「命を守る一時支援を」万博未払い問題で4.8万筆の署名提出　大阪府の“突き放し対応”に下請け業者が悲鳴

万博工事代金未払い、下請け業者が悲痛な訴え

2025年の大阪・関西万博に向けたパビリオン工事に関連し、代金未払い被害を受けた下請け業者らが、8月6日、大阪府に対し緊急の救済を求めて4万8,617人分の署名を提出した。宛先は吉村洋文大阪府知事をはじめ、国、万博協会など万博運営の責任を担う関係者に対してであり、「命を守るための一時的支援を」と強く訴える内容だ。

この署名には、連鎖倒産の危機に直面する中小企業や個人事業者の窮状に共感した市民の声が多数寄せられた。署名提出後、大阪府庁内で府との話し合いの場が設けられたが、府側は「当事者同士での解決が基本」という冷たい態度を示し、立て替え払いや無利子融資の要望に対しても前向きな対応を示さなかった。

「この冷たさ、まるで人ごと」
「府が作った混乱なのに“自分でなんとかしろ”って何様だよ」
「万博の夢の裏に、生活が壊された人がいる」
「署名に4万人以上集まってるのにスルーってどういう神経？」
「吉村知事、印象操作してる場合じゃない」

「あなたたちも当事者だ」被害者の怒りが爆発

話し合いの場で、被害業者の男性は強い怒りと苦しみをにじませながら訴えた。「大阪府や万博協会のずさんな運営が原因で、工期が圧縮され、現場が無法地帯と化した。その中で未払いが横行した。これは現場だけの責任ではない、あなたたちも当事者だ」と、府の責任回避の姿勢を真っ向から批判した。

大阪府側は「立て替え払いに税金をあてることは難しい」「（各種の）制度融資を紹介している」と説明。しかし、これに対しても業者からは、「“未払い”という言葉が出ただけで融資の審査に通らなくなる。しかも手続きに時間がかかり、目の前の生活を支える現実的手段になっていない」と厳しい声があがった。

男性は「誰も“全額補てんしてほしい”なんて言っていない。印象操作はやめてほしい。私たちが求めているのは今を乗り越える“力”を一時的に貸してほしいだけ」と訴え、吉村知事の発言にも強い違和感を示した。

“夢洲の夢”が悪夢に？ 万博運営の不備が引き起こす連鎖崩壊

今回の未払い問題は、万博工事現場での急な工程変更や情報伝達の不足、発注体制の混乱など、全体的なマネジメントの問題が背景にある。中でも「短期間で仕上げろ」という指示が現場に無理な負荷をかけ、下請け・孫請け企業にしわ寄せが集中した格好だ。

政府や協会はこれまで「円滑に進行している」と説明してきたが、実態は「現場任せ」のずさんな体制だったことが明らかになりつつある。

本来、国際イベントである万博は、地域経済の活性化や未来技術の発信拠点となるはずだった。だが今や、「負債の連鎖」「倒産の連鎖」「命の危機」という言葉が飛び交う事態にまで発展している。

“万博ファースト”の政治姿勢が地域を壊す

万博を成功させるという政治的目標にばかり目を奪われ、現場や下請けの声を無視してきたツケが、今まさに噴き出している。特に大阪府は、維新の会の看板政策として万博を強く推し進めてきたが、その裏で多くの中小事業者が犠牲になっている現実に目を向けるべきだ。

本来ならば、府が責任を持って現場の混乱を収束させ、被害者に対する一時的な支援策を提示するのが行政の役割だ。だが現時点では、「制度融資の紹介」という形式的な対応にとどまっており、命を支える支援とは到底言えない。

今、求められているのは「夢」や「未来」の話ではなく、「今、生きるための支援」だ。万博の理念を守りたいのであれば、まず目の前の人々の生活を守ること。それなくして“成功”も“開催意義”も語る資格はない。