大阪・関西万博リング保存、北東200メートルに一本化　改修費最大76億円と公費負担懸念

万博リング保存、北東200メートルに一本化へ

2025年大阪・関西万博の会場に建設中の大屋根「リング」について、大阪府と大阪市は跡地保存を北東部の約200メートルに一本化する方向で調整していることが分かった。関係者によれば、これまで検討されてきた南西部約350メートルを残す案は代替案として扱い、費用面や手続きの容易さを理由に北東部に絞り込む見通しだ。保存費用は最大で76億円にのぼることが判明し、跡地活用をめぐって議論が再燃している。

日本国際博覧会協会の試算によると、建築物として保存した場合の改修費は最大76億円、展望台を含めた準用工作物として扱えば41億円に抑えられるという。跡地再開発の事業者公募では、原形に近い形でリングを残すことが条件として盛り込まれる予定だが、入札不調となった場合には「公費で市営公園化」する案まで浮上している。

南西部保存案は事実上断念

当初、万博リングの保存候補地は北東部と南西部の2カ所だった。南西部の350メートル区間は、北東部保存が困難だった場合の代案として位置付けられていた。しかし府市は、管理主体や費用を9月までに提示するよう求めた協会の要請に対し、期限内の対応は難しいと判断。結果的に南西部案は後退し、北東部一本化が現実的選択となった。

リングは万博の象徴的な建造物として注目されてきたが、保存には巨額の公費投入が不可避となる。府市は「できるだけ民間事業者の活用を前提に」と強調するが、公共負担への不安は強まっている。

公費負担への懸念と市民の声

今回明らかになった改修費用は最大76億円。大阪市や府の財政状況を考慮すれば決して小さな金額ではなく、市民やネット上では早くも批判が噴出している。

「また公費で負担するのかと怒りを覚える」
「入札不調になれば市営公園にするなんて安易すぎる」
「減税どころか新しい負担が増えるばかりだ」
「リングを残すより住民サービスに使うべき」
「象徴的建造物を保存したい気持ちは分かるが、76億円は重すぎる」

住民の声からは、シンボル保存への理解はあるものの、費用対効果への強い疑問が浮かび上がる。特に減税を求める国民感情の中で、巨額の公費投じる選択は政治的に大きなリスクを伴う。

跡地活用と再開発の課題

万博閉幕後の跡地活用は、関西の都市再生に直結する重要テーマだ。府市は再開発事業者を公募し、リング保存を条件とすることで万博の象徴を次世代に引き継ぐ構想を描く。しかし、事業者が採算性を確保できるかは未知数であり、最終的に自治体が肩代わりするリスクが高い。さらに「市営公園案」が現実化すれば、維持管理費も長期的に市民負担となる。

石破政権にとっても、巨額のインフラ整備が国民負担増につながることへの批判は避けられない。海外援助やイベント関連費用に公費を投じながら、国民生活を直撃する減税は後回しという姿勢は「ポピュリズム外交」と同様の批判を受けかねない。

万博リング保存と財政負担の是非

万博リングの保存を北東200メートルに一本化する方針は、費用や手続き面から見れば合理的だ。しかし最大76億円という改修費や、公費による市営公園化の可能性は、国民の「まずは減税を」という民意と真っ向から衝突する。万博の象徴を残す意義を訴えるのであれば、どのように国民に還元されるのか、明確な説明責任が求められる。

大阪府市が打ち出す方針は、今後の都市再開発やイベント跡地の在り方に大きな前例を残すことになる。財政負担と象徴的建造物の保存、そのバランスをどう取るかが問われている。