテーマに掲げているが、今回の盆踊り挑戦は、伝統文化と現代の国際イベントが融合する象徴的な出来事となった。主催者側は、「日本の文化を体験できる参加型イベントとして、これまでにない盛り上がり」と手応えを語っている。 また、盆踊りは日本各地の地域社会で古くから親しまれてきた行事であり、「踊りで人をつなぐ」という精神が、現代の大規模イベントでも力を発揮した形だ。 地域発、日本発、世界へ 文化力で万博に厚み 今回のギネス記録は、単なる数字上の成果にとどまらず、「日本が誇る文化と人の力」を世界に示す象徴となった。多くの外国人来場者もその光景に魅了され、日本文化への関心がさらに高まることが期待される。 大阪・関西万博は、今後も食やアート、伝統工芸など多様な文化プログラムを展開予定で、「文化力」による地域活性と国際交流の推進が続いていく。
維新・吉村知事の大阪府、外国人留学生向けにJR西日本系企業見学会を開催へ
維新・吉村知事の大阪府 外国人留学生の就職支援でJR西日本系企業の見学会を開催 日本維新の会の共同代表である吉村洋文知事が率いる大阪府は、府内に在学する外国人留学生の就職・定着を支援する新たな取り組みとして、JR西日本不動産開発株式会社の企業見学会を2025年9月16日に開催することを明らかにした。 今回の見学会は、留学生向けの就職支援施策の一環として実施されるもので、大阪府と「留学生就職支援コンソーシアムSUCCESS」が主催。府内での就職を希望する外国人留学生に、日本企業への理解を深め、現場を体験する機会を提供することが目的とされる。 「うめきた」など開発拠点を視察 留学生と企業を結ぶ実地体験 見学先となるのは、JR西日本不動産開発株式会社。西日本を中心に大規模都市開発を手がけるこの企業は、近年ではイギリスやアメリカなどの海外事業も積極的に展開しており、多様な人材の登用と働きやすい環境づくりに注力している。 見学会では、「企業・業界分析セミナー」に加え、同社が開発・運営を行う「うめきたグリーンプレイス」「イノゲート大阪」「ノースゲートビルディング（予定）」の視察も予定。後半には座談会も開催され、参加者と企業の間で双方向の意見交換が行われる。 対象は、大阪府内の専門学校・大学・大学院に在籍する外国人留学生で、定員は20名。参加費用は無料となっており、すでに関心の高い声が寄せられている。 大阪府が進める外国人留学生の就職支援 維新の“実務型政策”の一環 大阪府はこれまでも、外国人留学生を対象とした就職セミナーや企業交流会などを継続して開催しており、今回の企業見学会はその延長線上にある。 背景には、少子高齢化による労働力不足が深刻化する中、質の高い外国人材の定着を通じた地域経済の活性化を目指す府の戦略がある。維新の政策スタンスである「即効性のある現場主義的改革」が、こうした支援施策にも色濃く反映されている。 一方で、「外国人労働力の導入には慎重であるべき」との声も一部にあり、今回の施策が広く府民の理解と支持を得られるかが問われている。 国民・市民・有権者の声「留学生支援は良いが、日本人学生への支援も忘れずに」 今回の企業見学会開催の報に対し、SNSやネット掲示板ではさまざまな意見が交わされている。 > 「実践的な支援で良い取り組みだと思う。海外で育った人の視点は企業にもプラスになる」 > 「日本に来て学んでくれている人を応援するのは当然。ただ、日本人学生の支援も手厚くして」 > 「うめきた開発の現場に行けるってすごい。企業にとっても将来の戦力を見つける機会になるはず」 > 「企業も留学生も、制度だけじゃなく“相互理解”が大切」 > 「大阪が先進的にやってるのは良いが、他府県にもこういう仕組み広げてほしい」 こうした反応からも、現場に触れることで企業と学生の理解を深める施策は一定の評価を得ていることが伺える。 外国人留学生の定着が大阪経済を支える？ 今後の動向に注目 日本における外国人留学生数はコロナ禍を経て再び増加傾向にあり、大阪府内の大学や専門学校でもその存在感は高まっている。今回のような支援施策を通じて、学びを終えた留学生がそのまま地域で活躍できる環境を整えることは、地方経済の持続可能性にも直結する。 維新が掲げる“実行力重視”の政治姿勢が、こうした労働政策や人材施策にも反映されている中で、他の自治体がどのように追随するかも注目される。
維新の参院選「牙城防衛」の裏に異例ノルマ 比例は4割減、国民・参政と300万票差の現実
維新、牙城大阪での総力戦の舞台裏 7月に行われた参議院選挙で、日本維新の会は本拠地・大阪選挙区において異例ともいえる選挙戦を繰り広げた。府内の地方議員約200人に対し、「1日100人に電話をかけて投票依頼をせよ」というノルマが課され、その進捗を報告させるという、これまでにない厳しい態勢だった。 この指示は、維新新人候補の岡崎太陣営から出されたもので、同じく新人の佐々木理江が当選圏内を固める中、岡崎候補は当落線上で苦戦を強いられていた。維新として平成28年から連続して2議席を確保していた大阪選挙区におけるこの苦境は、維新にとって「想定外」だった。 その背景には、維新と同じく大阪を地盤に急成長を遂げた参政党の影響がある。支持基盤を広げる参政党の登場は、維新の地元優位を揺るがす結果となった。ある古参議員は「ここまで厳しい選挙は初めてだ。ノルマに報告義務まで課されるとは…」とこぼす。 結果として佐々木が1位、岡崎が2位となり、維新は大阪で2議席を死守。全体では改選6議席を上回る7議席を確保したものの、吉村洋文代表ら党幹部の表情に笑顔はなかった。 比例票大幅減、勢い止まる維新 選挙区ではある程度の成果を見せた維新だが、比例代表では大きく後退した。得票は令和4年の約784万票から約437万票にまで減少し、実に4割以上の減少となった。これは参院選での過去最低の得票数であり、その約半分が近畿圏に集中している事実も、全国展開の壁を浮き彫りにする。 一方、国民民主党と参政党はそれぞれ700万票台を獲得。維新との得票差は約300万票にまで広がった。選挙区当選者も、維新が大阪と京都のみだったのに対し、国民民主は議席を4から17へ大幅に伸ばし、非改選と合わせて22議席に。維新の19議席を上回った。参政党も14議席を確保し、第三極における存在感を一気に増した。 ネット戦略の差が明暗を分ける 維新が掲げた公約の一丁目一番地は「社会保険料の引き下げ」であり、吉村代表も「日本の人口構造を見ればこれは絶対に必要だ」と強調した。しかしながら、選挙戦終盤においては、参政党が前面に出した「日本人ファースト」のメッセージが大きな関心を集め、SNSなどでの波及力でも圧倒的な差が生まれた。 選挙最終日の各党の訴えを配信したYouTubeの動画再生数は、参政党が約90万回、国民民主が約23万回であったのに対し、維新は約2万9千回に留まった。有権者の心に響いたのは、「暮らしを変える」よりも「手取りを増やす」、「日本人を守る」というストレートなメッセージだった。 > 「維新の政策はどこか抽象的で、現実味が薄い気がする」 > 「参政のシンプルで直感的な訴えが心に残った」 > 「国民民主の『年収の壁』って話、めちゃくちゃリアルだった」 > 「動画見て初めて参政党の政策を理解した。維新はPR下手」 > 「吉村さんばかり前に出て、他に人がいないように見える」 吉村代表の去就が今後のカギ 今後の焦点となるのは、吉村洋文代表の進退だ。特別党員による協議で代表選を実施するか否かが判断されるが、党内では「代わりがいない」という声が根強い。 ただし、党内からは批判の声も聞こえる。あるベテラン議員は「関西以外の地方議員は、自分たちの選挙の応援にも来ない執行部に不信感を持ち始めている」と話す。関西に偏った運営では、全国政党としての拡大は望めないという懸念だ。 吉村代表は会見で「維新は改革政党として愚直にやっていく。今後は『第三極』という概念はなくなる」と述べたが、現実には維新の存在感が他の野党に埋没しつつある。 改革を掲げる維新が、国民の関心と信頼を再び勝ち取るためには、訴求力のあるメッセージと地道な全国展開、そして多様な顔ぶれによるチーム体制の構築が不可欠となろう。
維新が「副首都構想」法案提出へ 吉村代表「東京一極集中に終止符を」
少数与党の隙突き、維新が“副首都法案”を主導 日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は22日、参議院選挙で掲げた「副首都構想」について、法制化に向けた準備を進めていると明らかにした。早ければ1～2カ月以内に法案をまとめ、秋の臨時国会で与党側に提案する方針だ。 今回の動きは、衆参両院で与党が過半数を割ったという政局の転機を背景に、維新が政策実現力を高めようとする一手とも言える。吉村氏は会見で「副首都構想は国の根幹に関わる大きな政策であり、与野党を超えた議論が必要だ」と述べ、他党との連携も視野に入れている姿勢を見せた。 > 「今の東京一極集中、危機管理上も限界だと思う」 > 「関西経済を再浮上させるには、法制度で支援が必要」 > 「副首都って、もう大阪でいいじゃん。法で決めてくれ」 > 「維新が提案するからって、無条件で反対するのは違う」 > 「災害やパンデミックに備えて、機能分散は本気で必要」 有権者からは、副首都構想への一定の期待や、現状の中央集権への危機感が広がっている。 「法で副首都を定める」構想の柱は三本立て 吉村氏が示した副首都構想は、大きく三つの柱から成る。 （1）東京一極集中の是正 （2）災害や有事を想定した危機管理体制の強化 （3）関西圏を中心とする新たな経済圏の形成 具体的には、「副首都が必要だと法で定める」ことを起点に、エリアの指定や税財源の再配分、省庁の分散配置などが法案に盛り込まれる見通しだ。 吉村氏は、「東京に機能が集中しすぎている現状では、自然災害やパンデミック時に国の中枢機能が麻痺する恐れがある」と述べ、単なる地域振興ではなく国の危機管理の観点からも副首都構想の必要性を訴えている。 維新は「協議のテーブル」に副首都構想を持ち込む構え 維新の政策はこれまで、社会保険料の引き下げや行政改革などに重点が置かれてきたが、今後は副首都構想も“本丸政策”として与党との交渉材料に据える考えだ。 与党が少数与党に転落した今、野党との協調なしには補正予算も通せない状況にあり、維新の提案力が国政の鍵を握る局面が増えている。副首都構想は、そうした交渉において維新が主導権を握るための“突破口”となり得る。 政局の動き次第では、秋の臨時国会でこの法案が大きな論点に浮上する可能性もある。 副首都構想は“大阪一極”ではなく“多極型国家”への転換か 吉村氏の発言では副首都の地名こそ明示されていないが、維新の地盤である大阪が念頭にあるのは明らかだ。ただし単なる大阪優遇ではなく、「全国に複数の中核機能を持つ多極型国家構想」への転換という側面もある。 これまでも東日本大震災や新型コロナ禍を経て、行政機能の首都圏集中にリスクがあるとの認識は広がっていたが、法制度としての対応は進んでこなかった。今後、副首都構想が単なる「大阪の夢」にとどまらず、全国的な支持を得られるかが鍵となる。
公約万博アンゴラ館、無許可施工で業者に営業停止処分 大阪府が異例の対応
アンゴラ館で無許可工事、大阪府が業者を処分 2025年大阪・関西万博で建設が進むアンゴラ館において、建設業法に違反した無許可営業が発覚し、大阪府は7月22日、大阪市鶴見区の建設業者「一六八建設」に対し、8月6日から30日間の営業停止処分を下したと発表した。 吉村洋文知事は同日行われた定例記者会見で、「業者には弁明の機会を与えたが、無許可での営業を否定する事実は確認されなかった」として、処分の正当性を強調した。今回の処分は、万博という国家的プロジェクトに関与する建設現場での重大な法令違反に対して、行政が厳しい態度を取った形だ。 無許可営業とは、建設業の許可を得ていないにもかかわらず、法的に許される工事規模を超える業務を行う行為であり、建設業法に違反する。施工体制や安全性の観点からも問題が大きく、発注者や関係自治体にとっては重大なリスク要因となる。 他の海外館でも違反情報 さらなる調査も 大阪府には、アンゴラ館に限らず、他の海外パビリオンでも同様の無許可営業があった可能性があるとの情報提供が寄せられており、現在3社について調査が進められている。 大阪府担当者は「本来であれば、世界的なイベントである万博の現場では、許可を持つ適格な業者による施工が求められる。建設業法に反する業者が野放しで工事を請け負うのは極めて問題だ」と強い危機感をにじませる。 国際的な注目を集める博覧会で、国内法の順守がなされていなかったという事実は、行政だけでなく、主催団体や関連業者の責任の在り方にも影響を及ぼしそうだ。 市民からも不安と憤りの声が上がっている。 > 「こんなずさんな業者が国際イベントの現場に入ってるとか信じられない」 > 「無許可営業って、つまり違法で工事請けてたってことでしょ？」 > 「業者だけじゃなく発注者側の管理体制にも問題がある」 > 「こんな状態で本当に2025年に間に合うのか不安になる」 > 「海外の来賓に顔向けできないレベル。国の信用問題だよ」 未払い問題も発覚 アンゴラ館の工事体制に疑念 アンゴラ館の工事に関しては、これとは別に工事費の未払いがあったことも明らかになっている。府は関係業者に対して、未払いの実態を把握するとともに、建設業法に基づく勧告を行い、早期の是正を求めている。 未払いの背景には、元請業者と下請け業者間の契約関係や支払い条件の不透明さ、工程の遅延といった構造的な問題があるとみられ、業界内では「今後、他のパビリオンでも類似のトラブルが起きかねない」と警戒の声も出ている。 こうした状況が放置されれば、施工品質の低下や安全管理の杜撰化に直結しかねない。行政が強い姿勢で臨んだのはそのリスクを封じるためでもある。 万博運営の信頼回復なるか 2025年開催予定の大阪・関西万博は、日本が誇る国際的なプロジェクトであり、政府や自治体、民間企業が一丸となって準備を進めている。だがここにきて、建設現場でのルール違反や契約トラブルが明るみに出たことは、万博の運営全体に対する信頼を揺るがす事態となりかねない。 一部報道では、過密スケジュールや予算の逼迫から、業者選定が甘くなっていたとの指摘もある。こうした中で、今回の大阪府の営業停止処分は、業界全体への警鐘ともいえる。 万博を通じて世界に日本の技術力やホスピタリティを示すためには、まずは足元である建設現場の法令順守と透明性が求められる。行政、主催者、そして業界関係者が一致団結し、信頼回復と再発防止に取り組む姿勢が問われている。
吉村知事「特区民泊は一旦立ち止まるべき」 騒音・治安悪化・外国資本の集中で見直しへ
吉村知事「役割は終えた」 特区民泊に新規停止を提案 大阪府の吉村洋文知事は22日、国家戦略特区に基づく「特区民泊」制度について、「新規申請の受け付けをいったん停止すべきだ」と明言し、大阪市の横山英幸市長に正式に提案したことを明らかにした。大阪市は全国の特区民泊の95％を占める約6300件を抱えるが、騒音やごみ、治安悪化など問題が深刻化している。 吉村氏は、「当初は急増するインバウンド需要に対応するためだったが、今はラグジュアリーホテルなどの整備も進み、一定の役割は果たした」と述べ、制度の段階的見直しに踏み切る意向を示した。 特区民泊は旅館業法の特例として、住宅宿泊事業法の「年間180日以内」制限を受けず、通年営業が可能な制度。だがその利便性が仇となり、大阪市ではマンション1棟まるごと民泊化される事例や、住民との摩擦、ルール無視の運営などが相次いでいる。 「民泊がビザ取得の手段に」吉村氏が安全保障上の懸念も明言 吉村氏は、選挙期間中にも民泊制度をめぐる外国人事業者の動向に警鐘を鳴らしていた。「特区民泊を使って経営・管理ビザを簡単に取得しているケースがある」とし、「これが事実であれば、自治体の問題ではなく、国が厳しく取り締まるべき制度の抜け穴だ」と指摘。地方行政の域を超えた、国家の安全保障に関わる問題だという強い認識を示している。 大阪市内では、特区民泊事業者の約4割超が中国人または中国系の法人と見られており、不動産の集中所有への不安も広がっている。吉村氏は「特区制度の精神を踏みにじるような使われ方がされているなら、本来の目的から逸脱している」と語った。 > 「吉村さんの判断は正しい。もう民泊はコントロール不能」 > 「安全保障を口にするのは勇気がいる。でも必要なこと」 > 「民泊がビザ取得の踏み台にされてる現状は異常」 > 「地元の声を聞いて、ここまで踏み込んだ吉村知事は評価できる」 > 「ようやく“何でも規制緩和”が正義じゃないと気づいた」 こうした声からも、吉村氏の今回の判断は、地域住民や保守層を中心に一定の支持を集めている。 横山市長は慎重姿勢も PT設置で制度見直しへ 吉村知事の提案に対し、大阪市の横山英幸市長は22日、「受け付け停止については25日に設置するプロジェクトチーム（PT）での議論を経て判断する」と述べ、制度全体の見直しに含みを持たせた。PTでは、特区民泊の実態調査や宿泊需要の推移、地域トラブルの分析などを行う見通しだ。 横山市長もまた「制度改正も視野に、関係機関と協議を進めたい」と語っており、府と市が足並みをそろえて制度見直しへと動き出した格好だ。 国家戦略特区制度そのものの再検討も視野に 吉村知事は、今回の問題は「自治体だけでは解決できない」と明言。ビザ取得目的の制度利用、外国資本による不動産の集中所有、そして近隣住民とのトラブル多発など、自治体の権限を超える課題が積み重なっている現状を踏まえ、「特区制度そのものの設計を国として見直すべき時期に来ている」と訴えた。 特区民泊はこれまで、インバウンド需要に応じた柔軟な宿泊受け皿として重宝されてきたが、現在はむしろ地域との摩擦を生み、制度の濫用を招く側面が強まっている。吉村氏の提案は、単なる停止要求にとどまらず、「規制緩和一辺倒」の見直しと、安全保障を含む国家的対応を促すものとして、今後の全国的な議論にも波及しそうだ。
【維新・大阪府が2,316万円投入】外国人観光客のマナー向上に動画制作？「まず日本のルールを尊重すべき」
大阪府が2,316万円で「マナー啓発動画」作成 その費用、本当に必要か？ 維新の「外国人対策」に2,316万円 マナー向上でトラブル防止なるか 税金で啓発動画？府民の生活が後回しにされる違和感 選ばれたのは大手企業 啓発動画は誰のためのものか 大阪府が外国人観光客の宿泊マナー向上を目的として、約2,316万円をかけて啓発コンテンツを制作することが明らかになった。維新の会共同代表である吉村洋文知事が率いる大阪府が推進する本事業は、関西国際空港や府内各所での放映を想定し、マナー違反を抑止する狙いがあるという。 しかし「動画制作に2,000万円超」という金額に対して、ネットでは「その費用対効果は？」「府民の声を本当に聞いているのか？」という疑問が噴出している。 観光客のマナー対策に2,316万円 選ばれたのはTOPPAN系 大阪府は公募型プロポーザルを実施し、「訪日外国人等観光客の宿泊等マナー向上のためのコンテンツ作成及び周知啓発委託業務」の最優秀提案事業者として『TOPPAN株式会社 西日本事業本部 関西クロステックビジネスイノベーション事業部』を選定。提案金額は23,159,400円とされた。 この事業は、ゴミの不法投棄や騒音、夜間の迷惑行為など、外国人観光客と地域住民とのトラブル増加を背景に、宿泊施設でのマナー遵守を促すための動画などの啓発コンテンツを制作・配信するという内容。 選定理由としては、「キャッチーなコンテンツ」「ビジュアルに効果的な演出」などが評価されたとされている。 観光客のため？それとも住民のため？税金の使い道に厳しい視線 一方で、SNSではこの予算の使い方に疑問の声が多く上がっている。 > 「マナー守れないなら来ないでって話では？」 > 「まず来る側が日本のルールに合わせるべきでしょ」 > 「住民の不満を金でなだめようとしてるだけに見える」 > 「動画1本で2,000万超って、予算感おかしくないか？」 > 「それよりインバウンド優遇の制度を見直してほしい」 税金で“外国人向けの啓発動画”を制作することに違和感を抱く府民は少なくない。そもそも、ルールやマナーを理解せず来日する観光客に対して、日本側がここまで配慮する必要があるのか。来訪者に合わせて施策を設計するのではなく、「日本に来るなら日本のルールに従ってください」と毅然とした態度を取ることこそ、本来あるべき姿ではないのか。 「維新の現場主義」はどこへ 優先順位のミスを問う声 維新の会が掲げてきた「身を切る改革」や「無駄の見直し」は、こうした事業にこそ適用されるべきではないか。災害への備えや子育て支援、教育インフラの整備といった“直接府民の暮らしを支える予算”が後回しにされ、外国人対応の広報に2,000万円超の予算が割かれていることに、地域住民の失望は大きい。 しかも選定された事業者は大手のTOPPAN系。府民目線ではなく、行政と企業の論理で進められているように映るのも無理はない。 大阪の観光産業を支えるのは、地元の住民であり、長年地域を守ってきた中小の宿泊業者である。観光客に向けた動画制作ではなく、そうした業者や住民の声を制度に反映させることが、本当の「現場主義」なのではないか。 本当に必要なのは“啓発動画”より“ルール順守の姿勢” 観光客を歓迎する気持ちは否定されるべきではない。しかしそれは「何でも許す」という意味ではない。日本には日本の文化と公共ルールがあり、それに敬意を持って訪れてもらうことが前提である。 本来、マナー啓発に使われるべきは動画ではなく、入国前からの情報提供やルール順守を促す仕組み、さらには違反に対する明確な罰則などではないだろうか。 2,316万円もの税金を費やして映像でマナーを“お願い”するよりも、より本質的な観光政策の在り方を見直すべき時期に来ている。
能登地震の失言で辞任の鶴保氏 吉村代表「後手対応は自民の体質」批判強まる
自民の「後手対応」に再び批判 維新・吉村代表が辞任表明の鶴保氏に言及 吉村代表、鶴保氏辞任に「自民の体質」指摘 能登半島地震を巡る不適切発言で批判が高まっていた自民党の鶴保庸介参院予算委員長が、ついに辞任の意向を固めた。これに対して、日本維新の会代表である吉村洋文氏は12日、東京都内で取材に応じ、「完全に後手後手の対応だ。これが自民党の体質だ」と厳しく非難した。 吉村氏は「問題発言が明るみに出た直後の段階で、党として明確な処分や説明をすべきだった。それを曖昧にして、結局世論に押されて辞任に追い込まれる。このような姿勢では、国民の信頼を得ることはできない」と語った。 実際、鶴保氏の発言は地震被災地に対する無神経な印象を与え、与党内外からも批判が相次いでいたが、自民党執行部の対応は鈍く、火消しの動きは遅れに遅れた。野党からは「まるで発言の重みを理解していない」との指摘もあり、今回の辞意表明は「遅すぎた決断」とする声が多い。 続く自民の「不祥事放置」体質 このところ自民党では、失言や公私混同、倫理観の欠如といった問題が頻発しており、国民の不信感は募る一方だ。にもかかわらず、処分は甘く、説明責任を果たす姿勢も見えにくい。今回の鶴保氏のケースも、その延長線上にあると見られている。 維新の吉村代表は「口先だけの反省では何も変わらない。体質を根本から改めない限り、信頼の回復など到底無理だ」と強調。自民党の「自己保身型対応」が常態化していることに強い危機感をにじませた。 SNS上でも今回の問題を巡って厳しい声が相次いでいる。 > 「またか、って感じ。辞めるまで時間かかりすぎ」 > 「問題が起きても党全体で庇い合う体質が露呈してる」 > 「言った本人も悪いが、止めなかった周囲も同罪」 > 「国民の怒りを見てから対応とか、政治家として情けない」 > 「被災地の人にとっては失礼すぎる発言。即日辞任が当然だった」 こうした世論の声は、単なる一過性の怒りではなく、積年の不信感が噴き出したものであり、与党にとっては重く受け止めるべき内容だ。 政治家の資質が問われる時代 今回の発言とその後の対応は、政治家に求められる「人としての感覚」の欠如を改めて浮き彫りにした。発言内容そのものに加え、問題発覚後の説明や処分の遅れ、そして自民党内の沈黙も含めて、「この党に危機管理能力があるのか」との疑念が深まっている。 さらに、能登半島地震のような災害時に政治家がどう振る舞うかは、国民の命と生活に直結する。発言の真意や背景はどうであれ、「軽率だった」との声がこれほど上がる中で、自民党が即座に対応できなかったこと自体が問題だ。 維新を含めた野党からは、「公の場に出る政治家として最低限の倫理意識が欠けている」「災害被災者への敬意がまるで感じられない」といった批判も上がっており、今後の国会運営にも影響が出る可能性がある。 問われる政党の責任と構造的課題 鶴保氏の辞任だけで幕引きとはならない。自民党内で「問題を起こしても様子見をすれば済む」という空気がある限り、同様のトラブルは繰り返されるだろう。 政党としての危機対応能力、そして説明責任をどこまで果たせるかが、今後の信頼回復におけるカギになる。維新のように他党の問題に厳しく目を光らせる政党がある一方で、自民党が自己点検をしない限り、国民の期待は裏切られ続ける。 野党が主張する「失言の構造的問題」「政党ぐるみの責任放棄」といった指摘も、今や一部の見方ではなく、広く共有される感覚になりつつある。国民が真に望んでいるのは、問題が起きた後の処分ではなく、「最初から問題を起こさない構造」を作ることだ。 今の自民党にそれができるのか。それとも、野党のような新しい勢力に期待が集まっていくのか。政治の質が問われる局面が続いている。
公約ブルーインパルス、35年ぶりに大阪の空へ舞う 万博来場者を魅了した15分間の奇跡
55年越しの記憶、再び夢洲の空に 真っ白なスモークが描く軌跡が、青空を彩る——7月12日午後3時、航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が大阪・関西万博の会場上空を舞った。大阪での飛行は、1985年の花博以来、実に35年ぶり。会場に集まった来場者は、15分間にわたる迫力ある航空ショーに目を奪われた。 本来、飛行は万博開幕日の4月13日に予定されていたが、悪天候のため中止に。以降、「もう一度見たい」「なんとか飛んでほしい」という声が相次ぎ、大阪府の吉村洋文知事も防衛省に掛け合うなど、再実施の機運が高まっていた。 そして迎えたこの日、ついに関西の空にブルーインパルスが帰ってきた。 > 「空を見上げて泣きそうになった。生で見られて感動」 > 「1970年の大阪万博でも飛んでたって父が言ってた。親子で2度見られるってすごい」 > 「スモークの軌跡がまるで空に描くアート」 > 「猛暑を忘れるくらいの圧巻の演技だった」 > 「このためにチケット取った。夢洲の空、最高でした！」 スモークが描く空のアート 来場者が空を仰ぎ見たひととき 会場では、飛行機が一列に並ぶダイヤモンド隊形や、ハートを描くような軌道に歓声が上がった。夢洲の空を縦横に駆け抜けるその姿は、まさに“空飛ぶアート”とも言える。 万博会場に訪れていた家族連れやカップル、高齢者まで、幅広い世代が一斉に空を仰ぎ、シャッターを切ったり、歓声をあげたりする光景は圧巻だった。炎天下にもかかわらず、来場者は時間を忘れ、わずか15分のフライトに見入っていた。 ブルーインパルスが大阪で飛行したのは、1970年の大阪万博、1985年の花博に続き3回目。長い時を経て、再び大阪の空に舞ったその姿は、時代を超えた感動を呼び起こした。 熱望と調整の末に実現した“空のリベンジ” 今回の展示飛行は、単なるパフォーマンスではない。中止となった4月の飛行に代わる“リベンジ”として実現したもので、地元の熱意が結集して実現した背景がある。 大阪府の吉村知事が再飛行の可能性を防衛省に直接働きかけ、日本国際博覧会協会や関係各所が調整を重ねてきた。そして、開幕からちょうど3カ月の節目での“再挑戦”が実現した形だ。 飛行は翌13日にも予定されており、万博会場の上空を再びブルーインパルスが彩る。協会は、来場者以外の夢洲来訪は控えるよう呼びかけている。交通混雑や安全確保のための配慮だ。 航空自衛隊の“顔”、国民に届ける平和の象徴 ブルーインパルスは、航空自衛隊の精鋭パイロットによるアクロバット飛行チーム。防衛任務ではなく、“空の広報官”として国民と自衛隊をつなぐ役割を担っている。 全国各地のイベントでその飛行を披露してきたが、人口密集地での飛行は調整が難しく、大都市圏での展示飛行は貴重な機会だ。今回のように万博という国際的イベントでの飛行は、その技術と安全性に対する信頼の証でもある。 空にハートを描く演出や、6機が一糸乱れぬフォーメーションを組む演技は、ただのショーではない。精密さと訓練に裏打ちされた技術の集大成であり、見上げるすべての人に驚きと希望を届ける“空の外交官”だ。
「大阪政府上海事務所」の異常 地方自治体が“政府”を名乗る越権と国政秩序の歪み
“大阪政府”の名を掲げた上海事務所の正体 大阪府が中国・上海に構える「大阪政府上海事務所」。この名称は一見して、地方自治体の拠点とは思えない異様な響きを持つ。「大阪政府」——本来、日本国内でこの名を用いることが許されるのは中央政府、つまり日本国政府だけだ。 しかし、大阪府と大阪市が共同出資する外郭団体「公益財団法人大阪産業局」の海外拠点であるこの事務所が、現地で“政府”の名を冠して活動を続けている。この事実が公に知られたのはごく最近であり、国民の多くは「地方自治体が外国で“政府”を名乗って活動している」という実態に驚きを隠せない。 制度逸脱と誤認リスク “地方国家”と受け取られかねない危険性 日本国憲法および地方自治法において、「政府（government）」という用語は国の統治機構を指すものであり、都道府県や市町村はあくまで「地方公共団体」とされている。つまり、大阪府が「政府」を名乗ることは、制度的には明らかに逸脱している。 特に問題となるのは、国際社会における誤認のリスクである。現地において「Osaka Government Shanghai Office」と表記されていれば、受け手側が「大阪という地方国家が存在し、それが独自に外交機能を持っている」と誤解することは十分にあり得る。 加えて、この事務所は1985年から現地に常駐しており、しかも2013年には大阪市との統合を経て“政府”の名称を公然と掲げるようになった。その後も修正されることなく、インバウンド促進、投資誘致、現地政府との連携、通商支援といった活動が続けられている。 > 「“大阪政府”？何それ、内閣の承認取ってるのか」 > 「勝手に外交ごっこしてるの、まじで怖い」 > 「中国から見たら“地方の独自外交”に見えてもおかしくない」 > 「大阪万博の準備でも勝手に話進めてそう」 > 「地方が暴走すると、こうなるのか…」 “公益財団”という名の隠れ蓑 監視をすり抜けた30年 この「大阪政府上海事務所」は、形式上は府庁の直轄機関ではなく「公益財団法人大阪産業局」の一部門として存在している。この構造が、議会による監視や行政的チェックを巧妙に回避する要因となっている。 つまり、予算の使途・活動の内容・責任の所在がブラックボックス化しているのだ。 大阪府・大阪市が拠出する予算で運営されながら、正式な外交機関ではなく、法的な根拠も不透明。日本政府（外務省・内閣府）と調整された痕跡も乏しく、独自に「対中通商外交」を展開している状態が続いている。 このような形で「外交まがいの活動」が続いているのであれば、それは明確に地方自治の範囲を逸脱した“統治行為”であり、制度的には極めて危うい。 命名経緯の不在と組織的無責任 問題の根幹は、「大阪政府」という命名がなぜ誰にも止められなかったのかという点にある。 2013年の府市統合により設置されたこの事務所には、「大阪府市統合を象徴する中立的表現」として“政府”という語を用いた可能性がある。しかし、国際社会において“government”という語の意味は極めて重く、外交・通商・主権を象徴する用語であることは言うまでもない。 現時点で、この名称使用についての府議会の審議記録や責任部署、承認プロセスは明らかになっていない。 つまりこれは、責任の所在が不明瞭なまま制度逸脱が続けられてきた組織的不作為と言える。 “地方外交”の暴走がもたらす国政への干渉 日本の地方自治は、あくまで国の制度下で認められた地域運営の仕組みにすぎない。外交・通商・安全保障といった分野は、厳密に中央政府が担うべき権限である。 しかし「大阪政府上海事務所」が、現地政府や中国企業との交渉・調整・政策連携といった活動をしているのであれば、それは実質的に外交機能を果たしていることになる。 こうした事態は、中央政府との政策競合や、国家戦略の妨げとなる恐れもある。たとえば中国側が「日本政府より、大阪政府と話した方が早い」と考えるようになれば、それは主権の分裂に等しい。 法制度の境界線が崩れている 「大阪政府上海事務所」の存在は、単なるネーミングの問題ではない。 それは、地方自治体が制度の限界を超えて“政府を騙る”ことの危険性であり、 国際的な誤解・制度的な混乱・監視不在の構造的問題をすべて内包している。 いまこそ必要なのは、「行政組織が名乗って良い名称の定義」や、「地方自治体による海外活動のガイドライン」の厳格な見直しである。
公約“未払い万博”大阪万博で新たな被害 中国館建設で6,000万円未払い、倒産寸前の下請け企業が会見
大阪万博・中国館建設で6,000万円未払い “倒産寸前”の下請け企業が怒りの告白 2025年開催予定の大阪・関西万博で、またしても深刻な建設費の未払いトラブルが浮上した。今回は、中国パビリオンの建設を手がけた電気設備業者（2次下請け）が、約6,000万円もの工事代金を受け取っていないと訴えた。 「工事は完了したのに…」絶望する下請け企業 この電気設備会社の男性社長は、9日に開いた記者会見で「いつ会社が倒れてもおかしくない、かつかつの状況だ」と涙ながらに語った。 会社が担当したのは、防犯カメラの電気配管やスプリンクラー設備の制御配線などの追加工事。すべて指示通りに納期内で完了しているにもかかわらず、元請けからの支払いが1次下請けで止まり、2次下請けの自社には1円も届いていないという。 > 「不備もなく工事を終えたのに報酬が支払われない。悔しくて仕方がない。未払い問題に苦しむ業者全体が救われてほしい」 > ― 電気設備会社の男性社長 “不払い万博”の異名も…各国パビリオンで続発する未払い問題 今回の件だけではない。大阪万博では、複数の海外パビリオン建設現場で未払いが続発しており、すでに「不払い万博」との揶揄も聞かれるほど深刻な状況だ。 背景には、複雑な多重下請け構造がある。元請け企業が海外の企業であるケースも多く、契約や支払いに関する透明性が乏しいため、最末端の中小企業ほど被害を受けやすい構図になっている。 国際博覧会の名の下に、日本の中小企業が犠牲に？ 大阪万博は日本が世界に誇る国家的プロジェクト。しかし現場では、真面目に仕事をこなした中小下請け企業が資金難に追い込まれるという、あってはならない現実が起きている。 建設業界からは「このままでは信用を失う」「国際イベントで国内企業が潰されるのは本末転倒だ」との悲鳴も上がっている。 政府や万博協会は、こうした未払いトラブルの実態を早急に把握し、支払い保証制度や救済策の整備に着手すべき段階に来ている。
吉村代表「唐突すぎる」石破政権の外国人対応司令塔構想に苦言 維新は選挙前から提案済みと主張
吉村代表が石破政権の“外国人問題司令塔”構想に苦言 「唐突すぎる」「選挙対策では」と疑念 日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は8日、石破茂首相が閣僚懇談会で打ち出した「外国人問題に対応する新たな事務局組織の設置」について、「唐突感が否めない」「選挙対策の色が強い」と厳しく批判した。維新が従来から提唱してきた政策分野であるだけに、“横取り感”もにじませる発言だった。 支持率を意識した動き？維新代表が「苦しまぎれ」と指摘 記者団の取材に応じた吉村氏は、「選挙戦の終盤に来て、急に『司令塔組織を設けます』というのは不自然だ」と述べ、「参政党が『日本人ファースト』を掲げて支持を集めていることに焦った対応に見える」と分析。 > 「タイミングが露骨すぎる」 > 「参政党の影響を見て動いてるとしか思えない」 > 「移民政策を本気で議論したいなら、もっと前からやるべき」 > 「国益を考えてるなら選挙前にアピールなんて必要ないはず」 > 「国民の不安を選挙道具に使ってる印象しかない」 維新としては、外国人政策において「司令塔機能の整備」や「外国人基本法の制定」などをすでに参院選公約に盛り込んでおり、実績と提案の両面で先行してきたとの自負がある。その立場から見れば、石破政権の唐突な組織設置発表は「便乗的」に映るのも無理はない。 吉村氏「本来なら選挙前にやっているはず」政権の“後手対応”を批判 吉村氏はさらに、「選挙を意識しての対応であれば、これは本来あるべき政治の姿とは言えない」と指摘。維新としては、外国人政策を人口減少・雇用制度・社会保障の将来像と直結する国家課題と捉えており、「司令塔」を掲げる以上は、制度全体の再設計が伴うべきだとの立場だ。 「与党はあたふたしている。思いつきで作るような話ではない。もっと早く、もっと根本から取り組む必要がある」と、政権の対応を一刀両断した。 > 「維新が前から言ってたことを後追いしてるだけ」 > 「ポジショントークじゃなく、本当に制度設計が必要」 > 「移民政策って選挙向けの花火じゃなくて、国の根幹」 > 「野党の公約を見て慌てて動くようじゃリーダー失格」 > 「どうせやるなら、維新と真正面から議論してみろ」 “外国人問題”は一過性の人気取りではない 政権に求められる本気度 石破首相の今回の方針は、制度整備を急ぐ姿勢を示すものであるが、選挙前というタイミングが政治的な思惑と受け取られるのは避けられない。特に、外国人政策は社会統合や治安、文化摩擦、労働制度と密接に関わる重いテーマであり、即席の組織で対応できるものではない。 維新はこの分野で長年にわたり「制度化」と「法整備」の必要性を主張してきており、今後も政権側に対して具体的な法案提出や政策議論を求める構えだ。
2万円給付は「なめ腐っている」吉村氏が与党政策を痛烈批判 高校無償化で減税型改革を訴え
与党の「2万円給付」は選挙目当て？吉村氏が痛烈批判 参議院選挙の選挙戦が白熱する中、日本維新の会の代表である吉村洋文大阪府知事が、京都市で自民・公明両党の給付政策に真っ向から異議を唱えた。6日にJR京都駅近くで行われた街頭演説で、吉村氏は「2万円配るかもしれないから1票よろしく。なめ腐っている」と強く批判。生活支援を名目とした一律給付に対し、選挙前の“バラマキ”で有権者を釣るような姿勢を疑問視した。 「選挙は、本来社会の本質的な課題について審判を仰ぐ場だ。今だけカネを配ればいいという発想では、日本の未来は変わらない」と語り、耳障りのよい政策ではなく、根本的な改革を進めるべきだと訴えた。 SNS上でもこの発言には注目が集まった。 > 「給付金で釣る政治、ほんと終わってる」「金配って票を取るって、それただの買収では」 > 「吉村さん、ズバッと言ってくれてスッキリした」 > 「一時しのぎの給付より税金の使い道を真剣に考えてほしい」 > 「その2万円、どこから湧いて出てくるのか説明すべきだ」 こうした声からも、有権者の間で給付政策への不信感が根強いことが浮かび上がる。 「減税なき給付」は限界、改革で財源を生む道を 吉村氏はまた、自らが知事を務める大阪府で実現した「高校授業料の無償化」を引き合いに出し、財政を立て直しながら教育支援を可能にした実績を強調。無償化に際して増税を伴わなかった点を特に強調し、「改革で財源は生み出せる」と語った。 さらに、全国規模での高校授業料無償化にかかる約4,000億円の財源についても、「訪日外国人の免税制度を見直せば相当額を捻出できる」とし、既存制度の見直しで持続可能な財源確保が可能だと主張した。 この論点は、単なる財政論議にとどまらず、経済の健全化、そして将来世代への投資といった広範な政策議論に通じる。吉村氏は「今ある制度のムダを見直し、減税を柱とした改革を進めるべきだ」と、給付型政策からの脱却を求めた。 新幹線ルートも「選挙の争点」 現行ルートに疑問 演説では、北陸新幹線の京都延伸に関しても言及。現行ルートは福井県小浜市を経て京都市に至る案が進んでいるが、吉村氏は滋賀県米原を経由する「米原ルート」にも触れ、「少なくとも比較検討はすべき。京都府民に対して不誠実だ」と疑問を投げかけた。 この発言には集まった聴衆から拍手が起こり、地元の利便性や将来の交通網に対する関心の高さをうかがわせた。選挙戦の中で新幹線ルートが主要な争点になる可能性も出てきた。 SNSでもこの件には多くの反応が寄せられた。 > 「いつの間にか小浜ルートだけが既定路線みたいになってるの、おかしくない？」 > 「米原ルートの方が時間もお金も効率的って聞いた」 > 「地元の声が全然反映されてない」 > 「比べもせずに決めるとか、納得できるわけがない」 > 「このままじゃ税金の無駄遣いになる可能性大」 「維新らしさ」求める声と変化への期待 京都選挙区はこれまで維新にとって厳しい地域だったが、吉村氏は「自民党、共産党が強い選挙区だが、みなさんには維新を押し出す力がある」と訴えた。支持基盤が薄い中でも、実績や政策の筋を通す姿勢で新たな支持層の獲得を狙う。 維新の主張は、減税を重視し、給付に依存しない構造改革を打ち出すものであり、「バラマキ政治」からの脱却を望む有権者の受け皿となりつつある。短期的な人気取りではなく、中長期的な日本再建のビジョンを問う姿勢が、従来の政治に不信感を抱く層からの共感を集め始めている。 政策と理念で勝負する姿勢が、既成政党にない「維新らしさ」として、選挙の争点の一角を担っているのは間違いない。
吉村代表「東京一極集中が家賃高騰の元凶」 維新が構造改革を主張【不動産投機・都心集中是正】
7月6日のフジテレビ系政党討論番組で、与野党の党首らが外国人による都心の不動産購入や家賃高騰の問題について激論を交わしました。その中で、日本維新の会・吉村洋文代表は「東京一極集中こそが根本問題だ」と強調。単なる外国人投資規制にとどまらず、構造的な改革を提起しました。 吉村代表「都心集中が地価高騰を招いている」 吉村代表は、東京都心部のマンション価格や家賃の高騰について、 >政治と経済が東京に集中しすぎている。人口も雇用も富もすべてが東京に集まりすぎていることが、土地価格や賃料の上昇を招いている と指摘。 東京一極集中の是正こそが、長期的な家賃高騰対策になる」と述べ、地方分散型の経済・行政構造への転換を訴えました。 短期対策では限界、構造改革を 吉村氏は「短期的に規制や補助金で対応しても、東京への過剰集中が変わらない限り根本解決にはならない」として、以下のような改革案を提示しました。 中央省庁の一部機能を地方都市へ分散移転 国家戦略特区の活用による地方活性化 教育・研究機関の地方誘致による人材流出の抑制 都市インフラ投資の地域間バランスの是正 他党からは規制・補助金強化を提案 番組では他党もさまざまな立場から発言。 石破茂首相：「外国人の投機的購入の実態を早急に把握する」 立憲・野田佳彦代表：「家賃高騰に対応した住宅補助制度が必要」 共産・田村智子委員長：「投機目的のマンション購入に法規制を」 国民・玉木雄一郎代表：「空室税の創設で実需を促すべき」 参政党・神谷宗幣代表：「外国人の都心部不動産取得に“区別”が必要」 「地方を変える」維新のメッセージ 吉村代表は最後に、 >家を借りられない、買えないという問題は、単なる税制や規制だけで解決しない。構造から変えるしかない と強調。 >東京への一極集中が日本全体の課題であると訴え、「都市と地方がバランスよく発展する社会を維新がつくる と支持を呼びかけました。
公約【大阪・関西万博】来場者から初のはしか感染確認 不特定多数と接触、府が注意喚起
10代来場者が万博会場で感染、初の事例 大阪府は7月5日、神奈川県在住の10代男性が「はしか（麻疹）」に感染していたと発表した。この男性は6月21日に大阪・関西万博（大阪市此花区）を訪れており、複数のパビリオンに立ち寄っていたことから、府は「不特定多数と接触した可能性がある」として注意を呼びかけている。 万博会場の来場者で、はしか感染が確認されたのは今回が初めて。感染力が極めて高いはしかだけに、会場の密集環境で感染が広がる懸念もある。万博は国内外から多くの来場者を迎えるイベントであり、公衆衛生上の対応が急務となっている。 > 「これはやばい。万博で感染って…」 > 「一緒の日に行ってた人、大丈夫かな」 > 「予防接種してない人は要注意だよ」 > 「せっかくの万博で病気もらったら意味ない」 > 「会場の動線とか感染対策どうなってるの？」 感染確認までに時間 会場での接触範囲は不明 大阪府の発表によると、10代男性は6月21日午前8時ごろ、堺市のパーク＆ライド（P&R）駐車場からシャトルバスで万博会場へ移動。9時ごろに入場し、午後3時ごろまでチリパビリオンを含む複数のパビリオンを回ったという。 その日のうちに発熱や発疹の症状が現れ、7月3日に神奈川県内で検査を受け、はしかの陽性が確認された。感染源は明らかになっていないが、潜伏期間中に万博を訪れていたことから、会場内で他者への感染リスクがあったとみられる。 はしかは飛沫感染だけでなく、空気感染もする極めて感染力の強いウイルス。マスクだけでは防ぎきれないこともあるため、予防接種を受けていない人や免疫が低下している人にとっては特に注意が必要だ。 医療機関の受診を呼びかけ 大阪府は、6月21日に万博会場を訪れた人で、今月12日までに発熱や発疹などの症状が出た場合、速やかに医療機関を受診するよう呼びかけている。また、医療機関を訪れる際には、事前に電話で症状を伝え、感染拡大を防ぐために個別の対応を求めている。 会場での濃厚接触者の特定は難しく、感染の可能性がある範囲が広いことから、「念のため」の受診が重要となる。特に、ワクチン未接種の子どもや高齢者、基礎疾患を持つ人には十分な注意が必要だ。 > 「症状出たけどまさか…って人、すぐ病院へ」 > 「予防接種が義務じゃないのが不安」 > 「海外からの来場者も多いし、広がらないか心配」 > 「はしか、甘く見てると大変なことになる」 > 「会場にいた家族のことが心配でならない」 感染対策と情報公開の徹底を求める声も 万博会場という人が密集する大規模イベントでの感染確認に対し、ネット上では「対策は十分だったのか」「情報の開示が遅くないか」との批判的な声も上がっている。 特に「万博で感染症が拡大すれば、国際的な印象も悪化する」との懸念もある。イベント主催者や自治体には、今後の感染対策の強化と同時に、来場者や関係者への迅速な情報提供が求められる。 一方で、はしかはワクチンで予防可能な感染症でもある。ワクチン接種率が下がる中で、社会全体で再びはしかへの警戒を高める必要があることが、今回の事例からも改めて浮き彫りになった。
公約大阪・関西万博で「帰れない100人」 花火の夜にバス乗れず、タクシーは翌日 “夢洲の現実”が露呈
“過去最多”の夜に起きた帰宅トラブル 6月28日、大阪・関西万博で“過去最多”となる18万4990人の来場者を記録したこの日、西ゲートで約100人が帰宅手段を失う事態が発生した。 原因は、夜の目玉イベント「大曲の花火」の開催。午後7時50分から約5分間打ち上げられた花火を見届けた後、観客の帰宅が一斉に集中。 午後10時20分頃には、西ゲートに最大6000人が滞留し、JR桜島駅行きシャトルバスをめぐり混乱が生じた。 桜島駅行きは臨時便25本を含む計148本を運行。終バスの発車時刻も11時37分に延長されたものの、予約なしの利用客約100人がバスに乗れなかった。代替手段のタクシーもすぐには確保できず、全員が乗車を終えたのは、万博閉場から2時間後の翌日午前0時10分だった。 > 「並んでも乗れないってどういうこと？」 > 「終電に間に合うようにっていうけど、現場はそんな甘くない」 > 「あれだけの人をさばけるはずないよね」 > 「閉場後に“難民状態”って、夢じゃなくて地獄」 > 「万博なのに、最後の印象が“帰れない”じゃ意味がない」 交通インフラの限界露呈 今後も再発の恐れ この日、トラブルは西ゲートだけでなく東ゲートにも及んだ。大阪メトロ中央線・夢洲駅につながる東ゲートでは、帰宅客が殺到。午後9時に出た人でも電車に乗れたのは午後10時半というケースも。 「駅に着くまでどれくらいかかるか見えなかった」「暗くて暑くてつらかった」と話す来場者の声が多数上がった。 万博会場の構造上、主要な移動手段が限られることが、こうした混雑をさらに悪化させている。イベント後はパビリオンも閉まり、一斉に来場者が駅やバスに集中する構図が繰り返されており、「見せ場のあとに地獄を見る」という状況が常態化しかねない。 運営側の日本国際博覧会協会（万博協会）も事態の深刻さは認識しており、夜間イベント開催時の桜島駅行きバスを完全予約制にすることも視野に入れていると表明。淡中泰雄・交通部長は「全員を運べず、申し訳ない。再発防止に努めたい」と陳謝した。 “混雑分散”策も限界 来場者任せの運営に疑問の声 協会は「帰宅時間の分散」を目的として、今月1日から会場内の飲食・物販店の営業時間を午後9時半まで延長するなど対応を進めている。ただし、それだけで根本的な解決になるのかには疑問が残る。 そもそも“分散”という発想自体が、来場者の自主性頼みに過ぎないという指摘も多い。パビリオン閉場や花火・ドローンイベントの終了とともに来場者が一斉に動く流れは避けられず、そこに交通インフラのキャパシティが追いついていない。 特に夏場の夜間は熱中症のリスクも高く、駅に向かって長時間歩かされる環境は、高齢者や子連れには酷すぎるという声もある。 > 「分散してくださいって、それは現場任せじゃない？」 > 「飲食店開けても限界あるでしょ。駅まで1時間半は異常」 > 「イベントは華やかでも、帰り道が地獄じゃ次は行かない」 > 「夢洲が夢じゃなくなるようにしてくれ」 > 「“誰も取り残さない万博”じゃなかったの？」 「夢洲」の現実 運営と整備の再設計は必須 今回の混乱は、夢洲という未開発地を舞台に万博を開催するリスクを改めて浮き彫りにした。交通アクセスが限られる土地で、過去最多の18万人以上を迎えた現実を前に、想定不足の運営体制が露呈した格好だ。 今後も、7月21日と23日には再び花火の打ち上げが予定されており、同様の事態が発生する可能性は高い。シャトルバスや駅アクセスの改善、案内導線の再構築、そして何より「帰れる万博」にするための本気の再設計が求められている。 “万博の本質”は華やかな展示や未来技術の紹介だけでなく、「来た人が安心して帰れる」環境づくりにあるはずだ。 来場者が次回も足を運ぶかどうかは、その最後の数時間の経験にかかっている。
公約大阪・関西万博「米国館」で内装業者が破産 2800万円未払いが波紋、現場に広がる“崩壊の連鎖”
万博の舞台裏で何が起きているのか 華やかに喧伝される2025年大阪・関西万博。その裏側で、関係業者の破産という現実が明らかになった。米国館の工事に関わった東京都足立区の内装業者が、東京地裁から破産手続き開始の決定を受け、約2800万円にのぼる未払いが発生していた。被害を訴える千葉県の男性は、自身の会社がこの破産した業者の下で3次下請けとして工事に携わり、支払いが滞ったまま倒産されたと語る。 この問題は単なる企業間のトラブルでは済まされない。国家的イベントである万博の工事現場で、下請け構造の末端にいる業者が犠牲になる構図が露呈したからだ。 > 「万博ってこんな現場の犠牲の上に成り立ってるのか…」 > 「3次下請けで2800万円も未払いって、完全に搾取構造」 > 「華やかな会場の裏で学生が進学を諦めるとか地獄」 > 「責任はどこにある？国際イベントなのに無責任すぎる」 > 「米国館ってアメリカ政府が関与してるんじゃなかった？」 連鎖する破綻、個人への深刻な影響 証言した男性の会社は、昨年11月から今年3月まで米国館の内装工事を担当。しかし2月末頃から上位業者からの支払いが止まり、業者は5月に破産。結果として男性の会社は資金繰りに行き詰まり、自らが発注した下請け業者への支払いに追われ、家計にも甚大な影響が出たという。 「長男が大学を中退し、働かざるを得なくなった」との一言が、この問題の深刻さを物語る。国際イベントに関わる現場が、結果として一家庭の未来すら奪っている現実。これは単なる「民間同士の契約トラブル」ではない。 工事現場では2次、3次、4次と下請けが連なる構造が常態化しており、末端ほど支払いの遅延・不履行にさらされやすい。今回はたまたま明るみに出た一件でしかないが、氷山の一角である可能性は高い。 米国館の責任は？透明性なき国際イベント 今回の工事は、米国館という“国家代表”のパビリオンで行われていた点にも注目が集まる。米国館は、アメリカ政府の関与や民間団体の出資により設営が進められているとされるが、その実態は不透明なままだ。 どのような資金の流れで工事が進められていたのか、発注者は誰なのか、元請けは何を把握していたのか。責任の所在はどこにあるのか。こうした疑問に明確な回答がないまま、「万博だから」「国際的事業だから」という空気の中で、誰も責任を取らない構図が繰り返されている。 本来、こうした国際イベントの運営には、契約管理や施工体制、支払履行の監視が厳格に行われるべきである。だが現実は、現場で汗を流す中小業者や個人経営者のリスクが置き去りにされている。 “万博利権”の影に見える構造的問題 大阪・関西万博は、建設ラッシュやインフラ整備によって数多くの利権と予算が動く巨大プロジェクトでもある。その裏で、不透明な下請け構造、契約不履行、責任のなすりつけ合いといった旧態依然とした業界慣行がまかり通っているのではないか。 政府はイベントの成功ばかりを強調するが、そのために犠牲となる中小企業や個人に対するフォローは極めて乏しい。そもそも、万博という国際イベントの経済的な国益はどこにあるのか、今後の回収見込みや国民生活への波及効果はあるのか。 「万博をやる意味は何か」「本当に必要だったのか」──この問いに真正面から向き合う時期に来ている。建設現場の一角で、夢を見ていたはずの家族が崩れ落ちているという現実を、誰も見ないふりはできないはずだ。
吉村代表「社会保険料は全世代の課題」 東京一極集中に警鐘、地方発の改革構想とは
「保険料を下げないと生活がもたない」 吉村代表が訴える本質的課題 日本維新の会代表・吉村洋文氏が、参議院選挙の第一声で強く訴えたのは、「社会保険料改革」の必要性だった。人口減少と急速な高齢化が進むなかで、現役世代をはじめ国民全体に重くのしかかる保険料負担を「もはや生活を圧迫するレベル」と位置づけた。 「これは決して世代間対立を煽るものではない。全世代にとっての問題だ」と語る吉村氏。今の社会保障制度のままでは若年層も高齢者も共倒れになるとの強い危機感がにじんだ。 保険料負担は毎年のように増加しており、働き盛りの世代では実質的な手取りが伸び悩み、可処分所得の減少が続く。若年層にとって「子育て・教育の余裕がない」、中高年にとっては「老後の生活が不安」という深刻な現実。これらを打開するためには、聖域なく制度全体の見直しが必要だと訴える。 > 「保険料高すぎて手取りが残らない。まさにその通り」 > 「世代間の責任転嫁じゃなく、全員の問題として語ってるのがいい」 > 「吉村さん、現場感覚あるな。給料明細見るたび思ってた」 > 「社会保険改革って地味だけど本質的な話。評価する」 > 「財源の話も含めて正面から語ってほしい。逃げない政治を」 「副首都・関西」の構想 東京一極集中に警鐘 吉村代表がもう一つ掲げたのが、「地方主導の経済成長」だ。 「東京が沈没したら日本も沈没する」と断言し、リスク分散の観点からも大阪・関西圏に“副首都”機能を担わせる構想を強調した。 これは災害対策のみならず、若者が生まれ育った地域で夢を実現できる社会を実現するためでもあるという。都市間格差が拡大し、地方の人材が東京に集中する現状に対し、「地方から成長の起点をつくる」ことこそが、日本の持続的発展に必要不可欠だと訴えた。 > 「大阪に副首都、全然ありでしょ。首都圏一極集中は危険すぎる」 > 「災害リスク考えたら東京だけに依存するの怖い」 > 「地方にもっと成長のチャンスを。夢は都会にしかないのか？」 > 「地方から新しい価値を生むって、維新らしい戦略だと思う」 > 「“関西が引っ張る日本”ってちょっとワクワクする」 改革の実行力はあるのか 問われる次の一手 維新はこれまでも「身を切る改革」や「二重行政の是正」を訴えてきた。今回の選挙では、さらに一歩踏み込んで“構造的課題”にメスを入れようとしている。ただし、制度を変えるには法改正が必要であり、政権中枢にいない維新にとっては、国民の支持と議席の確保が鍵となる。 また、保険料の負担軽減には膨大な財源が必要であり、その裏付けとして「行政の効率化」だけでは足りないとの指摘もある。具体的な財源論や制度設計を明示できるかが、今後の選挙戦における焦点となる。 それでも、現実を直視し、耳障りの良い言葉ではなく「地に足のついた改革案」を掲げている点は、多くの有権者の共感を呼び始めている。 地方から日本を変えるという覚悟 吉村代表の演説には、「地方発の政党」という維新の立ち位置に裏打ちされた自信と責任感があった。中央依存ではなく、地方から国家のあり方を変えるという挑戦。日本全体が抱える構造的問題に対し、地域の現場から変革のうねりを起こそうとしている。 この「社会保険料改革」と「副首都構想」が、単なる選挙用スローガンで終わるのか。それとも、日本再生の現実的な第一歩となるのか。選挙戦の中でその真価が問われていく。
関連書籍
大阪から日本は変わる
吉村洋文の言葉101 - 日本を牽引する若きリーダーの覚悟と勇気
吉村洋文
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。