吉村洋文の活動・発言など - 10ページ目
吉村洋文の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
大阪維新代表選に再選 大阪都構想への再挑戦を表明
2024-11-19 コメント: 0件
地域政党・大阪維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は19日、任期満了に伴う代表選に立候補し、再選された。住民投票で2度否決された「大阪都構想」について、2026年11月までの代表任期中に、3度目の住民投票に向けた制度案づくりに取り組むと表明した。半年から1年程度かけて、大阪維新としての制度案をつくるという。 吉村氏は代表選の立会演説会で「副首都大阪を実現する以上、都構想の案についてもう一度みなさんと一緒に考えたい」と発言。「3度目の都構想に挑戦しますという宣言ではない」と断った上で、「3度目に挑戦するのであれば、民主的なプロセスが必要だ」と述べた。 大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の実現には、大都市地域特別区設置法に基づいて設置する法定協議会で協定書（制度案）を作成。府・市両議会の承認を経て、住民投票で賛成多数となることが必要。 市では15年と20年に住民投票が行われ、いずれも否決された。吉村氏は20年11月、2度目の住民投票が否決された際、「政治家として都構想には再挑戦しない」と明言。再選後の記者会見で、この発言について問われると、「その考え方は変わっていない」と釈明した。 2度の住民投票当時、維新は市議会で過半数の議席を持たず、公明党の協力を得て住民投票を実施。その後、23年の統一地方選で府・市両議会で過半数を獲得した。吉村氏の代表任期中に協定書が作成され、両議会に提出されれば、維新単独で承認できる。
大阪府・市、海外投資家向け「金融・資産運用特区」で永住権や税制改革を提案
2024-02-19 コメント: 1件
大阪府と大阪市は、政府が創設する「金融・資産運用特区」の指定に向けて、海外投資家向けビザの創設や行政手続きの改革など、30項目の提案を行いました。これらの取り組みは、海外の金融関連企業がビジネスをしやすい環境を整備し、スタートアップなど成長産業への資金供給力強化を目指すものです。 ■主な提案内容 海外投資家向けビザの創設：特区内に拠点を設け、3年以内に府内の成長産業に約1億2000万円の投資を行った場合、永住権を付与することを提案しています。これは、アメリカやシンガポールなどの主要都市で見られる投資家ビザ制度に倣ったものです。 行政手続きの改革：外国人向けにビジネスや生活環境整備などの手続きを集約したポータルサイトを開設し、手続きを同サイトで完結できるよう英語化を進めることを提案しています。 税制の見直し：海外の金融関連企業に対して、国税としての法人税を減税することなどを要望しています。 これらの提案は、大阪府・市が策定した「国際金融都市OSAKA戦略」に基づき、国内外から金融系企業を大阪に呼び込み、ライフサイエンスやカーボンニュートラルなどの成長分野への投資を促進することを目的としています。 また、他の都市と同様に、特区内でのビジネス環境整備や成長産業への資金供給強化を目指す取り組みが進められています。例えば、福岡県・市はアジアのゲートウェイとして金融機能を強化し、地域の産業・企業が発展しやすい環境を整備しています。 これらの取り組みにより、大阪府・市は国際金融都市としての地位を確立し、経済の活性化を図るとともに、海外からの投資を積極的に誘致する姿勢を示しています。
吉村副代表、文通費100万円を寄付へ ６年前の受給分にけじめ
2021-11-15 コメント: 0件
日本維新の会の吉村洋文副代表（大阪府知事）は、2022年10月に衆院選で当選した議員に対して、文書通信交通滞在費（文通費）として100万円が支給されたことについて「領収書がいらない経費が日割りでなく、100万円まるごと支給されるのはおかしい」と述べ、批判の意見を示した。吉村氏は府庁で記者団に対し、文通費の支給方法に疑問を呈した。 維新の対応と寄付方針 日本維新の会は、衆院選で初当選した所属議員から支給された100万円を党への寄付として集め、全額を寄付する方針を示している。文通費は、国会議員1人あたり毎月100万円が支給されるが、在職1日でも全額が支給され、日割り計算は行われない点が問題視されている。 吉村氏の寄付について さらに、吉村氏は2015年に衆院議員を辞職した際、その10月分の文通費100万円も寄付する考えを明らかにした。当時、吉村氏は翌11月に大阪市長選に出馬するため議員を辞職したが、「市長選に専念していたため、当時のことをあまり覚えていない。しかし、寄付を通じてけじめをつけるべきだと考えている」と述べ、文通費の寄付を決めたという。 要点 - 吉村洋文副代表が文通費全額支給に疑問を表明 - 維新は、初当選議員の文通費を党への寄付とする方針 - 2015年に議員を辞職した吉村氏が、当時受け取った文通費100万円を寄付予定 関連ニュース - 維新が文通費の使途公開を検討 - 他党も文通費問題に対する対応を模索中
関連書籍
大阪から日本は変わる
吉村洋文の言葉101 - 日本を牽引する若きリーダーの覚悟と勇気
吉村洋文
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。