維新・吉村代表「連立否定せず」　藤田共同代表に一任、党内の慎重論も意識

維新・吉村代表、連立を否定せず

日本維新の会の吉村洋文代表は18日、自民・公明両党との連立政権参加について「排除しない」姿勢を示した。共同代表の藤田文武氏と出演したインターネット番組「ReHacQ」での発言で、「連立は政策実現のための手段だ。手段は藤田氏に任せる」と語った。

「維新が自民と連立するのか、本気で考えなきゃいけない時期だ」
「政策実現を重視するなら交渉テーブルにつくべき」
「連立に入ったら維新の独自色が消えるのでは」
「大阪モデルを国政に広げるなら妥協は必要だ」
「結局は政権に近づきたいだけなのではと疑われる」

藤田共同代表の条件提示

番組で藤田氏は、連立参加は党の存続に関わるリスクがあると前置きしたうえで、「10個の政策課題を並べて、どこまで合意できるかのテーブルはあり得る」と発言。具体的な交渉課題の提示を想定した発言とみられ、維新が「政策実現型の野党」である姿勢を強調した。

この「条件付き容認」のニュアンスは、党内で連立に慎重な意見が強いことを踏まえたものと受け止められている。

党内の慎重論と吉村氏の立場

吉村代表は大阪府知事も兼務しており、地方行政と比較した国政の制約について「国会議員はトップ判断で執行するのが難しい仕組み」と指摘。維新が政権に加わっても意思決定の迅速性が担保されるのか、という問題意識を示した。

一方で、連立参加を一概に否定すれば政策実現の道を閉ざすことになる。吉村氏の発言は、党内の慎重論に配慮しつつも交渉余地を残した柔軟な姿勢を打ち出したものとみられる。


維新は現在、国会でキャスティングボートを握る存在として、自民・公明・国民民主との政策協議を進める可能性を持つ。連立を巡る判断は、来年以降の国政選挙を視野に党の生き残り戦略と直結する。

維新が政権参加へと舵を切るのか、それとも野党として独自路線を維持するのか。今回の吉村代表の発言は、その両にらみの姿勢を鮮明にしたものと言える。