吉村洋文知事が北陸新幹線大会を延期　米原ルートと比較検討求める

北陸新幹線延伸に再び揺らぎ　吉村知事が「大阪大会」延期を決断　米原ルート再検討を主張

北陸新幹線の敦賀―新大阪間延伸をめぐる議論が、大きく揺れ動いている。大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）は7月29日、8月4日に予定されていた「北陸新幹線早期全線開業実現大阪大会」の延期を表明。ルート選定に対し、「建設費や工期の比較検討が不十分」として、滋賀県を通る「米原ルート」の再検討を主張した。

この大会は、関西圏の自治体や経済団体、国会議員らが一堂に会し、「小浜・京都ルート」の早期整備を後押しする場として準備されていた。しかし、京都府内では地下水汚染や地元負担への不安が広がり、さらには工費が倍増、工期も長期化する見通しが明らかになったことで、従来の計画そのものが揺らぎつつある。

「小浜・京都」か「米原」か　再びルート選定論争に火

北陸新幹線の延伸ルートは、平成29年に福井県小浜市と京都市を経由する「小浜・京都ルート」が正式決定している。だが、地下水への影響や建設費の高騰、事業期間の延伸が明らかになったことで、過去に一度廃案となった「米原ルート」が再び浮上している。

吉村知事は定例記者会見で「政治的合意だけで突き進むのではなく、比較検討があって然るべき」と述べ、現行計画の透明性と合理性に疑問を呈した。特に、小浜ルートにかかる総工費が当初想定の倍に膨らんでいる点に懸念を示し、「公共事業において経済合理性が軽視されている」と指摘した。

選挙結果も後押し　京都で“見直し派”が勝利

今回の発言の背景には、今月の参院選の結果もある。京都選挙区では、日本維新の会が「小浜ルートの再考」を公約に掲げた候補者を擁立し、トップ当選を果たした。この民意を吉村知事は「重く受け止めるべき」と強調。民主的正当性を盾に、既存の計画に再検討を迫る形となった。

さらに吉村氏は、「超党派の会議体を設け、国交省も含めた公開の場でルート選定の議論を深めるべき」と述べ、密室の政治プロセスではなく、政策的な透明性を強く求めた。

国民・市民・有権者の声

「地元の声を無視して“政治決定”だけで押し通すのはおかしい」
「工費倍増の説明もないまま工事って、税金の使い道として乱暴すぎる」
「米原ルートの方が現実的じゃない？既存のインフラも活かせるし」
「大会延期は当然。既成事実で突っ走るやり方はもう通用しない」
「“早期着工”を言い続けてる人たちは誰のために言ってるのか？」

インフラ整備は“正当性”と“納得感”が命

国の公共インフラ整備は、単なる物理的な工事ではない。費用、期間、影響、地域の納得――すべてを踏まえた「総合判断」が求められる。吉村知事が今回の大会延期に踏み切った背景には、決して一地域の政治的パフォーマンスではなく、現計画への構造的な不信がある。

国交省はこれまで小浜・京都ルートを前提に動いてきたが、建設費や工期が大きく膨らんだことに対する説明責任は果たされていない。一方で、米原ルートは既存の東海道新幹線や北陸新幹線との連携に優れ、比較的短期間・低コストでの整備が可能とされるが、正式に検討の場に上ることはこれまでほとんどなかった。

「最終的なルートは誰が、何を基準に決めるのか」。今、改めてその問いが突き付けられている。