大阪・関西万博で工事費未払い問題 中小業者の救済求め集会に300人

大阪・関西万博で浮上した工事費未払い問題

大阪・関西万博の海外館建設をめぐる工事費未払い問題が深刻化している。8月23日には大阪市浪速区で未払い被害の早期解決を求める集会が開かれ、約300人が参加した。問題が明らかになったのは海外館10館の建設に関する工事で、多数の下請け企業が支払いを受けられず、経営や生活が危機に追い込まれている。

被害にあった下請け業者の一人は「国を挙げてのプロジェクトでこれだけの未払い被害が発生するのはあってはならない」「今を乗り越えられれば、必ず社会に貢献し恩返しをする覚悟がある」と切実な思いを語った。万博という国際的事業の裏側で、地元の中小企業が犠牲になっている現実は大きな波紋を呼んでいる。

SNS上でも、

「国際イベントで中小業者を泣かせるなんて本末転倒」
「税金が投入されているのに責任を取らないのはおかしい」

といった声が広がっている。

行政の対応と責任の所在

この問題をめぐり、大阪府の吉村洋文知事は「民間同士の契約問題」として立て替えや救済を拒否している。しかし、フリージャーナリストの西谷文和氏は「大手が手を引いた海外館建設に中小企業を巻き込んだのは行政の責任だ」と批判。「被害者を救う政治判断が不可欠だ」と強調した。

国際博覧会は国の威信をかけた事業であり、公共性も極めて高い。にもかかわらず、責任の所在を「民・民」に押し付ける姿勢には批判が集中している。特に資金力に乏しい中小業者は未払いが続けば倒産の危険に直面し、地域経済への打撃も避けられない。

参加者の間からは「行政が責任を持って調整にあたるべきだ」との意見が相次ぎ、SNSでも

「吉村知事は責任逃れをしている」
「万博は大阪府や国が旗を振ってきた事業。被害を放置するのは許されない」

という厳しい声が見られる。

国会議員や地方首長の動き

集会には共産、立民、れいわ、社民、無所属の国会・地方議員に加え、交野市の山本景市長も出席。日本共産党の堀川あきこ衆院議員は政府交渉の経過を報告し、「万博の未払いで中小業者が倒産する事態は絶対に防ぐ。国に責任を求め、救済のために全力を尽くす」と訴えた。さらに宮本岳志前衆院議員も参加し、被害者と連帯する姿勢を示した。

万博は国際社会における日本の立場を示す大規模イベントであるが、その裏で地元業者が経済的に苦境に立たされている現実は看過できない。政治の側が「責任の押し付け合い」ではなく、現実的な救済策を打ち出せるかどうかが今後の焦点となる。

万博未払い問題が示す課題と展望

今回の問題は、国際博覧会のような大型公共事業において、中小業者がいかにリスクを負わされやすい立場に置かれているかを浮き彫りにした。表向きは「夢と未来」を掲げる博覧会だが、裏側では契約不履行や資金難が中小業者を直撃している。

国際イベントの信頼性を守るためにも、透明性のある資金管理と責任体制の明確化が求められる。特に海外館の建設に関しては国と自治体が深く関与してきた経緯があり、被害者を「自己責任」で片付けることは許されない。救済を後回しにすれば、国内外の信用低下につながりかねない。

経済的に脆弱な中小企業を守る仕組みを整えることは、万博だけでなく今後の公共事業全般においても喫緊の課題だ。大阪・関西万博が真に「未来社会の実験場」となるためには、まず足元の不公正を是正することが不可欠である。