万博中国館「工事代金未払いはない」一次下請けが声明　報道との食い違いで波紋も

大阪・関西万博中国館「工事代金未払いなし」一次下請が正式表明　報道と事実に食い違いも

「未払い一切なし」一次下請けが異例の声明

2025年に開催予定の大阪・関西万博において、中国パビリオンの建設をめぐる“工事費未払い疑惑”に関して、当事者である一次下請け業者が異例のコメントを発表した。電気設備などの施工を担当した一次下請けのシンコウ電気商会は2日、「中日建設は契約に基づき、当社への工事代金をすべて支払っている。未払いは一切存在しない」と明言した。

この件をめぐっては、日本国内の一部メディアが「下請け業者への工事費未払いが発生している」と報じ、施工元請けである中日建設（中国側のパビリオン請負業者）に対し批判が広がっていた。だが、今回の一次下請けからの明確な声明によって、少なくとも直接契約のある範囲では支払い義務は履行されていることが示された格好だ。

食い違う報道と現場　“未払い”はどこから？

焦点となるのは、「一部下請け」とされる関係者の証言と、正式に契約関係にある一次下請けの説明との間に食い違いが見られる点だ。今回、未払いを否定したのはあくまで一次下請けであるシンコウ電気商会であり、それよりも下層の二次・三次下請け業者への支払い状況については現時点で公式な発表はない。

建設業界における“多重下請け構造”は以前から問題視されており、特に大規模イベントの建設案件では「契約先は支払っているが、その下で滞留している」というケースも存在する。したがって、報道が言及していた“未払い”が仮に事実だった場合、それがどの段階で発生しているのか、構造的な問題として切り分けて検証する必要がある。

中国パビリオンへの批判は先走りか

中国パビリオンは、参加国パビリオンの中でも最大級の規模を誇り、工事着工も比較的早かったため注目度が高い。一部では「中国の国際的イメージに影響する」との懸念も出ており、今回の報道が波紋を広げた。

しかし、施工元請けおよび一次下請けからの「未払いはない」との強い否定によって、報道の一部が先走りだった可能性も浮上している。特に外国参加国のパビリオンを巡る報道では、政治的な文脈が混ざりやすく、冷静な事実確認が求められる局面だ。

有権者の声

「日本の下請け構造って本当に複雑。何が事実かわかりにくい」
「未払いがないなら安心した。でも二次以下がどうなってるか気になる」
「中国バッシングに乗っかった報道じゃないの？」
「現場の職人がちゃんと報われる仕組みにしてほしい」
「こういう声明がもっと早く出ていれば、誤解は広がらなかったかも」

万博運営への信頼回復なるか

大阪・関西万博は、予算超過や建設遅れなどを背景に、すでに批判の声が少なくない中で「中国館の未払い問題」も加わり、さらなる不信感を生んでいた。今回の一次下請け業者の声明は、事実関係の明確化とともに、関係各所への説明責任のあり方にも一石を投じた形だ。

今後、万博運営側や中日建設がさらなる情報開示を行うか、また仮に下層構造で問題があった場合、それを是正する仕組みがあるのか――日本の建設業界全体への課題としても注目される。