維新・吉村洋文代表「経営管理ビザを厳格化せよ」外国人政策の甘さに苦言　「石破政権は後追いだ」

吉村代表が外国人政策を直言「このままでは必ず失敗する」

日本維新の会代表で大阪府知事でもある吉村洋文氏が、8月2日放送のテレビ番組で日本の外国人政策の課題に切り込んだ。とりわけ「経営管理ビザ」の取得条件が緩すぎるとし、「もっと厳格にすべき」と明確に主張。「このままでは日本の制度が悪用されかねない」と警鐘を鳴らした。

吉村氏は、観光客を歓迎する姿勢を示しつつも、「消費税が課されていないのはおかしい。ちゃんと払ってもらって楽しんでもらえばいい」と発言。外国人との共存を否定せず、むしろ制度的な“優遇”を是正すべきだという立場を示した。

続けて、特区民泊などで問題視されている経営管理ビザに触れ、「資本金500万円で簡単にビザが取れてしまう。これは緩すぎる。国が責任を持って見直すべきだ」と述べた。ビザの緩さを利用した“実質移住”や不正経営の実態を懸念しており、「国の制度が自治体にしわ寄せを押しつけている」と厳しく批判した。

「外国人政策に司令塔が必要」――維新の提言を石破政権が後追い？

吉村氏はまた、「国には外国人政策全体を担う司令塔が存在しない」と問題提起。外国人労働者を単に「安価な労働力」としか見ていない国の姿勢に対し、「このままでは必ず失敗する」と断言した。

自身が大阪府知事としての現場感覚からも、「外国人が入ってくれば、その瞬間から生活者。教育や医療、福祉の対象になる。しかし、その責任を国が果たさず、自治体に丸投げしている。現場を知らない国の政治家には、この問題が見えていない」と訴えた。

さらに注目すべきは、こうした維新の主張が選挙戦の途中から石破政権によって“後追い”され始めたという点だ。吉村氏は「俺らがずっと言ってたことやねん」と語り、「選挙中に急に石破さんが『外国人政策に司令塔を』って言い出した時には、正直苦笑いしか出なかった」と語った。

現場無視の政策に現場から異議　地方と国の温度差が露呈

今回の発言の根底には、「現場を知らない国政」と「現場で苦労している自治体」との深い断絶がある。吉村氏は、外国人が日本に定住した後の支援――教育、医療、生活保護、住居支援など――の大半が地方自治体に押し付けられている現状に不満を隠さない。

一方で、入国審査やビザ発給などの制度設計はすべて国の管轄であり、地方の実情が反映されにくい構造になっている。「制度の穴から流れ込む外国人を受け入れ、現場で支えるのは自治体。国がその現実を見ずに、外国人を経済効率だけで測っているのは無責任だ」との指摘は重く響く。

「外国人政策を真面目に議論する時期だ」

吉村氏は一貫して「外国人を敵視するのではなく、制度を適正に運用することが大事だ」と強調しており、極端な排外主義とは一線を画している。しかしその一方で、「優遇されすぎている制度」「緩すぎるビザ条件」には一貫して厳しい目を向けている。

とくに「経営管理ビザ」を巡っては、形式だけの事業所設立で日本に住みつき、実態のない経営を続けるケースも指摘されている。吉村氏は、これを放置すれば「本当に日本で挑戦したい人にも迷惑がかかる」とし、制度の厳格化と透明化を求めた。

有権者の声

「観光客に消費税かけるの、当たり前のことをようやく言ってくれた」
「ビザ条件が緩すぎるのはマジで同意。ずっと問題になってた」
「外国人政策、自治体任せすぎ。大阪とか苦労してるの見てると本当にそう思う」
「維新がずっと言ってたのに、石破さんが急にパクった感あるよね」
「外国人を悪く言ってるんじゃなくて、制度をちゃんとしろって話。吉村さん正論」