吉村知事「万博は8月中に黒字見込み」 入場券1700万枚超でも問われる“観光公害”の影響と還元策

運営費1160億円の8割を入場券収入で確保へ

2025年大阪・関西万博の運営を担う日本国際博覧会協会の副会長を務める吉村洋文大阪府知事は7月31日、大阪市内で行われた関西広域連合の会合において、「万博の入場券販売は順調に推移しており、8月中には損益分岐点を超えて黒字に達する見込みだ」と語った。

万博の運営費は1160億円。そのうち約8割にあたる930億円を入場券収入でまかなう計画で、損益分岐点は1840万枚とされている。7月25日時点での販売実績は1700万枚を超え、週に40～50万枚のペースで推移していることから、吉村知事は「この調子なら8月中に黒字が見えてくる」との見通しを示した。

会合後の記者団への説明でも「まだ見込み段階だが、黒字に向けてあらゆる努力を重ねたい」と述べ、楽観的になりすぎずに継続的な取り組みの必要性を強調した。

観光公害と生活負担、黒字なら府民に還元を

一方で、大阪万博によって周辺住民や市民に少なからぬ「負担」が生じているとの指摘も広がっている。
万博関連の工事や交通規制による日常生活の支障、観光客による混雑・騒音・ごみなど、いわゆる「観光公害」はすでに始まっており、開催期間が本格化すれば一層の影響が避けられない。

このため、仮に黒字が実現した場合、その利益は万博協会や関係自治体の収支にとどめず、観光公害による損失を被った市民・府民への還元や地域インフラ整備への投資に使うべきだとの声が高まっている。

国民・市民・有権者の声として、SNS上には以下のような投稿が見られる。

「黒字になるのはいいけど、通勤が地獄。何か還元して」
「観光客ばかり優遇されて、住民は我慢ばかり」
「万博の利益、府民に分配するくらいしてくれないと納得できない」
「騒音と渋滞で生活に支障が出てるのに、誰も説明してくれない」
「黒字で終わるなら、迷惑料ぐらいはあってもいいでしょ」

吉村知事はかねてから「万博は大阪の未来に向けた投資」と語ってきたが、今後はその“未来”が誰のためのものかを明確にしなければ、都市部の住民や中小商店、公共交通の利用者など、日々の生活に直接影響を受ける人々からの支持は得られない。

「赤字万博」批判からの転換も、信頼回復には説明責任が不可欠

万博をめぐっては、これまで建設費の増加や準備遅延を受けて、「税金の無駄遣い」「利権イベント」との批判が相次いできた。黒字見通しの報道はこうした懸念を払拭する材料になる可能性もあるが、それだけで信頼が戻るわけではない。

特に、府民や市民にとって重要なのは「負担と便益のバランス」だ。渋滞や混雑、治安面への不安が増す中で、「経済効果」や「海外からの注目」という言葉では済まされない現実がある。黒字化が事実となった場合には、その財源の一部を交通・安全対策、公共施設の拡充、地域サービスへの充当など、実感あるかたちで住民に還元する政策が不可欠となる。

黒字見通しを一過性で終わらせず、「生活の利益」に転換できるか

今回の黒字見通しは、確かに財政運営上はポジティブな材料である。しかし、重要なのはその「黒字」をどのように分配し、将来の大阪にどのような価値を残すのか、である。

住民からは「万博が終わっても何も残らなかった」と言われないよう、今から明確なビジョンと具体的な再投資策を示すことが求められている。未来志向の万博だからこそ、“数字”の先にある“人々の暮らし”を見据えた政策が求められる局面に差し掛かっている。