吉村洋文の活動・発言など - 19ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
日本維新の会は103万円の壁突破に賛成の立場
日本維新の会は、103万円の壁突破に賛成の立場です。これは代表である僕の過去の発信からも明らかです。 質疑者の趣旨は、政府に対して、自治体からの懸念が上がる中、減税の財源を借金に頼るなと釘を刺すものです。 https://www.fnn.jp/articles/-/797068
【103万円の壁】維新「将来世代への負担の先送りではないか」と批判
日本維新の会は、国民民主党が提案する「103万円の壁」を178万円まで引き上げる案に対し、将来世代への負担増を懸念し、厳しく批判しています。 維新の会は、短期的な経済対策としての給付や負担軽減策が、財政規律を損ない、結果的に国の借金を膨らませる可能性があると指摘しています。 また、このような政策が世代間の公平性を欠き、将来の若い世代に過剰な負担を押し付ける結果を招くと強調しています。 維新の会は、「壁」を超えた働き方の柔軟性を促進するため、抜本的な税制改革の必要性を訴える一方、財政健全化を強く推進する姿勢を示しています。 この問題をめぐる維新の立場は、財政負担を最小限に抑えつつ、働き方改革と持続可能な社会構築を両立させる方向性を目指すものです。
公約大阪・関西万博 警備費用55億円増額
2025年開催される大阪・関西万博の会場の警備費用が、55億円増額される見込み。 大阪・関西万博では、会場内の安全を確保するための警備費用は国が負担することになっていて、当初は総額でおよそ199億円が必要だと試算。 この費用が55億円増え、およそ254億円にのぼる見込み。 来場を予定している要人が想定を上回り、VIPゲートを増設する必要が生じたことのほか、参加国が自国で建設するタイプAパビリオンの減少に伴い、空きスペースに休憩所などを整備することになり、それらの警備を日本側で行うことも要因。 現時点でおよそ40億円と見込まれている機運醸成費用も、今後、増額の可能性がある。
大阪府の「お米クーポン」3億円分使われず 11月末期限
大阪府が子育て世帯の食費支援を目的に配布している電子クーポン「お米PAYおおさか」（お米クーポン）をめぐり、今月末が有効期限にもかかわらず、22日時点で約1割に相当する約3億円分が未使用であることが27日、府への取材で分かった。期限まであと数日。府の担当者は11月末までにクーポンを使い切るよう呼びかけている。
大阪維新代表選に再選 大阪都構想への再挑戦を表明
地域政党・大阪維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は19日、任期満了に伴う代表選に立候補し、再選された。住民投票で2度否決された「大阪都構想」について、2026年11月までの代表任期中に、3度目の住民投票に向けた制度案づくりに取り組むと表明した。半年から1年程度かけて、大阪維新としての制度案をつくるという。 吉村氏は代表選の立会演説会で「副首都大阪を実現する以上、都構想の案についてもう一度みなさんと一緒に考えたい」と発言。「3度目の都構想に挑戦しますという宣言ではない」と断った上で、「3度目に挑戦するのであれば、民主的なプロセスが必要だ」と述べた。 大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の実現には、大都市地域特別区設置法に基づいて設置する法定協議会で協定書（制度案）を作成。府・市両議会の承認を経て、住民投票で賛成多数となることが必要。 市では15年と20年に住民投票が行われ、いずれも否決された。吉村氏は20年11月、2度目の住民投票が否決された際、「政治家として都構想には再挑戦しない」と明言。再選後の記者会見で、この発言について問われると、「その考え方は変わっていない」と釈明した。 2度の住民投票当時、維新は市議会で過半数の議席を持たず、公明党の協力を得て住民投票を実施。その後、23年の統一地方選で府・市両議会で過半数を獲得した。吉村氏の代表任期中に協定書が作成され、両議会に提出されれば、維新単独で承認できる。
大阪府・市、海外投資家向け「金融・資産運用特区」で永住権や税制改革を提案
大阪府と大阪市は、政府が創設する「金融・資産運用特区」の指定に向けて、海外投資家向けビザの創設や行政手続きの改革など、30項目の提案を行いました。これらの取り組みは、海外の金融関連企業がビジネスをしやすい環境を整備し、スタートアップなど成長産業への資金供給力強化を目指すものです。 ■主な提案内容 海外投資家向けビザの創設：特区内に拠点を設け、3年以内に府内の成長産業に約1億2000万円の投資を行った場合、永住権を付与することを提案しています。これは、アメリカやシンガポールなどの主要都市で見られる投資家ビザ制度に倣ったものです。 行政手続きの改革：外国人向けにビジネスや生活環境整備などの手続きを集約したポータルサイトを開設し、手続きを同サイトで完結できるよう英語化を進めることを提案しています。 税制の見直し：海外の金融関連企業に対して、国税としての法人税を減税することなどを要望しています。 これらの提案は、大阪府・市が策定した「国際金融都市OSAKA戦略」に基づき、国内外から金融系企業を大阪に呼び込み、ライフサイエンスやカーボンニュートラルなどの成長分野への投資を促進することを目的としています。 また、他の都市と同様に、特区内でのビジネス環境整備や成長産業への資金供給強化を目指す取り組みが進められています。例えば、福岡県・市はアジアのゲートウェイとして金融機能を強化し、地域の産業・企業が発展しやすい環境を整備しています。 これらの取り組みにより、大阪府・市は国際金融都市としての地位を確立し、経済の活性化を図るとともに、海外からの投資を積極的に誘致する姿勢を示しています。
吉村副代表、文通費100万円を寄付へ ６年前の受給分にけじめ
日本維新の会の吉村洋文副代表（大阪府知事）は、2022年10月に衆院選で当選した議員に対して、文書通信交通滞在費（文通費）として100万円が支給されたことについて「領収書がいらない経費が日割りでなく、100万円まるごと支給されるのはおかしい」と述べ、批判の意見を示した。吉村氏は府庁で記者団に対し、文通費の支給方法に疑問を呈した。 維新の対応と寄付方針 日本維新の会は、衆院選で初当選した所属議員から支給された100万円を党への寄付として集め、全額を寄付する方針を示している。文通費は、国会議員1人あたり毎月100万円が支給されるが、在職1日でも全額が支給され、日割り計算は行われない点が問題視されている。 吉村氏の寄付について さらに、吉村氏は2015年に衆院議員を辞職した際、その10月分の文通費100万円も寄付する考えを明らかにした。当時、吉村氏は翌11月に大阪市長選に出馬するため議員を辞職したが、「市長選に専念していたため、当時のことをあまり覚えていない。しかし、寄付を通じてけじめをつけるべきだと考えている」と述べ、文通費の寄付を決めたという。 要点 - 吉村洋文副代表が文通費全額支給に疑問を表明 - 維新は、初当選議員の文通費を党への寄付とする方針 - 2015年に議員を辞職した吉村氏が、当時受け取った文通費100万円を寄付予定 関連ニュース - 維新が文通費の使途公開を検討 - 他党も文通費問題に対する対応を模索中
吉村洋文「赤旗役所販売禁止」提案と政党助成金問題の矛盾
強制排除？ 吉村洋文「赤旗販売禁止法案」提案と政党助成金の矛盾 吉村洋文大阪府知事（当時）は2019年7月1日の投稿で、「共産党が政党助成金の返上を主張するなら、政党機関紙『赤旗』の役所での販売をやめるべきだ」という提案を行いました。公務所内で赤旗を販売することを禁じる法案を、日本維新の会の追加公約として検討すると明言したのです。これは、政党助成金制度に対する理論の一貫性を問う論点を呼び起こしています。 >共産党が、そんなに『政党助成金の返上』がお好きなら、政党機関紙『赤旗』を役所で売るのやめたらどうですか。…全国の役所内での赤旗の勧誘販売の禁止法案を日本維新の会の参議院選挙追加公約として検討だ。 この発言は、共産党が政党助成金（国が政党に配分する交付金）を受け取らない立場をとる一方で、「赤旗」販売を活動資金源としている現状を鋭く突いたものです。地方公務所での販売・勧誘を禁止すれば、共産党にとって資金調達の道が狭まるため、政党助成金制度を拒否するならそれなりの代替手段も制約すべき、という立論です。 しかし、この主張には大きな矛盾と問題点が潜んでいます。 政党助成金と維新の資金構造 日本の政党助成金（政党交付金）は、政党助成法に基づき、国庫から政党に支給される公的資金です。支給の基準は、議席数と直近の国政選挙得票数です。受け取るには一定の条件を満たさなければなりません。 共産党はこれを受け取らない方針を堅持し、政党助成金の制度そのものを廃止すべきと主張しています。赤旗収入を主な資金源とし、公的制度に依存しない政治を目指すという立場です。 一方、維新は「身を切る改革」を掲げてきたものの、政党助成金を一貫して受け取り続けており、累計受領額は数十億円に達すると批判されています。 ([日本共産党][3]) 維新が公的資金を使いつつも、公的制度を嫌う政党に対してその資金源を制約すべきという態度には、立場の矛盾が指摘されるのが当然です。 矛盾する「公的制度嫌い」と「制度享受」の構図 吉村氏の提案は、政党助成金を拒否する政党に対して、その代替手段すら制限すべきという強硬な観点ですが、自党がその制度を享受している以上、説得力が弱くなります。制度を批判するなら、まず自ら制度を放棄する姿勢が求められます。 また、赤旗の役所販売禁止が実効を伴うには、地方自治体の判断や自治体法規、表現の自由への配慮といった制度設計の複雑さがあります。つまり、法案化すれば必ず憲法や地方自治制度との衝突もありえます。提案だけでは簡単な話ではありません。 国民視点で問うべきもの 政治資金制度を議論するなら、政党間でのルールの公平性と説明責任が不可欠です。他党を制約すべきという観点だけで政策を論じれば、制度の正当性を失います。維新自身が制度を受け入れている以上、他党への抑制を唱えること自体を「制度的優位の主張」と見る向きもあります。 私は、制度批判をする政党が制度を一切利用しない、その姿勢を示すことがまず筋であり、他党への規制や抑制で政治資金制度をいじるのは、不平等であり支配的な政治を助長する危険を孕むと考えます。
関連書籍
大阪から日本は変わる
吉村洋文の言葉101 - 日本を牽引する若きリーダーの覚悟と勇気
吉村洋文
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