大阪市で外国人転入数が日本人を上回る　全国最多の「社会増加」背景にIRや再開発　“外国人だらけ”の大阪に懸念の声も

外国人が日本人を上回る転入増　大阪市が全国最多に

総務省が8月6日に発表した人口動態調査によると、大阪市は2025年1月1日時点で、転入者が転出者を上回る「社会増加数」が3万7907人と、全国の市区町村で最多となった。その内訳では、日本人が1万8004人に対し、外国人が1万9903人。日本人の転入者数を外国人が上回るという象徴的な結果となった。

大阪市は「20代単身の就職希望者が増加傾向にある」とし、特に外国人については「就労・留学目的での居住が急増し、生活インフラや情報環境が整っていることが理由の一つ」と説明している。

「もう大阪、外国人だらけで驚くレベル」
「近所のスーパーでも店員も客も外国語ばかり」
「大阪は国際都市っていうけど、もはや“日本の中の別の国”みたい」
「文化も治安も、どんどん変わってきてる気がする」
「共生社会とかきれいごとで済む話じゃないよね」

IRや再開発の“追い風”　都市の吸引力が強化

大阪市が“選ばれる街”として国内外から注目されている背景には、再開発や統合型リゾート（IR）の整備など、大型プロジェクトが続いていることが挙げられる。梅田の再整備や夢洲のIR建設が、雇用と経済への期待を高め、外国人の居住意欲にもつながっている。

また、特定技能2号などの制度拡大で、外国人労働者の永住が現実的になったことも関西企業の雇用拡大に拍車をかけている。りそな総研の荒木秀之氏も「経済と制度の両輪で人口吸引力が高まっている」と指摘する。

だが、人口が増えているからといって、必ずしもそれが“地域の安定”や“住民の満足”に直結するわけではない。

“外国人だらけ”の街に変わる現実　日本人は何を感じているか

近年、梅田や難波、新大阪など大阪の主要エリアを歩くと、「ここは本当に日本か？」と感じるほど、外国語の看板や外国人の姿が目立つ。観光客だけでなく、働く人・暮らす人としての外国人が常に身近にいる状況だ。

言葉・文化・生活習慣の違いが、地域の調和を乱すこともある。ゴミ出しルールの不徹底や騒音トラブル、学校や医療機関での対応負担も拡大し、自治体職員や地域住民からは「現場が疲弊している」との声も出始めている。

「今の大阪、どこ行っても外国人。日本人の方が肩身狭い」
「大阪はもう外国人都市になったんだなと感じる」
「“共生”って言うけど、日本人の文化が壊れていってる気がする」
「優遇されてるのはいつも外国人、日本人は我慢ばかり」
「そろそろ受け入れ限界を考えないと危ない」

“国際都市・大阪”の名の下に進む多文化化が、日本人住民の安心感や地域アイデンティティを脅かしている側面も否定できない。経済のために国のかたちを変えてしまってよいのか──そうした疑問が静かに広がり始めている。

人口維持の“最適解”は何か　外国人依存への警鐘

外国人労働者の受け入れによって一定の人手不足や税収不足を補えているのは事実だ。しかし、彼らを「人口減の穴埋め」としてだけ扱えば、やがて社会のひずみは避けられない。

石破茂政権が掲げる「人口減少社会への対応」は、単なる数合わせではなく、日本人の出生率向上や家族政策の拡充によって内発的に人口を支える構造改革こそが本筋であるべきだ。

「子育て支援の強化」「税と社会保険の負担軽減」「働く女性への実質的支援」など、国内居住者全体が安心して暮らせる環境整備が急務だ。外国人労働者を迎え入れるにしても、日本の文化や法律を遵守してもらう前提とルールがあってこそ、真の“共生”は成り立つ。

今、大阪に行けば、誰もがその変化を実感する。外国人の姿が日常に溶け込み、「ここは日本か？」という違和感すら覚える街の姿。それが進化なのか、崩壊の前兆なのか──問われているのは、わたしたち一人ひとりの意識と覚悟である。